米国務長官、中東に紛争拡大の恐れ
カタール・ドーハで記者会見するアントニー・ブリンケン米国務長官（2024年1月7日撮影）。(c)Karim JAAFAR / AFP 【1月8日 AFP】中東歴訪中のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は7日、カタールの首都ドーハで、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争が拡大し、中東に不安定化をもたらす恐れがあると警鐘を鳴らした。 ブリンケン氏はカタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ（Mohammed bin Abdulrahman Al Thani）首相兼外相と共に記者会見に臨み、「中東は今、深刻な緊張状態にある。この紛争はあっという間に拡大し、さらなる不安定化と苦しみを招く可能性がある」と指摘。 イスラエルが「民間人の保護を優先」することが必須だとし、軍事作戦には「民間人保護および人道支援措置」が伴わなければならないと強調し
欧州企業への「物言う株主」の圧力、今年さらに増大か
１月８日、今年は欧州企業に対してアクティビスト（物言う株主）がより多く、より大胆な改革を求めることになる。複数のアドバイザーがロイターにこうした見通しを示した。写真はパリの金融街。２０２３年撮影（２０２４年 ロイター/Stephanie Lecocq） ［ニューヨーク／ロンドン ８日 ロイター］ - 今年は欧州企業に対してアクティビスト（物言う株主）がより多く、より大胆な改革を求めることになる。複数のアドバイザーがロイターにこうした見通しを示した。
中国人民銀、預金準備率などの金融政策手段を活用へ－与信の伸び支援
The People's Bank of China building in Beijing. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国人民銀行（中央銀行）は経済全体のファイナンス規模と与信の適切な伸びをしっかりと支えるため、預金準備率など多様な金融政策ツールを活用すると表明した。 国営新華社通信が人民銀貨幣政策局の鄒瀾局長を引用して報じた。 鄒局長は他の金融政策ツールとして、公開市場操作や中期貸出制度（ＭＬＦ）、再貸し出しや再割引を挙げた。 このほか、不十分な資金活用を防ぐことや流動性リスク管理を強化するよう金融機関を指導すること、安定した金融市場運営を確実にすることを目標に掲げた。 新華社の報道は、人民銀が掲げる2024年の優先課題に関するもので、他に２人の当局者がシステミックリスク防止や人民元の国際化促進について話したとしている。 原題：PBOC to Use R
シャドーバンキング破綻、中国は迅速処理目指す－リスク許容できず
中国指導部はシャドーバンキング（影の銀行）大手の中植企業集団の経営が行き詰まった後、異例のスピードで処理手続きを進めており、中国経済が苦境に陥る中で、金融リスク抑制に当局がますます力を注ぐ状況を浮き彫りにする。 内部事情を理由に複数の関係者が匿名で語ったところでは、中国当局は昨年10月時点で、中植企業集団について、金融市場への影響を抑えるには破産が最も有効な手段と判断した。信託部門が複数の高利回り投資商品で支払いを履行できなくなってからまだ３カ月も経過していなかった。関係者によれば、昨年12月後半に破産を当局が承認し、裁判所が先週開示した。 こうした迅速な対応からは、不動産危機が金融システムの機能を損なう事態を防ごうとする指導部が、リスクをほぼ許容しない様子がうかがえる。中植の債権者は金融機関でなく主に裕福な個人だが、同社の破綻は、既に脆弱（ぜいじゃく）な消費者や投資家のセンチメントをさら
イエレン米財務長官、トランプ減税延長なら財政赤字に「深刻な懸念」
イエレン米財務長官は８日、トランプ前米大統領が主導した2017年の減税措置が全て延長されれば、連邦財政赤字に関する「深刻な懸念」を招くだろうと述べた。 事情に詳しい複数の関係者によると、トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、減税・雇用法（ＴＣＪＡ）による個人減税を恒久化し、法人税の水準を据え置く意向だという。 イエレン長官はバージニア州ビエナでの講演後に記者団に対し、「新たな財源を確保することなく、ＴＣＪＡの失効する措置をすべて」延長することは、「財政赤字の予測からみて深刻な懸念だ」と話した。 ＴＣＪＡのうち個人減税は25年末に失効することから、トランプ減税は24年大統領選挙の争点として浮上している。法人減税は恒久措置。 トランプ氏と共和党は減税について、納税者に安心感を与え、経済成長を促進すると主張している。一方、民主党と多くのエコノミストは富裕層が圧倒的な恩恵を得て、財政赤字が膨らむが経
【コラム】ＳＶＢ破綻後も市場は知り得ず、米銀リスク実態－ダドリー
【コラム】ＳＶＢ破綻後も市場は知り得ず、米銀リスク実態－ダドリー コラムニスト：William C Dudley "Bill" 昨年のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）や他の地銀の経営破綻で露呈した弱点の一つに対し、米国の対応はまだ十分でない。規制・監督当局は問題を察知しながら、手遅れになる前に行動させることができなかった。 必要な危機感を醸成するには、十分な透明性が大いに役立つ可能性がある。 2023年３月の経営破綻に先立ち、ＳＶＢは30回を超える警告を規制・監督当局から受け、破綻の一因となった金利リスクなどの問題も指摘されていた。取締役会レベルの対応と改善措置のスケジュールが要求されがちな「即時に注意が必要な事項の喚起」（ＭＲＩＡ）も含まれていた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が監督する大手18行（資産規模1000億ドル＝約14兆5000億円＝以上だが、グローバルなシステム上重要な機関は含
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