米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は、賃金上昇とインフレ鈍化が米国民の家計の支えとなり、来年の米大統領選でのバイデン大統領の再選見通しの重しとなっている有権者の不安と堅調な経済とのギャップを埋める可能性があるとの見解を示した。 ブレイナード氏は12日のメモで、経済成長は力強くインフレは鈍化し、失業率は低いままだとし、センチメント回復の論拠を示す一方で、バイデン大統領にとって最大の焦点は物価だと説明した。メモのコピーがブルームバーグ・ニュースに提供された。

デフレ圧力が長引く中国では、実質借り入れコストが2024年も高止まりする見通しで、同国経済の成長に新たな脅威となりそうだ。 ブルームバーグ・ニュースの試算によると、インフレを調整した実質金利は４％を超え、５％に近づく可能性さえある。実際にそうなれば、2016年以来の高水準となる。これは平均ローン金利をはるかに上回るペースで、消費者および生産者の物価が下落しているためだ。平均ローン金利は中国人民銀行（中央銀行）と主要金融機関が設定する基準金利の変動に大きく左右される。 マッコーリー・グループの中国経済責任者、胡偉俊氏は「中国の実質金利はかなり高く、現在も上昇を続けている」と指摘。企業の借り入れコストが高止まりしていることもあり、高金利は「国民の貯蓄志向を高めている」と付け加えた。 China's Borrowing Costs Rise in Real Terms Consumer, fac

自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決

米企業のクリスマスパーティーが様変わり、体験型イベントにシフト Jo Constantz、Leslie Patton 米国では職場でクリスマスパーティーを開かない企業が増えている。シャンパンやスパンコール、プレゼント交換を行う「シークレットサンタ」など、人気コメディドラマ「ジ・オフィス」のようなテレビ番組を通じて世間に定着したパーティーの代わりに、季節的な意味合いから完全に切り離された年末イベントを開催することが選ばれている。 教育関連テクノロジー企業アウトスクールもそうした企業の一部で、ヒイラギの枝で飾られたバーで夕食や飲み物を楽しむという典型的なパーティースタイル以外の選択肢を模索。今年は、テニスと卓球とバドミントンの要素を掛け合わせたスポーツ「ピックルボール」のレッスンを受けるという全く異なるイベントを選んだ。 そうした選択を行うのはアウトスクールだけではない。ピックルボール用コート

過去２年にわたり損失続きの債券投資を巡り、老後の備えとして債券に依存することが果たして良い戦略なのかとの疑問が生じても無理はないだろう。 こうした疑問を裏付ける研究論文がこのほど明らかになった。 これはウォール街の反発を招くこと間違いなしの、コンセンサスから大きく外れた見解だ。論文では、将来への備えを蓄える上で最善の手法とされる株式６割・債券４割の「60／40」ポートフォリオという従来の投資アドバイスについて、30余りの国・地域を対象に130年にわたる期間について検証。その結果、国内株式と外国株式の半々で組み合わせて運用した方が、株と債券の分散ポートフォリオよりも運用成績が良いことが分かった。 論文の共同筆者の１人、アリゾナ大学のスコット・セダーバーグ氏は「株式投資家が耐えられる限り、債券に分散投資することで短期的な動きをならそうとする投資家よりも、非常に高い確率で一段と大きな利益を得るこ

元日本銀行理事の早川英男氏（東京財団政策研究所主席研究員）は、植田和男日銀総裁の発言を受けた早期の金融政策の正常化を急速に織り込む市場の動きは行き過ぎだとし、今月の金融政策決定会合で金融政策について新たな決定は行われないとの見方を示した。 早川氏は８日のインタビューで、植田総裁の下での日銀は、金融政策対応が遅れるビハインド・ザ・カーブに近い政策運営を意図的に行っているとし、鍵を握る来年の賃上げの確証が得られない段階で「少しくらい早めに動いても意味がない」と指摘。マイナス金利の解除は、来年の賃上げの状況がほぼ明らかになる４月会合と予想した。 ブルームバーグが実施した最新の調査では、７割近くが来年４月までに現在マイナス0.1％の短期政策金利を引き上げると予想。来年の賃上げは、30年ぶりの高水準となった今年よりも高くなると半数以上が回答した。早川氏の発言は、マイナス金利の解除は来年３月の春闘の結

プライベートクレジットの急速な台頭が米銀行システムに予期せぬ脅威を生じさせかねないとして、上院銀行委員会のブラウン委員長（民主）と同委メンバーのリード議員（同）が連邦の金融規制当局に潜在的リスクを徹底的に評価するよう求めた。 ブラウン、リード両氏は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）やグルーエンバーグ連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁、スー通貨監督庁（ＯＣＣ）長官代行に宛てた29日の書簡で、各当局が問題にどう対処しているか詳細な説明も求めた。 両氏は「伝統的な銀行業界とは異なり、プライベートクレジット市場に対する規制上の監督は最小限で間接的なものだ」と指摘。「透明性の欠如により、この市場の実際の規模やリスクは分かりにくくなっている」とコメントした。 書簡では特に、伝統的な銀行市場とプライベートファンドとの連携強化に絡むリスクに言及。「プライベートクレジット市場の大部分はデ

米クリーブランド連銀のメスタ－総裁は、インフレ率が当局目標の２％に向かう軌道にあるかどうか精査する上で政策は良い位置にあるとし、12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での金利据え置きを支持する意向を示した。 メスター総裁は29日にシカゴで開催されたイベントで「金融政策は政策立案者が経済と金融情勢に関する今後のデータを評価し、インフレ率が適時に２％に戻る軌道を確保するよう調整されているかどうか判断するのに良い位置にある」と述べた。 関連記事リッチモンド連銀総裁、ＦＲＢは利上げの可能性を残しておくべきだアトランタ連銀総裁、インフレの下向き軌道は続く可能性が高い原題：Fed’s Mester Says Policy in ‘Good Place’ to Assess Incoming Data（抜粋）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、最近見られる経済活動の減速は心強いとし、なお高止まりするインフレを抑制する上で金融政策が十分引き締まった状態にあることを示唆している可能性があるとの認識を示した。 理事は28日、ワシントンにあるアメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのイベントで講演。事前に配布された原稿によれば、「経済を減速させ、インフレ率を２％に戻す上で政策が現在、好位置にあるとの確信を私は強めている」と発言。「ここ数週間に目にした状況を心強く感じている。それは経済のペースだ」と付け加えた。

アジア最悪パフォーマンスのパキスタン通貨、来年も下落続く見通し Malavika Kaur Makol、Ismail Dilawar、Faseeh Mangi パキスタン・ルピーはアジアで最もパフォーマンスの悪い通貨として今年を終える見通しである上に、下げは2024年に入っても続くとみられている。 同通貨は今年に入り対ドルで約20％下落しているが、問題は当分終わりそうもないとアナリストらは指摘。ＢＭＩはルピー相場が来年末までに１ドル＝350ルピーに値下がりすると予想し、カラチを拠点とする証券会社トップライン・セキュリティーズは324ルピーに下げると予想。27日の終値は285.64ルピー。 フィッチ・ソリューションズ傘下のＢＭＩのグローバルエコノミスト、ジョン・アッシュボーン氏（ロンドン在勤）は、パキスタンの高インフレや貿易赤字などの要因がルピーを圧迫していると分析した。 パキスタンの高い債

A pedestrian stands against an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 昨年の弱気相場で大きな痛手を負った苦い記憶から、資金の安全な逃避先とみられた高配当の上場投資信託（ＥＴＦ）には600億ドル（8兆9300億円）余りが流入した。 それから11カ月が経過したが、市場がハイテク一辺倒に傾く中で、その読みはことごとく外れている。中でも最下位に甘んじているのは、180億ドルのｉシェアーズ好配当株式ＥＴＦ（ティッカーDVY）で、運用成績は総合リターンベースでマイナス5.4％。公益や金融株に特化したことが裏目に出た。一方、ハイテク中心のＥＴＦは15％余りのプラスをたたき出している。 これは将来の値動きを予測して売買戦

オプショントレーダー、2024年に最大2.5ポイントの米利下げ見込む Edward Bolingbroke 短期金利オプション市場の少なくとも１人のトレーダーは、来年の最大2.5ポイントの米利下げを見込んだポジションを構築している。 担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）オプションを用いたこの取引は、米金融当局が来年９月までに政策金利を約３％まで引き下げれば利益が出始める。支払われたプレミアムは約1300万ドル（約19億3000万円）で、ブルームバーグのオプション・シナリオ分析によると、ＳＯＲＦが２％まで低下した場合、２億ドルの利益を生む可能性がある。 実際にそうなるとみる人は少ないものの、この取引は、将来の米金融政策の見通しと密接に関連しているＳＯＦＲデリバティブ（金融派生商品）の活発化を裏付ける証拠だ。初期の取引の一部は既に手仕舞いされているが、トレーダーは現在、利下げを見込んだ取引を来年に

中国の労働市場低迷が景況感の足を引っ張っている。 インターネット上の求人情報や公式の経済・家計調査に対する独自分析に基づくと、中国の労働市場は７－９月（第３四半期）に悪化し、10月と11月も軟調な動きが続いた。消費者心理は依然として冷え込んでおり、企業は新入社員に低めの賃金を提示している。 中国公式の都市部失業率は年初の5.5％から低下したものの、10月は前月から横ばいの５％だった。 こうしたデータの食い違いは、国家統計局が報告する失業率が全体的な状況を反映していないというエコノミストの懸念を反映している。代替データの数値はまた、消費者信頼感の根深い弱さを示しており、中国のデフレ圧力を助長している可能性が高く、経済成長に対する重要な課題を浮き彫りにしている。 China's Labor Market Remains Weak Online job offers and descriptio

経営難にあえぐ中国の巨大シャドーバンキング（影の銀行）グループ、中植企業集団は、364億ドル（約５兆4000億円）の資金が不足し「深刻な支払い不能状態」にあると投資家に説明した。資金繰りにいかに窮しているかが示唆される。 中植は投資家に送付した22日付の書簡で、流動性が枯渇し、資産売却で回収可能な額も少ない見通しだと明らかにした。ブルームバーグ・ニュースはこの書簡を確認した。 中植は傘下企業が組成した高利回りの信託商品で支払いが履行されず、８月に懸念が表面化。同社の資金難は、不動産危機と景気低迷に取り組む当局者の課題をいっそう困難にしている。 北京を拠点とするチャイナ・ビジョン・キャピタルの創業者、孫建波氏は「政府が支援に介入せざるを得ず、オープンで公正なアプローチによって資産売却が行われることを確実にするだろう」と述べた。不良資産は一般的に７割のディスカウントで売却されると指摘した上で、

金利の高止まりでデフォルト（債務不履行）に陥る企業が来年増えたとしても、コーポレートクレジット市場には多くの投資機会がある。 アライアンスバーンスタインの債券共同責任者、ガーション・ディステンフェルド氏はこうみている。同氏によれば、企業のデフォルトは来年上振れする見込みだが、既に市場はそのリスクを織り込み済みだ。言ってみれば、債券投資家はその間、市場に大きな影響を与えずに高い利回り・クーポンを継続的に確保できるという。 同氏は21日にブルームバーグテレビジョンの番組で、「デフォルトが多いからといってリターンが低いわけではない」とし、「リスク調整後でみた場合、クレジットは株式市場よりはるかに優位だと今でも考えている」と述べた。 米金融業界では、格付け会社やアナリストが2024年の延滞増加を警告し始めている。借り入れコスト上昇で、投機的水準の借り手は市場利用や借り換えが一段と難しくなるためだ。

ＪＰモルガン・チェースによると、今年最も好調だった外国為替戦略の一つであるキャリートレードは終わりが近づきつつあることから、トレーダーは近く新たな作戦を練る必要がある。 為替市場の投機筋は今年、低利回りの通貨を借りて高利回りの代替通貨を購入するキャリートレードに殺到。インフレ率が上昇する中で世界の中央銀行が積極的な利上げペースを維持したことから、こうした戦略はこの数十年で最高のリターンを獲得した。 ミーラ・チャンダン氏率いるＪＰモルガンのストラテジストらは21日発表した同行の年次為替見通しで、2024年についてはＧ10諸国の中銀が金融政策の緩和に備えることから、世界の利回りは急低下し、高利回り債が最も大幅に下がると予想。そのプロセスにおいてキャリートレードのリターンが妨げられるという。 ストラテジストらは「23年は多くの事象で記憶される１年になるだろうが、外為市場参加者にとってはキャリーの

ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの買い入れは、大規模な国債購入やマイナス金利などともに異次元緩和の象徴となってきた。日本経済が緩やかな回復基調をたどり、インフレ圧力が継続する中で、買い入れの縮小は副作用を抑えながら金融緩和を効率的に進めようとする日銀の姿勢を反映している。 東証ＲＥＩＴ指数は、日銀が買い入れを開始して以降の底値から２倍以上に上昇。都心の商業地区では高額の取引が増加している。不動産経済研究所によると、23年度上期における東京都区部の新築マンションの平均価格は１億572万円となり、上半期で初めて１億円を超えた。 日銀で金融市場局長を務めた山岡浩巳フューチャー取締役は、日銀によるＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの購入は「売らないとエグジットできない一方で、売ると市場を壊してしまう」と問題点を指摘する。買い入れの縮小については「日銀が買わないという状況に市場を慣れさせるということだろう」との見方を示す。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は20日、暗号資産（仮想通貨）交換業者クラーケンを米証券取引法違反の疑いで提訴したと発表した。 ＳＥＣは今年２月、クラーケンが3000万ドル（現在のレートで約44億2000万円）を支払うことで、「ステーキング」と呼ばれる仮想通貨関連サービスの提供を巡り証券法に違反したとされる疑惑の捜査を決着させることで合意していた。 関連記事： 暗号資産業界に多大な影響か、クラーケンが「ステーキング」打ち切り　　ＳＥＣはクラーケンが顧客の資産と自社の資産を明確に区別せず、時に顧客資産を預けている口座から経費を支払っていたと主張。またクラーケンは交換業者、ブローカー、ディーラー、清算機関の業務に携わっているが、適切な登録をしていないと指摘した。 同様の疑惑でＳＥＣはコインベースとバイナンスも提訴している。両社とも疑惑を否定している。 ＳＥＣ執行担当ディレクターのグルビル・グレワル氏

Fed Chair Jerome Powell and Philadelphia Fed President Patrick Harker during a walking tour in the Central Market in York, Pennsylvania. Photographer: Ryan Collerd/Bloomberg 米リッチモンド連銀のバーキン総裁は11月14日、サウスカロライナ州ウェストミンスターの小さな町を訪れた。集まった事業主ら120人に対し、来年の値上げ幅が新型コロナウイルス禍前よりも大きくなるかどうか挙手を求めると、約３分の２が手を上げた。 これを見たバーキン総裁は「物価上昇がいったん解き放たれると、再び封じ込めるのは難しいという、悪いニュースだ」と語った。 こうしたやり取りは、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が、政府の統計専

米国の家計が2000ドル（約30万円）の予期せぬ出費を賄う能力は過去10年間で最低の水準にあることがニューヨーク連銀の調査で分かった。 同連銀が４カ月ごとに実施する消費者期待と信用アクセスに関する調査の直近の結果によると、今後１カ月以内に予定外に2000ドルが必要になった場合に工面できると回答した世帯は65.8％にとどまった。同連銀によると、これはこの質問による調査を開始した2013年以来最低。2022年の平均は67.5％だった。 Ability To Pay For An Unexpected $2,000 Expense The 65.8% annual reading is a new series’ low