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（日銀レビュー）わが国株式市場における先物価格と現物価格の関係 : 日本銀行 Bank of Japan
：いわゆる「先物主導」の検証 2013年6月5日 金融市場局 宇野洋輔 全文 [PDF 430KB] 要旨 株式市場の動向を説明する際、「先物主導」という言葉が使われることがある。本稿の分析結果によると、現物市場に固有の取引制度は、同市場の流動性を先物市場対比で相対的に低下させやすくする側面があり、このことが、わが国株式市場における「先物主導」の株価形成につながっている面があると考えられる。もっとも、こうした株価形成は、先物市場が現物市場に先んじて「真の価格」を発見していることを必ずしも意味しているわけではない。東日本大震災等の大規模ショック時の株式市場の反応から推察すると、現物市場に固有の取引制度は、同市場の流動性を低下させる一方、少なくとも事後的にみれば、「価格発見力」を高める方向に作用しているとの評価も可能である。今後、わが国株式市場においてより効率的な株価形成がなされていくためには
第128回事業年度（平成24年度）決算等について : 日本銀行 Bank of Japan
2013年5月29日 日本銀行 財務諸表等 [PDF 1,337KB] 1．第128回事業年度（平成24年度）決算 （1）資産・負債の状況 平成24年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、貸出金が減少した一方、国債が増加したことから、前年度末と比べ25兆3,558億円増加（＋18.2％）し、164兆8,127億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ25兆2,823億円増加（＋18.6％）し、161兆5,239億円となった。 こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、買入額等が償還額等を上回ったことから、125兆3,556億円と前年度末を38兆1,084億円上回った（＋43.7％）。一方、貸出金は、共通担保資金供給オペによる資金供給の減少等により、25兆4,870億円と前年度末を13兆5,
【講演】宮尾審議委員「未踏の領域にさらに踏み込む中央銀行」（日本外国特派員協会） : 日本銀行 Bank of Japan
日本外国特派員協会における講演 日本銀行政策委員会審議委員 宮尾 龍蔵 2013年5月28日 全文 [PDF 551KB] 図表 [PDF 405KB] 付図表 [PDF 466KB] 目次 1．はじめに 2．経済・物価情勢と2％物価安定目標への道筋 3．量的・質的金融緩和 （1）概要と特徴 （2）長期金利の経路 （3）先行きのリスク 4．わが国の「量的緩和政策」の経験 （1）量的緩和政策をどう評価するか （2）量的緩和政策のマクロ経済効果：時系列アプローチに基づく検証 （3）量的・質的金融緩和への意味合い 5．おわりに 付論 量的緩和政策のマクロ経済効果：実証分析の概要 背景 分析の概要 実証結果 追加的な検証 参考文献 1．はじめに 本日は日本外国特派員協会でお話する機会を頂き、大変光栄であり、嬉しく思っています。世界金融危機を経て5年近くが経過し、先進国の中央銀行による非伝統的な金融
（論文）2012年度の金融市場調節 : 日本銀行 Bank of Japan
2013年5月9日 日本銀行金融市場局 全文 [PDF 985KB] 概観 2012年度において、日本銀行は、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を通じて、強力な金融緩和を引き続き推進した。 年度中の政策決定として、2010年10月に導入した資産買入等の基金について、残高上限を65兆円程度から2013年末の101兆円程度へ累次にわたって大幅に引き上げたほか、その後も「期限を定めない資産買入れ方式」のもとで金融緩和の強化を図ることを決定した。 こうした決定を受けて、金融市場調節では、資産買入等の基金の運営として、固定金利方式での共通担保資金供給オペや、多様な金融資産（長期国債、国庫短期証券、コマーシャル・ペーパー（CP）等、社債等、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）、不動産投資法人投資口（J-REIT））の買入れを着実に進めた。この結果、2012年3月末時点で48.9兆円であっ
総裁定例記者会見(4月26日)要旨
１ ２０１３年４月２７日 日 本 銀 行 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１３年４月２６日（金） 午後３時半から約７０分 （問） 本日の決定会合の結果と展望レポートについて、ご説明をお願いしま す。 （答） 本日の決定会合では、「マネタリーベースが、年間約 60～70 兆円に 相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」という前回会合で決定 した金融市場調節方針を維持することを全員一致で決定しました。 なお、資産買入れについては、長期国債、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴなど の資産について、前回会合で決定したペースで買入れを行うことになります。 本日は、 「展望レポート」 を決定・公表しましたので、 これに沿って、 先行きの経済・物価見通しと金融政策運営の基本的な考え方についてご説明し ます。なお、今回の展望レポートの見通し期間ですが、1 年間延長し、2015 年 度までとしています
金融システムレポート（2013年4月号） : 日本銀行 Bank of Japan
2013年4月17日 日本銀行 全文 [PDF 3,056KB] 要旨 [PDF 1,460KB] 概観 わが国の金融システムを取り巻く外部環境 わが国の金融システムを取り巻く外部環境をみると、一部に改善の動きがみられるものの、先行き不透明感は依然として高い。 国際金融資本市場では、投資家のリスク回避姿勢が徐々に後退している。また、実体経済面では、米国経済が緩やかな回復基調を続けているほか、中国経済でも持ち直しの動きがみられている。もっとも、欧州債務問題の根本的な解決を巡って、なお多くの課題が残っている。 わが国の景気は、昨年後半以降、弱めの動きとなった後、足もとでは下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。こうしたもとで、企業は慎重な財務運営を続けており、企業の財務状況は総じて改善した状態にある。ただし、一部の中小企業では厳しい財務状況が続いているほか、住宅ローンを抱える家計
（日銀レビュー）リスク資産間のクロス・アセット相関の高まり : 日本銀行 Bank of Japan
2013年4月15日 金融市場局 小林俊、中山興 全文 [PDF 637KB] 要旨 近年、リーマン・ショックや欧州債務危機の発生など金融経済環境が大きく変動する中、リスク資産が一斉に買われたり、売られたりする傾向が顕著となっている。本稿では、こうした状況について、理論的に整理した上で、株式・社債・コモディティのデータを用いて異なるリスク資産間（クロス・アセット）の相関の高まりとその背景を確認する。その結果、クロス・アセット相関の高まりには、リーマン・ショックや欧州債務危機といったマクロ的な不確実性の高まりが影響している可能性が示唆された。このほか、世界的な金融緩和の中で中央銀行にリスクが移転されていることや、新たな取引戦略およびリスク管理手法の変化、価格インデックスを参照する取引の増加なども、クロス・アセット相関の押し上げに影響している可能性が考えられる。 日本銀行から 日銀レビュー・シ
【講演】黒田総裁「量的・質的金融緩和」（読売国際経済懇話会） : 日本銀行 Bank of Japan
読売国際経済懇話会における講演 日本銀行総裁 黒田 東彦 2013年4月12日 全文 [PDF 510KB] 図表 [PDF 120KB] 目次 1．はじめに 2．基本的な考え方 3．「量的・質的金融緩和」の導入 強く明確なコミットメント 量・質ともに次元の違う金融緩和 わかりやすい金融政策 金融緩和の継続期間 4．「量的・質的金融緩和」の効果 金融緩和効果の波及経路 経済・物価の状況 5．金融政策運営を巡るいくつかの論点 量と質の実現 財政ファイナンスとの関係 為替相場への影響 「三本の矢」 6．おわりに 1．はじめに 日本銀行の黒田でございます。読売国際経済懇話会でお話しする機会を賜り、誠に光栄に存じます。本席は、私にとって総裁就任後初めての講演です。本日は、先週決定した「量的・質的金融緩和」についてお話しします。 2．基本的な考え方 日本銀行の総裁を拝命するにあたり、私は、いくつかの
（論文）消費関連産業の競争環境と販売戦略 : 日本銀行 Bank of Japan
：最近の食品関連産業の動向 2013年4月8日 日本銀行調査統計局 尾島麻由実※1 三好祐子※2 全文 [PDF 465KB] 要旨 わが国消費関連産業は、人口動態の変化、所得の伸び悩みなど、厳しい外部環境に直面している。本稿では、こうした需要縮小に直面しながらも、収益性の維持・改善に向けた取り組みが続けられている食品関連産業に着目し、小売、卸売、メーカーの各業界の競争環境の変化と、近年における個々の企業の販売戦略について整理する。分析の結果、(1)業界内での水平的競争環境の変化として、小売、卸売の寡占化が進んでいること、(2)業界間での垂直的競争環境の変化として、流通経路が短縮化し、寡占度を高めた企業の価格交渉力が強まっていること、(3)個別企業の取り組みとして、小売の自社ブランド製品拡充の動きや、取引慣行改善に向けた業界間連携の動きなどが進んでいること、が確認された。 ※1E-mail
総裁定例記者会見(4月4日)要旨
１ ２０１３年４月５日 日 本 銀 行 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１３年４月４日（木） 午後３時半から約６０分 （問） まず、本日の決定のポイントについて、ご説明をお願いします。 （答） 日本銀行は、本日、消費者物価の前年比上昇率 2％の「物価安定の目 標」 を、 2 年程度の期間を念頭に置いて、 できるだけ早期に実現するため、 「量 的・質的金融緩和」を導入することを決定しました。 具体的には、第 1 に、量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場 調節の操作目標を、従来の無担保コールレート・オーバーナイト物から、マネ タリーベースに変更することとしました。その上で、「マネタリーベースが、 年間約 60 兆から 70 兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行 う」ことを決定しました。 第 2 に、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の 保有残高が
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2013年4月4日 日本銀行 [量的・質的金融緩和]の導入について k130404a.pdf