中央銀行のリスク負担能力：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
「期待」を味方にした黒田新総裁 金融政策では、アナウンスメント効果が重要であることは、従来から認識されてきた。かつての公定歩合の変更、市場金利の誘導目標の変更は、その金利変動自体が実体経済に及ぼす影響よりも、政策変更のアナウンスメントが金融市場関係者の期待に及ぼす効果が、短期的にはより重要であると考えられてきた。黒田新総裁は、この期待効果を、極めて上手く活用した。総裁就任直後の4月初めに、市場関係者が驚くほどの思い切った量的緩和を打ち出し、自信たっぷりに2年間で2％のインフレ目標を達成すると宣言することで、為替相場と株価の流れを景気拡大の追い風に変えることに成功した。日銀は主に国債を大量に買い入れることで、マネタリーベース（銀行通貨と金融機関が日銀に保有する当座預金の合計）の残高を、2年以内に2倍すると同時に、買い入れる国債も平均残存期間の長いものを増加させることで、長期金利を抑制する方針
上昇した実質金利の低位安定化が急務
４月４日、黒田東彦日本銀行総裁が、就任後初の金融政策決定会合で、「今後２年で２％の消費者物価上昇率を達成する」として「量的・質的緩和」と呼ぶ金融政策を決めた。「異次元の金融緩和」とも称している。しかし、新政策の導入後、債券市場は動揺し、金利の急騰などが見られる。2004～09年まで、福井俊彦、白川方明の2人の総裁の時代に日本銀行政策委員会審議委員を務めた水野温氏（あつし）・クレディ・スイス証券取締役副会長の評価を聞いた。 ――「異次元緩和」の後、金利が急騰するなど債券市場が混乱しています。問題点はどこにあるのでしょうか。 中央銀行が国債を大量に買えば長期金利は下がる、と主張するアナリストは多いが、『量』で長期金利を安定させることは決して簡単ではない。海外の例を見ても、どんなに中央銀行が国債を買っても、財政規律がなかったり、景気回復期待が高まったりすれば、長期金利は上昇する。 日銀の巨額な国
【関西の議論】ああ不思議、車が自然と減速する…ドライバーに「スピード出過ぎ」と錯覚させるトンネル壁面の塗装、インテリジェント高速道の“秘密”（1/3ページ） - MSN産経west
阪神高速道路会社が大阪市北部で整備を進める淀川左岸線の島屋（此花区）－海老江ジャンクション（ＪＣＴ、同区）間4.3キロが２５日開通する。高速道路が増えることで渋滞の解消が期待されるが、トンネル内に速度抑制効果のある壁面塗装（シークエンスデザイン）を施すなど安全対策を徹底した「インテリジェントハイウエー」でもある。開通前の１４日、記者は報道公開に参加し、最先端技術の一端を垣間見た。だんだん狭まる壁面の矢印 新開通区間の８割強の約3.6キロは地下を走る「正蓮寺川トンネル」。記者はその一部を歩いたのだが、カーブ直前の直線区間の側壁面に「矢印」のような白い幾何学模様が連続して描かれているのに気づいた。 「何だこれは？」と思いながら奥へ進むと、矢印の間隔がだんだん狭まってきた。 思わず目をこすったのだが、担当者は「奥へ進むにつれ、本当に間隔を狭くしています」とあっさり打ち明けてくれた。 トンネルに入
朝日新聞デジタル：日本の標準時「２時間早く」 都知事が提案、政府検討へ - 経済・マネー
【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 日本の標準時は１８８６（明治１９）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが１９８２年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 東京の標準時が２時間早まれば、外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
債券からの資金移動は止められない、市場との対話が大事＝甘利再生相
５月２２日、甘利明経済再生相は、最近の国債金利上昇について「債券から資金が移動していることは、中長期の流れとしては止められない」と述べた。写真は２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ 甘利明経済再生相は２２日午前、最近の国債金利上昇について「経済が成長するということは、それだけ資金需要が起きてくるということ。債券から資金が移動していることは、中長期の流れとしては止められない」と述べた。 ただ、同時に再生相は「（市場が）大きく不安定化したり、上昇率が早すぎたりしないよう、できるだけ政策誘導するのが政府の仕事。長期金利の急激な高騰を防ぐのは、政府が財政再建に対して毅然（きぜん）たる姿勢と、ロードマップを持っていること。骨太方針の中でマーケットに示すことが責任だ」とも話した。
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乙武さん入店拒否“騒動”で厚労相が答弁 - 社会ニュース : nikkansports.com
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