財務省は、平成26年10月1日に新幹線鉄道が開業50周年を迎えることを記念する「新幹線鉄道開業50周年記念貨幣」として、千円貨幣と百円貨幣を次の要領で発行することとしました。 1.千円貨幣図柄
テロリスト等の資産を遅滞なく凍結すること等を求める国際連合安全保障理事会決議第1373号を我が国として誠実に履行するため、関係省庁間の協力により、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)の規定による資産凍結等の措置(支払等及び資本取引に係る許可制度)の対象となるテロリスト等を特定する作業を行い、もって当該措置の機動的な実施に資することを目的として、テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。 連絡会議の構成員は、以下のとおりとする。ただし、議長は必要があると認めるときは、連絡会議の構成員と協議の上、構成員を追加することができる。また、議長は必要があると認めるときは、連絡会議の構成員と協議の上、その他の関係行政機関の職員の出席を求めることができる。 (議長) 財務省国際局長 経済産業省貿易経済協力局長 (構成員) 内閣情報調
「国の財務書類」は、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成15 年度決算分より作成・公表[注1]。 平成24年度「国の財務書類」の貸借対照表(次項参照)における「資産合計」は、640.2兆円(対前年度比+11.3兆円)、「負債合計」は1,117.2兆円(対前年度比+28.9兆円)であり、「資産・負債差額」は▲477.0兆円と前年度と比較して▲17.7兆円の悪化。 財務省では、この「国の財務書類」の他に、「一般会計財務書類」を作成・公表。 各府省では、「特別会計財務書類」[注2][注3]、「省庁別財務書類」[注3]の各財務書類を作成・公表。 また、「省庁別財務書類」の業務費用についてのセグメント情報として各府省の政策単位で作成している「政策別コスト
「連結財務書類」は、国(一般会計・特別会計)と、国の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などをいったいとして見た場合における財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から「国の財務書類」の参考情報として作成、公表しているものです。 平成23年度「連結財務書類」の貸借対照表における「資産合計」は、782.4兆円(対前年度比+13.5兆円)、「負債合計」は、1,223.6兆円(対前年度比+52.3兆円)であり、「資産・負債差額」は、▲441.2兆円と前年度▲402.4兆円より▲38.8兆円の悪化となっています。 国(一般会計・特別会計)との比較では、「資産合計」は、+153.5兆円、「負債合計」は、+135.4兆円となっており、「資産・負債差額」は、+18.1兆円の改善となっています。
本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、平成25年度予算における制度・施策を前提とした場合に後年度(平成28年度まで)の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、「社会保障・税一体改革」の実施に伴う社会保障の充実や消費税率引上げ等を反映し、機械的に試算したものである。なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。 [試算A-1] 【歳出自然体・経済成長3%ケース】(単位:兆円) ( )書きは対前年度伸率 24年度 (2012年度)25年度 (2013年度)26年度 (2014年度)27年度 (2015年度)28年度 (2016年度) 歳 出 国債費
「国の財務書類」は、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成15 年度決算分より作成・公表[注1]。 平成23年度「国の財務書類」の貸借対照表(次項参照)における「資産合計」は、628.9兆円(対前年度比+3.8兆円)、「負債合計」は1,088.2兆円(対前年度比+45.3兆円)であり、「資産・負債差額」は▲459.3兆円と前年度▲417.8兆円より▲41.5兆円の悪化。 財務省では、この「国の財務書類」の他に、「一般会計財務書類」を作成・公表。 各府省では、「特別会計財務書類」[注2][注3]、「省庁別財務書類」[注3]の各財務書類を作成・公表。 また、「省庁別財務書類」の業務費用についてのセグメント情報として各府省の政策単位で作成している「政策
財務省は、国民のみなさまの通貨に関する意識を把握するために、通貨に関する実態調査を、平成24年2月下旬から3月上旬にかけて行いました。 ご協力頂き、誠にありがとうございました。 つきましては、この調査結果の概要を作成しましたので、公表いたします。 ○ 通貨に関する実態調査の調査結果の概要 なお、この調査結果については、財務省ホームページにおいて、公表いたしました。 ○ 通貨に関する実態調査の調査結果 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方、正しく表示されない方は最新版をダウンロードしてからご覧下さい。
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