平成23年度「国の財務書類」の貸借対照表の概要 : 財務省
前年度 （平成23年3月31日）平成23年度 （平成24年3月31日）前年度 （平成23年3月31日）平成23年度 （平成24年3月31日） <資産の部><負債の部>
平成23年度「国の財務書類」等の作成 : 財務省
「国の財務書類」は、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成15 年度決算分より作成・公表[注1]。 平成23年度「国の財務書類」の貸借対照表（次項参照）における「資産合計」は、628.9兆円（対前年度比＋3.8兆円）、「負債合計」は1,088.2兆円（対前年度比＋45.3兆円）であり、「資産・負債差額」は▲459.3兆円と前年度▲417.8兆円より▲41.5兆円の悪化。 財務省では、この「国の財務書類」の他に、「一般会計財務書類」を作成・公表。 各府省では、「特別会計財務書類」[注2][注3]、「省庁別財務書類」[注3]の各財務書類を作成・公表。 また、「省庁別財務書類」の業務費用についてのセグメント情報として各府省の政策単位で作成している「政策
国の債務超過、11年度末459兆円 国債発行増加で - 日本経済新聞
財務省は29日、2011年度末時点の国の資産と負債をまとめた貸借対照表を公表した。負債が資産を上回る「債務超過」は459兆3000億円となり、過去最高を更新した。国債発行残高が増えて負債が膨らん
【永田町・霞が関インサイド】消費刺激の秘策…「５万円札」発行 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本銀行（白川方明総裁・１９７２年入行）は１月２２日の金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標を導入し、早期の実現を目指すほか２０１４年から無期限の金融緩和に踏み切ることを決めた。 安倍晋三首相は同日午後、政府と日銀による共同声明の報告を受けた後、官邸記者団に対し「金融政策における画期的な文書だ。レジームチェンジ（体制の転換）でもある」と述べ、事実上の勝利宣言を行った。 昨年９月の自民党総裁選に勝利して以降、次々に繰り出した金融緩和発言が株高と円安をもたらし、市場関係者は「アベノミクス（安倍経済政策）」に期待を寄せてきた。 では、政府主導のデフレ脱却のための「物価目標２％」と「無期限金融緩和」策が、本当に日本経済再生を実現させることができるのか。 マーケットはシビアである。外資系大手証券会社幹部は筆者に「（今回の政府と日銀による連携強化は）建て付けとしては期待通りだが、中身はシャビ
鳩山元首相「中国とは好き嫌いを超えた関係を」 | 週刊金曜日オンライン
安倍新政権となり、東アジア諸国との関係悪化が懸念されるなか、民間の声を外交に反映させようという新たなシンクタンク、NGO・New Diplomacy Initiative（ND、事務局長：猿田佐世）が今夏に立ち上がる。その設立プレシンポジウム「新政権に問う 日本外交がとるべき針路は」が1月10日、参議院議員会館で開かれた。 講演は、15日から訪中する鳩山由紀夫元首相。「中国とは好き嫌いを超えた関係」を作ることの重要性を訴えた。自らが掲げた東アジア共同体は決して米国を排除するものではなく、協力を仰ぐものであったことを述べ、米国には違うメッセージが届いてしまったことを悔やんだ。また、普天間基地の移設を「最低でも県外」としたが実現しなかったことについて、沖縄県民に対して謝罪の言葉を述べた。 シンポジウムでは、ジョージ・ワシントン大学教授のマイク・モチヅキ氏が、東アジアに留まらず米国の『エコノミク
Everyday life in bygone days in Tokyo, 1966 昭和東京 - YouTube
A German camera crew filmed this record of family life in Tokyo more than 50 years ago . The children go off to school and father works in the factory. It was the start of the industrial boom in the so-called Showa time. Labour was still cheap. TV sets were hand soldered. Many parts were still manufactured in small home industries. Finally the family gathers again in their tiny homes. Futons behin
準備預金90兆円時代（かなり技術的）
この記事は、前稿「超過準備に対する付利撤廃の効果（やや技術的）」の続編である。というか、こちらの方がむしろ書きたかったことで、先の記事はその前振りのためのものである。 1月22日の金融政策決定会合で決められた「無期限で毎月一定額の資産を買い入れる方式」の導入が2014年初からだというので、もの足りないといった批判を受けているが、現行方式のままで2013年中に日本銀行はさらに50兆円ほどの資産買い入れを行うことになる予定である。50兆円というのは半端な額ではないが、日銀はどのようにしてその買い入れ資金を調達するつもりなのだろうか。 「日銀券を刷ればいいだけではないか」と思う人も少なくないだろうが、すでに現金需要には飽和の兆しがみられる。すなわち、いまでも緩やかに増加の傾向にはあるが、日銀券の流通残高（=現金需要額）は80兆円強くらいであり、それが10兆円のオーダーで増加することは見込めない。
日銀 １０年前は物価目標導入に否定的 NHKニュース
日銀は１０年前の金融政策決定会合の議事録を公開し、当時の竹中金融・経済財政担当大臣などが求めていた「物価目標」の導入を巡って、速水総裁が「政策への信認を損ないかねない」と発言するなど、当時の日銀内部では否定的な意見が相次いでいたことが明らかになりました。 ７月から１２月までの合わせて７回分の金融政策決定会合の議事録です。 このころ、竹中金融・経済財政担当大臣は、記者会見で「デフレを克服するために政府も日銀も新たな挑戦が必要だ。日銀がインフレ目標を掲げて金融緩和を行う手法についても避けることなく議論して行きたい」と述べ、日銀が物価上昇率を目標に掲げる金融政策の導入を求めていました。 これに対し平成１４年１２月の会合の議事録では、当時の速水総裁が「十分な裏付けのない宣言でインフレ予想を高めていくことは難しいと思う。そうした宣言自体が政府の政策も含めた政策運営全般への信認を損ないかねない」と述べ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
資産・負債差額について（平成23年度末） : 財務省
日銀、銀行保有株購入に苦悩 - 日本経済新聞
時事ドットコム：セブン銀、中国４行のＡＴＭで海外送金の受け取り可能に
ページが移転されました｜Page Moved : 日本銀行 Bank of Japan
ページが移転されました｜Page Moved : 日本銀行 Bank of Japan
時事ドットコム：アベノミクス議連が発足＝自民