ことし7月の新たな紙幣の発行で銀行のATMは、発行と同時に旧紙幣と新紙幣の両方に対応することになります。メーカーでは工場をフル稼働して、急ピッチで準備を進めています。 渋沢栄一の肖像などがデザインされた一万円札などの新たな紙幣は、ことし7月3日に発行され、銀行のATM＝現金自動預け払い機は、発行と同時に新紙幣と旧紙幣の両方に対応します。 この切り替えに伴って、ATMを手がける「OKI」では、今年度の生産台数が前の年度の2倍にあたる2万台近くとなる見込みです。 群馬県富岡市にある工場では先月の時点でフル稼働の状態で、新たな生産設備の導入とロボットによる一部の工程の自動化によって急ピッチで生産を進めています。 「OKI」生産調達統括本部の高野克己副本部長は「新券への対応だけでなく、半導体不足の反動で過去にない生産量になっている」と話していました。 新紙幣への切り替えでは、JR各社は、駅の券売機

アメリカ国務省は、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、ウクライナに対し相次いで発射したとして、日本や韓国をはじめ47か国などとともに外相声明を発表し、ウクライナの人々の苦しみを増大させる行為だなどとして、非難しました。 アメリカ国務省は9日、日本や韓国、ウクライナなど47か国とEU＝ヨーロッパ連合とともに、外相声明を発表しました。 この中で、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、先月30日と今月2日にウクライナに対しミサイルを発射したと指摘し「供与はウクライナの人々の苦しみを増大させ、ロシアの侵略を支持するものだ」として非難しています。 また「ロシアと北朝鮮のこうした協力関係がヨーロッパや朝鮮半島、インド太平洋地域など世界中の安全保障に与える影響を深く懸念している」として、ロシアが北朝鮮に対し何を見返りとするか注視しているとしています。 そのうえで、ロシアと北朝鮮に対し、関連

厳しい経済状況が続く南米のアルゼンチンでは去年12月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べて200％を超える大幅な上昇となりました。 ミレイ政権が打ち出した食料品などの価格統制の撤廃や大幅な通貨の切り下げなどが背景にあります。 アルゼンチンの統計局は11日、先月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べて211.4％上昇したと発表しました。 物価が1年間で3倍以上に上昇したことになり、インフレが年率で200％を超えるのは1991年6月以来、32年半ぶりです。 先月就任したミレイ大統領が、低所得者向けに食料品や燃料の価格を低く抑える制度を撤廃したり、通貨ペソのドルに対する為替レートを大幅に切り下げたことなどが背景にあります。 ミレイ大統領は、急激なインフレに歯止めをかけるためには政府の財政赤字の削減が必要だとして、補助金の削減や公共工事の中止といった大胆な緊縮策を相次いで打ち出しています。 一連

アメリカ政府は11日、アメリカ軍とイギリス軍がイエメンの反政府勢力フーシ派の拠点に対し攻撃を行ったと発表しました。紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返すフーシ派への報復措置だとしています。 また、今回の攻撃を受け、フーシ派は12日、SNSにビデオ声明を投稿し「アメリカとイギリスはイエメンの首都サヌアやホデイダなどを目標に73回攻撃を行い、イエメンに対する侵略を行った。わが軍で5人が死亡し、6人がけがをした」と明らかにしました。フーシ派の報道官は「今後さらに、厳しい軍事的報復を行う」と明らかにし、対抗する姿勢を強調しました。 アメリカのバイデン大統領は11日、アメリカ軍とイギリス軍が合同でイエメンの反政府勢力フーシ派の複数の拠点に攻撃を行い、成功したと声明で明らかにしました。 フーシ派が紅海を航行する船舶に対し弾道ミサイルなどで攻撃を繰り返していることへの直接の対応だとしていて、報復措置として

ダイハツ工業とトヨタ自動車、スズキの3社は、共同開発を進めているEV＝電気自動車の軽の商用車について、予定していた今年度中の販売を延期することが分かりました。ダイハツによる国の認証取得の不正問題を受けたもので、新たな販売時期は未定だとしています。 ダイハツ工業とトヨタ自動車、スズキの3社は、EVの軽の商用車の共同開発を進めていて、それぞれのブランドで今年度中の販売を予定していました。 しかし、ダイハツによる国の認証取得の不正問題を受け、3社はこのEVの販売を延期することを明らかにしました。 新たな販売時期は未定だとしています。 ダイハツは、国内に4つあるすべての自動車工場の稼働を停止し、再開のめどはたっていない状況で、不正問題が他社のEV戦略にも影響を与えた形です。 ダイハツは「延期によって関係する方々にご迷惑をおかけし、申し訳ございません」とコメントしています。

去年、全国の警察が受け付けた110番通報は、11月末までに930万件余りで、おととしの同じ時期を80万件余り上回りました。緊急性がないと考えられる通報が依然2割近くを占めていて、警察庁は適切な110番の利用を呼びかけています。 警察庁によりますと、去年1月から11月までに全国の警察が受け付けた110番通報は930万3573件で、おととしの同じ時期を80万646件上回り、コロナ禍前、2019年の年間の通報件数も、11月の時点ですでに上回っています。 通報のうち、交通事故や違反に関するものが最多の287万件余りと全体の31％を占めていて、去年5月に新型コロナが5類に移行し、社会活動が活発化したことも通報の増加につながったとみられるとしています。 一方、交通渋滞や、子どもの遊び声に関する苦情など、緊急性がないと考えられる通報が19％を占めていて、警察庁は、事件事故への対応に支障が出るおそれもある

「雨の慕情」や「舟唄」などのヒット曲で知られる歌手の八代亜紀さんが12月30日、都内の病院で亡くなりました。73歳でした。 八代さんは熊本県八代市の出身で、1971年にデビューすると2年後の1973年には「なみだ恋」がヒットし、その年、紅白歌合戦に初出場しました。 そして、1980年には代表曲の1つである「雨の慕情」を発表し、日本レコード大賞の大賞を受賞しました。 このほかにも「舟唄」がヒットするなどデビューから半世紀以上にわたって日本を代表する演歌歌手として活躍を続けていましたが、去年9月に免疫の異常によって発症するとされる「こう原病」の診断を受け、治療に専念するため年内の活動をすべて休止していました。 所属事務所によりますと、八代さんは療養を続けていましたが、12月30日、都内の病院で亡くなりました。73歳でした。

自民党の麻生副総裁は、9日からアメリカを訪問します。現地のシンクタンクで講演するほか、政府の要人や連邦議会の議員らとの会談を調整していて、岸田総理大臣の国賓待遇での公式訪問に先立って、日米両国のゆるぎない結束を確認したい考えです。 自民党の麻生副総裁は、9日から5日間の日程でアメリカを訪問します。 日本時間の10日夜には、ワシントンのシンクタンクで国際情勢などをテーマに講演を行い、中国の台頭も踏まえ、日米同盟の重要性を強調することにしています。 また滞在中、アメリカ政府の要人や連邦議会の議員らとの会談も調整しています。 麻生氏としては、3月上旬で調整が進められている岸田総理大臣の国賓待遇での公式訪問に先立って、アメリカ政府の要人らと会談し、日米両国のゆるぎない結束を確認したい考えです。 また、ことし11月のアメリカ大統領選挙を前に幅広く人脈を構築し、政府の外交を後押しするねらいもあるものと

イスラエルのガラント国防相は4日、戦闘終了後のガザ地区の管理について考えを表明しました。「パレスチナ人が責任を持つ」としながらもイスラエル軍が地区内で自由に活動できるなどと説明しています。 それによりますと軍事作戦を完了したあとのガザ地区の管理については「イスラム組織ハマスはガザ地区の統治を行わず、イスラエルもガザの住民を統治しない」と明言したうえで「パレスチナ人が責任を持つ」として、パレスチナ人による統治が望ましいとの考えを示しました。 一方で、イスラエルにとっての脅威をなくすためにイスラエル軍がガザ地区で自由に活動できることや、ガザ地区に入る物資を検査することなども含まれています。 また、あわせて軍事作戦の見通しについても明らかにし、次の段階では、ガザ地区の北部で小規模な部隊での奇襲やトンネルの破壊といった新たな作戦に移行するとしています。 一方で、ガザ地区の南部ではハマス幹部の殺害と

バングラデシュで貧しい人々に融資を行い、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏に対して、現地の裁判所は労働法に違反したとして、禁錮6か月の有罪判決を言い渡しました。支持者からは政治的な動機に基づいた裁判だなどと反発の声があがっています。 ムハマド・ユヌス氏は、バングラデシュの金融機関「グラミン銀行」の創設者で、貧困に苦しむ人々に無担保で小口の資金を融資する「マイクロクレジット」と呼ばれる制度を考案したことで2006年にノーベル平和賞を受賞しました。 1日、首都ダッカの裁判所は、ユヌス氏に対して、設立した法人の従業員の一部を正規に雇用していなかったなどとして、労働法違反の罪で禁錮6か月の有罪判決を言い渡しました。 地元メディアによりますと、判決後、ユヌス氏は記者団に対して「犯してもいない罪で罰せられた」と話したということです。 ユヌス氏を巡っては、政界進出の意向を表明したことなどから政権

2022年の日本のドル建てのGDP＝国内総生産が世界全体に占める割合は4.2％と、統計が比較可能な1980年以降で最も低くなりました。円安で、ドルに換算した場合のGDPが目減りしたことが影響しました。 内閣府のまとめによりますと、2022年の日本のドル建ての名目GDPは4兆2601億ドルと、2021年よりも7700億ドル余り減りました。 円建てでは、2021年から1.3％のプラス成長でしたが、外国為替市場で円安が進んだことでドルに換算した場合のGDPが目減りしました。 GDPの規模はアメリカ、中国に続く3位のままですが、世界全体のGDPに占める割合は、2021年を0.9ポイント下回り4.2％と、統計が比較できる1980年以降で最も低くなりました。 4位のドイツとの差も0.2ポイントまで縮まりました。 また、国民1人当たりのGDPは、前の年より5900ドル余り減って、3万4064ドルとなり、

旧統一教会の問題をめぐり、被害者救済のための宗教法人の財産管理に関する法律が成立したことを受け、文部科学省は資産状況の把握に向けた宗教法人の指定にあたり、新たに基準を策定する方針を固めたことがわかりました。 今月13日に閉会した臨時国会では、旧統一教会の被害者救済をめぐり、指定された宗教法人の資産状況を国などが把握できるようにするための法律が成立しました。 この法律では、国などが裁判所に解散命令を請求した法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、年に1回の財産目録の提出を3か月に1回としています。 さらに財産を隠したり散逸させたりするおそれがある法人を、「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようになります。 この法律が今月30日に施行されることから、文部科学省が宗教法人の指定にあたり、新たに基

秋田県で開発された「あきたこまちＲ」という新しい品種の米が「危険だ」とする、根拠のない情報が広がっています。 旧ツイッターのＸでは「放射線育種米」という聞きなれない言葉も。 ＳＮＳでは農家に対する誹謗中傷の投稿も見られていて、秋田県は12月に入り、ウェブサイトで冷静な対応を呼びかけました。 「あきたこまちR」切り替え表明後に… ことし2月、秋田県は主力のコメの品種「あきたこまち」を2025年度から新しい品種「あきたこまちR」に切り替える方針を表明しました。 秋田県は、コメの生産量で新潟県、北海道に次ぐ3位で、JA全農秋田県本部によりますと「あきたこまち」は県で作られている米の4分の3近くを占めています。 「あきたこまちR」への切り替えが表明されて以降、Xなどでは根拠がない情報が飛び交いました。 「遺伝子が破壊され、異常なたんぱく質が生まれる」 「致死量の放射線を浴びせている」 「子どもたち

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

自動車メーカーのダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で新たに174件の不正が見つかったと発表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めました。一連の不正について、奥平総一郎社長は記者会見で「お客様の信頼を裏切ることとなりおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっています。 会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかったことを公表しました。 衝突試験のほかに排ガスや燃費の試験なども含まれ、不正は1989年から確認されたということです。 生産をすでに終了したものも含めて64車種に上っています。 この中には、他社ブランドで販売される車としてトヨタ自動車の22車種、SUBARUの9車種、マツダの2車種が

行政サービスの質を向上させようと、ことし夏に生成AIを導入した東京都では、「何に使っていいかわからない」などの理由から利用する職員が対象の1割にとどまっていることがわかりました。 生成AIをめぐっては、去年11月、ChatGPTが公開されたことをきっかけに利用が急速に拡大していて、東京都でも行政サービスの質を向上させようとことし8月に全局で導入し、およそ5万人の職員が利用できる対象となっています。 導入からおよそ4か月がたち、生成AIがどれほど利用されているのか都が確認したところ、19日の時点で、利用を申請した職員はおよそ5000人と、1割にとどまっていることがわかりました。 都が10月に行った職員へのアンケートでは、「企画のアイデアを考える際に役立った」など業務が効率化されたという意見の一方、「何に使っていいかわからない」とか「利用を申請したもののほとんど使っていない」などの意見もあった

道路交通法で、総排気量が50CC以下のバイクを指す「原付きバイク」について、警察庁は、一定の条件を満たした125CC以下のバイクについても区分の中に加え、原付き免許で運転できるよう、規則を見直す方針を固めました。再来年に予定される排ガスの規制基準強化に伴う対応です。 「原付き免許」で運転できる「原付きバイク」は、現在の道路交通法では、総排気量が50CC以下の二輪車を指しますが、再来年の11月以降、排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のものは、新たに生産できなくなります。 このため警察庁は、専門家を交えた会議を設置して、「原付きバイク」の区分に総排気量が125CC以下のバイクを含めることについて、検討してきました。 メーカーが試作したバイクの試乗などを重ねた結果、『最高出力を4キロワット以下に制御した125CC以下のバイク』は、加速力などの特性が、現在の50CC以下のものと同等であ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の所属議員の複数の秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は、キックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものとみられます。 目次 元秘書「議員の胸ポケットに」 安倍派幹部の支持者「事実上の企業献金」 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金

大リーグ、ドジャースへの入団を発表した大谷翔平選手について、アメリカのメディアは11日、大谷選手の10年総額7億ドルの契約のおよそ97％が契約終了後の後払いになる見込みだと伝えました。大谷選手が受け取るのは毎年200万ドル、日本円でおよそ2億9000万円になるということで、大谷選手の希望でチームの年俸総額を大幅に抑えるための異例の方式が実現したということです。 大谷選手の契約については10年総額で7億ドル、日本円でおよそ1015億円を超えると大谷選手の代理人事務所が発表していますが、アメリカのメディアは11日、この契約のおよそ97％にあたる6億8000万ドルが契約終了後の後払いになる見込みだと伝えました。 大谷選手が今後10年間のドジャース在籍中に受け取るのは年俸7000万ドルのうち毎年200万ドル、日本円でおよそ2億9000万円になるということで、受取額は今シーズンの年俸3000万ドルと