Ｓ＆Ｐの指数で異例のミス、モルガンＳやＰＮＣの株価に謎の動き
金融情報サービス会社Ｓ＆Ｐグローバルによる異例のミスを受け、大手米銀の一部の株価がここ数日に異例の値動きを見せた。 モルガン・スタンレーとＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ、ノーザン・トラストの３行は、Ｓ＆Ｐグローバルが１日に指数構成銘柄に関する誤った予備情報を公表した後、株価と出来高が大きく変動した。 事情に詳しい関係者によると、３行は他の多くの金融機関と共に、高配当利回り銘柄を追跡する指数の構成銘柄リストに含められた。Ｓ＆Ｐによれば、ダウ・ジョーンズ米国配当100指数は「一貫して配当金を支払ってきた」企業で構成される。 しかし、これらの金融機関は本来組み入れられる銘柄ではなかった。処理ミスにより、金融機関10社が誤って組み入れられた。このミスはＳ＆Ｐに連絡され、同社は５日に当該企業を除外するとした最新の通知を送った。 Ｓ＆Ｐの広報担当は「Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは
パウエルＦＲＢ議長、米金融システムに耐性－商業用不動産関連リスク
パウエルＦＲＢ議長、米金融システムに耐性－商業用不動産関連リスク Paige Smith、Katanga Johnson パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日、商業用不動産向けローンの不良債権化増加の問題について、幾つかの銀行の経営破綻につながる可能性があるものの、金融システム全体にリスクとなることはないとする他の当局者の見解と同様の見方を示した。 上院銀行委員会の公聴会で証言したパウエル議長は、規制監督当局として銀行と意思疎通を図り、潜在的な損失に対応できる態勢であることを確認していると話した。イエレン財務長官も先月、一部の銀行の破綻はあるかもしれないが、「対処可能」な状況であるとの認識を表明していた。 パウエル議長は、オフィス・小売りスペース関連融資で多くの影響を受けている銀行を中心に、商業用不動産向けローンの比重が大きい金融機関を特定していると述べた上で、「これは今後何年
ブレイナード氏が財政「トロイカ」論破、米予算教書やや明るい内容に
バイデン米大統領が11日に発表する2025年度予算教書は、若干明るい見通しに調整された。大統領の片腕として経済運営を補佐するブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の説得が奏功したと、事情を知る複数の関係者が明らかにした。 議論で争点となったのは、10年債利回りの予測だったという。この予測は債務利払いコストといった多様な面で重要な参考指標となる。 大統領予算教書に盛り込まれる経済予測は通常、財政の「トロイカ」として知られるイエレン米財務長官とヤング行政管理予算局（ＯＭＢ）局長、バーンスタイン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長の３人が決定する。 しかし昨年10月の会合には、４人目の主要メンバーとしてブレイナード氏が加わっていた。ブレイナード氏はトロイカの３人と10年債利回り予測をめぐって意見が一致せず、３氏よりも若干低い水準を予想したという。関係者らは匿名を条件に話した。
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小泉元首相「野党一本化したら自民大変」二階元幹事長らと会合 | NHK