中央銀行総裁の発言は､なぜ注目されるのか
近頃、なぜ主要国の中央銀行幹部のコメントが大きな注目を集めるのだろうか。中央銀行が頻繁に金利を変更しているわけではない。新しい経済分析モデルを開発したわけでもない。 金融政策の立案者が大いに注目される背景には、もっともな理由がたくさんある。たとえば、中央銀行の独立性が高まっていること、マネーサプライを監視するには極めて能力の高い専門家を任命する必要があると国民が認識していること、金融市場が深化したことなどが挙げられる。そして多くの中央銀行幹部は、金融危機に際して世界経済の崩壊を防ぐうえで十分に役割を果たしてきた、と正当な評価を受けている。 そもそも危機を招いた責任がある それでも、マクロ経済予測や政策手段（とりわけ量的緩和）の効果には不確実さが多々ある。これを考えると、中央銀行幹部のスピーチや発言が大きく取り上げられることについて、多くの学者が首をかしげる。また多くの中央銀行幹部は、金融危
安倍首相､G20昼食会で"手酌"の悲哀
オーストラリア第3の都市、ブリスベンでG20サミットが11月15、16日の日程行われている。そのうちの多くは、11月11日に行われた北京におけるAPEC首脳会談で顔を合わせている。 G20は世界の主要国を網羅しており、政治・経済に与える影響は大きい。構成国をおさらいすると、欧州からはイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そしてEUが参加している。南北アメリカからは米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコが参加しており、アジア太平洋地域からは日本、中国、韓国、インド、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、オーストラリアが参加している。さらにロシア、南アフリカもメンバーである。 2分32秒付近で、水を手酌･･･ 話し合うべき課題は山積している。主要な議題はウクライナや中東で高まっている安全保障上の懸念、地球規模で進む気候変動への対策など。そのほかに、ホスト国であるオーストラリアは、世界経
本気で定着させるための、日本版スチュワードシップ・コード導入のポイント | デロイトトーマツ | 東洋経済オンライン
有限責任監査法人トーマツ・パートナーの浅野昌夫氏は「2月に公表されて以来、どれだけの機関投資家が受け入れを表明するか注目されていましたが、ふたを開けてみるとほとんどの主だった機関投資家が手を挙げた形になりました。ただ、実際にこの仕組みを定着させることができるかどうかは、まだまだこれからといったところだと感じています」と話す。 浅野氏は同法人のインベストメント・マネジメントチームを率い、同コードの導入検討段階から動向を調査してきた実績がある。「機関投資家の中には、『現状でもほぼできている』と楽観的な声もあるようです。ただ、これらを統合的に管理できる体制ができているかというと、その取り組みは各投資家によってまちまちだと思われます」。 浅野氏によれば、どの機関投資家も議決権行使、アナリスト活動、利益相反などについて、管理はしているものの、それぞれがばらばらに行われているケースが少なくないという。
｢フラッシュ･ボーイズ｣は日本にもいる！
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セブン-イレブン､勝ち続けられる理由とは？
――4月の消費増税後、消費者心理が冷え込んだとも言われている。 今、消費は飽和の状態。そこで値上がりがあるとやはり心理的な抵抗がある。だから新しいもの、食べる物ならおいしいものを作らなくちゃいけないということを昨年から言い続け、準備をしてきた。その結果、セブン-イレブンの既存店売上高はずっと昨年を上回っている。どういう施策をとってきたかで、同じ業界の中でも相当な差が出ているのではないか。過去の売り手市場だったときのように値下げだけでお客さんがついてきてくれることはもうない。 たとえば皆さんが着る服。別に今まで着ていたものが着られなくなったわけではない。でも新しいものが出ると買う。食べる物も、すべて同じこと。マーケットの変化にどう対応するかだ。ただ心理的には、消費増税には相当な抵抗感がある。だから売り上げが簡単にすぐ戻るものではない。新しいものを提供せず、従来のように値下げをしているだけだっ
現役東大生が作った"超速”サービスの中身
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「縁故資本主義」という不都合な真実 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
右か左かを問わず、ポピュリストに共通の認識があるとすれば、それは縁故資本主義（官界と大企業が癒着し、大企業が優遇されている経済体制）は唾棄すべきものだという考え方だろう。 これは大企業のロビイストと連邦議員たちが、持ちつ持たれつの関係にある米中央政界への嫌悪感とも言える。一般市民を犠牲にして巨大企業を太らせる、政府から企業への助成金制度への怒りでもある。 だが最近になって保守派の中から、単なる嫌悪にとどまらず、具体的な政策変更を求める動きが出てきた。 米輸出入銀行の存続めぐる対立 下院共和党は今、米国の輸出産業を支えるために多額の融資を行ってきた政府機関「輸出入銀行」の廃止を求めている。共和党を支持し、同党をさらに右傾化させようとしている一部の団体もそうだ。 輸出入銀行は法律により、米議会から認可を受けなければ業務を続けることはできない。この再認可問題への対応をめぐり、共和党内の企業の利益
ヨックモックはなぜ中東でバカ売れ中なのか | 食品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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ローランド社長がMBOに込めた改革の思い
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ローランド創業者はなぜMBOに反対なのか
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決済システム大刷新､"眠らぬ銀行"への道程
日本もようやく銀行の資金決済システムの見直しに動き出した。24時間365日、いつでも口座振り込みなどができるリアルタイム（即時）決済の導入に向けて、業界団体である全国銀行協会が検討を開始。最大与党の自由民主党も4月24日、党内の日本再生本部と金融調査会の合同会議で決済サービス改革の本格的な議論に入った。 銀行のリアルタイム決済の動きはすでに世界的な潮流となりつつある。 先陣を切ったのは英国だ。2008年5月に、ファスター・ペイメント・サービス（FPS）と呼ばれる24時間365日のリアルタイム決済を始めた。その後、スウェーデンが導入し、今年3月にはシンガポールでも開始。それ以外にも、米国やオーストラリアが準備を進めているほか、インドも導入を表明するなど、世界各国で動きが活発化している。 全銀システムは時間限定 日本の場合、銀行の資金決済は、全国銀行データ通信システム（全銀システム）を介して行
日本の｢水輸出ビジネス｣が苦戦するワケ
※＜第1回目＞世界最悪の汚さ、インドの水道水を救えるか ＜第2回目＞インドの水道インフラは、なぜ崩壊したのか 苦戦する日の丸水道隊 外国で日本が進める水ビジネスは、軒並み厳しい状況にあるという。日本から海外に進出しているある水道事業会社の社員は、その話になるとやや口が重い。 「国がインフラ輸出を掲げている中で、『実際はぜんぜんダメでしょう、停滞しています』とは言えない」 彼らは民間事業者だが、国際援助でも、国が違っても、海外の水道事業への参入は容易ではないのが現状らしい。もちろん、インドも例に漏れない。 インドでは憲法上、水に関する事業は州政府の管轄とされている。ただし、中央政府は環境保護や都市開発の観点から、水事業の規制には関与する。水に関する権限は国と州、さらに現場で直接事業を行う地方自治体との間で重複し、水利関係の複雑さと不透明さから、水道事業は数あるインフラ事業の中で最も外部から参
｢カワサキ｣バイクは､なぜ急回復したのか
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トミカ、23年ぶりに大幅値上げ
玩具大手のタカラトミーは２月１日、ミニカー「トミカ」の主力商品１２０種の希望小売価格を、３６０円から４５０円へ25％引き上げた。値上げは実に23年ぶりとなる。 「今までの品質を守っていくには、ここで値上げに踏み切らざるをえなかった」（同社の竹内俊介トミカグループリーダー）。１９７０年に３～５歳の男児向け玩具として発売したトミカは、精巧な作りで大人にも人気を博し、国内ミニカー市場でシェアトップ。同社の調査では国内での認知度は９割に至り、累計５億７４００万台を売り上げた（２０１３年３月時点）。 トミカ値上げの一因は、原材料の価格上昇だ。特に影響が大きかったのが、ボディの主原料である亜鉛合金。直近の５年間で１.５倍に値上がりしたという。 だが、原材料価格以上に大幅上昇したのが、生産国であるベトナムの人件費だ。当初トミカは東京・葛飾区の工場で生産していたが、92年に中国広東省の協力工場への生産委託
ビットコインはケインズの夢を叶えるか
前編 アメリカがアベノミクスに味方する理由 はこちら ビットコインが「世界中央銀行」を誕生させる？ いま「ビットコイン」が話題になっている。それは、日本名の中本哲史を名乗る匿名の技術者が考案した電子マネーであり、流通を管理する中央銀行をもたないという特徴をもつ。現在、流通量10億ドルにまで成長し、昨年1年間で価格も数十倍に高騰したことで、多くのメディアが取り上げるようになった。 私は、ビットコインそれ自体には、貨幣論的には何の新しさもないと思っている。実際、デジマネーという電子貨幣が1990年代に大いに話題になり、そしていつの間にか消えてしまっている。 ただ、なぜ新しくないかを説明するためには、そもそも「貨幣とは何か」という問いを考えなければならない。貨幣とは「貨幣として受け取られるもの」のことである。この禅の公案みたいな定義が意味するのは、人びとが貨幣を貨幣として受け取るのは、モノとして
スター記者の「ウェブ大移動」が始まった | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
ワシントン･ポスト紙の有名記者だったエズラ・クラインは、ウェブメディア大手のボックス・メディアに移籍した（Matt Roth/The New York Times） 紙媒体を去った花形記者 ワシントン・ポスト紙のエズラ・クラインと言えば、同紙のウェブサイトで「ウォンクブログ」という政策をテーマにしたブログを立ち上げたことで知られる有名記者だ。そんな彼がこのほど、ウェブメディア大手ボックス・メディアへの移籍を明らかにした。 従来型メディアからウェブメディアへまたひとり、有為の人材が流出したと言ってもいいし、スター記者が知名度を売りに高いギャラを手にしたという見方もあるだろう。 だが実際にメディアの世界で起きているのは、そんなに単純な話ではない。 クラインの移籍先であるボックスは生粋のネット企業だ。ニュースメディアを作り出しているテクノロジー企業であって、テクノロジーを利用しているメディア企業
膨張続ける調剤バブル、誰がツケを払うのか
医薬品のインターネット販売解禁を盛り込んだ薬事法改正案が12月5日の参議院本会議で可決、成立した。 これにより一般用医薬品（大衆薬）のうち28品目を除く99.8％がネット販売できるようになる。「禁じられたのはわずか28品目だけ。ほとんどの大衆薬が解禁されるのだからいいではないか」といった意見もある中で、楽天の三木谷浩史会長兼社長を筆頭とする解禁論者は猛烈に反発している。 その理由は、大衆薬のネット解禁を行った一方、医療用医薬品（処方箋薬）については薬剤師による対面販売義務づけを堅持する、という文言を附帯決議の中に盛り込んだため。この政治判断は、既得権益者である調剤薬局に配慮した結果ではないか、というのだ。 それというのも、処方箋薬の市場規模は大衆薬の15倍の約10兆円にも及ぶ。調剤薬局大手やドラッグストア大手が薬剤師を大量採用して、店舗拡大とM＆Aで業績を伸ばしている様子は、「調剤バブル」
VWとの提携解消から2年、スズキの今後
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三井ホームが挑む､都心の｢木造ビル｣革命
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正反対の経済理論が受賞､ノーベル賞とは何か
ノーベル経済学賞が、またもや物議を醸している。 10月14日に2013年の受賞者が決まり、資産価格の実証分析をたたえ、3人の学者が共同受賞した。そのうちの一人、シカゴ大学のユージン・ファーマ教授は「効率的市場仮説」の提唱者。「証券市場は、将来の出来事を予測し、それを完全に反映した価格形成を行う」というもの。この説では、大きなバブルの発生や崩壊は存在しないことになる。 一方、イェール大学のロバート・シラー教授の研究内容はこれと正反対のものだ。過去の株価と配当の長期的な関係を調べると、株価の変動性があまりに高いため、効率的市場仮説は妥当ではないと指摘した。また、人間の情熱や恐怖が市場に蔓延すれば、合理的に収益率を予想した投資モデルは、簡単に吹き飛ぶとも主張する。さらにもう一人の受賞者、シカゴ大学のラース・ハンセン教授も、さまざまな市場で効率的市場仮説が成立しないことを統計的手法により示した。
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