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オーストラリア第3の都市、ブリスベンでG20サミットが11月15、16日の日程行われている。そのうちの多くは、11月11日に行われた北京におけるAPEC首脳会談で顔を合わせている。 G20は世界の主要国を網羅しており、政治・経済に与える影響は大きい。構成国をおさらいすると、欧州からはイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そしてEUが参加している。南北アメリカからは米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコが参加しており、アジア太平洋地域からは日本、中国、韓国、インド、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、オーストラリアが参加している。さらにロシア、南アフリカもメンバーである。 2分32秒付近で、水を手酌・・・ 話し合うべき課題は山積している。主要な議題はウクライナや中東で高まっている安全保障上の懸念、地球規模で進む気候変動への対策など。そのほかに、ホスト国であるオーストラリアは、世界経
社民党の又市幹事長は、党本部で記者団に対し、「消費増税の先送りは国民の中に反対の声はなく、選挙の争点にはならないのに、それを理由に衆議院を解散しようとするのは、安倍総理大臣が、アベノミクスの失敗や閣僚の不祥事などを隠そうとするものだ。一強多弱といわれるなかで、可能なかぎり、野党が候補者の競合を避けるのは当然であり、できるかぎり協力し合っていく」と述べました。
石破茂地方創生相は15日、消費税率10%への引き上げを先送りする判断について、「アベノミクスが計画通りにいかなかったところもある」と述べた上で、「消費税を(予定通り)上げることのみが正しい選択ではない。アベノミクスを成功させ、消費増税環境を早く作ることだ」と指摘した。鳥取県米子市で記者団に語った。 石破氏は、解散・総選挙について「地方創生や女性活躍は大きなテーマになる。日本の中央と地方の仕組みを変える。『念のため解散』とかいろいろな言い方があるが、一言で言えば『日本創生解散』だ」と語った。消費増税方針を決めた2012年の3党合意の一角の民主党が増税先送りを容認したことについては、「民主党も苦しい判断だと思う。消費税を上げる流れを作ったのは3党合意もあったが、やはり野田(佳彦)前首相の決断が大きかった」と述べた。(菊地直己)
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発達障害の子ども 才能を伸ばす 11月15日 10時00分 自閉症やアスペルガー症候群、それに学習障害など発達障害の子どもたち。 コミュニケーションや読み書きが苦手なため、自信を失って不登校になることが少なくありません。 一方で、こうした子たちは好きなことではすぐれた才能を発揮することがあり、才能を伸ばすことで自信を取り戻し学校に復帰できる可能性があると言われています。 そこで、不登校の傾向にある子どもの中から飛び抜けた才能を持つ子を発掘しようというプロジェクトもスタートしました。 発達障害のある子の隠れた才能を見つけて伸ばし、自己肯定感を高めようという教育が今、注目を集めています。 ネット報道部の梅本一成記者が解説します。 読み書きが苦手でも想像力豊かな女の子 こちらの絵は、発達障害のある女の子が小学3年生のときに書いた絵です。 女の子は入学前に医師からコミュニケーションが苦
麻生副総理兼財務大臣は14日の閣議のあとの記者会見で、仮に来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを先送りした場合、政府が掲げている財政健全化の目標を達成することは厳しくなるという認識を示しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は、景気の現状について、「全体としては引き続き緩やかな回復を続けている」と述べたうえで、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについては、「経済状況を総合的に勘案して適切に判断される」と述べました。また麻生副総理は、財政健全化の指標とされる基礎的財政収支の赤字を、来年度に2010年度と比べて半減させるなどとする政府の目標について、「仮に消費税率の10%への引き上げがないという場合は、目標達成は厳しくなると思う。いずれにしても政府としては、財政健全化目標というものを達成して歳出歳入両面においてしっかりとした努力を続けていくことに尽きる」と
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