経済成長率次第のオバマ再選政治に振り回されるＦＲＢ
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
ウッドフォード元社長が日本人だったらオリンパスの損失隠しは発覚しただろうか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
ＦＲＢのインフレ誘導策傾注にボルカー元議長が噛みつく理由
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
銀行業法下でレイクが攻勢業界からは怨嗟と羨望の声
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「わざわざ法律まで変えて業界全体で痛みを分け合って耐えてきたのに、今までの苦労はいったい何だったんだ──」 大手消費者金融首脳は憤りを隠せない。なぜなら、競合する中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたからだ。これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、改正貸金業法下で事業を行っていた。それが銀行業法下での事業展開となる。 消費者金融業界は改正貸金業法施行で、総量規制などの“足かせ”をはめられた状況で事業を行ってきた。ところが銀行業法下になると、それが取れる。レイクはプロミス、アコム、アイフルなどの消費者金融とは競争条件が変わるのだ。そのため、業界内か
耐久消費財は米国でもデフレ商品力なければ泥沼競争続く
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
「より多く」ではなく「よりよく」へ世界的に進む「消費のシフト」
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 2008年の金融危機を経て、米国の消費者は大量消費の夢から醒め、絆、信頼、未来のためにお金を使うようになった。消費行動とは自らの価値観を表現する手段となっている。そして、こうした流れは米国だけでなく、全世界に広がっているという。そんな消費の一大変化を分析した『スペンドシフト―〈希望〉をもたらす消費―』（プレジデント社刊）の著者、米ヤング＆ルビカムのジョン・ガーズマ・チーフ・インサイト・オフィサー（ブランド・アセット・コンサルティング社長）を直撃した。 （「週刊ダイヤモンド」副編集長 深澤 献） ──2008年の金融危機を経て、世界的に消費者の行動が変わっている、価値観の変化による資本
債券ファンドは買ってはいけない | 証券会社が売りたがらない米国債を買え！ | ダイヤモンド・オンライン
1973年慶応大学経済学部卒業、同年日本航空に入社。本社の計画部門などを経てアメリカ駐在中の1990年にソロモン・ブラザーズに転職。投資銀行本部において、債券資本市場部に所属。投資銀行本部ヴァイスプレジデント、債券資本市場部長を経験。1999年、英国投資会社の子会社のＩＴ系人材会社に転職し、企業買収を専門に手がけ2009年に退職。現在はフリーランスのコンサルタント。 証券会社が売りたがらない米国債を買え！ 「長期投資するなら米国債がお勧めです」って言われたらあなたはどう思いますか？ 「え？ 格下げされたけど大丈夫なの？」「デフォルトリスクはないの？」「そもそも米国債ってどうやって買うの？」――はい、昨今の報道を見てなぜ米国債と思う気持ち、よくわかります。そこで、『証券会社が売りたがらない米国債を買え！』を刊行した債券のプロ・林敬一氏に、日本人の知らない米国債投資の魅力を聞いてみました。 バ
超円高に耐久財のデフレ日本の輸出産業の“悲鳴”
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
米債務問題が解決してもなぜ円は強いのか円高・株安の責任は政府・日銀の怠慢にあり
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 世界同時株安、円高などで世の中は大混乱している。マスコミの報道を見ていても、いろいろな原因をその場限りで説明しているようで、どこか釈然としない。 円高をうまく説明できない マスコミを始めとする巷の俗論 例えば、為
若い人が子どもを生まないのは国の責任。駅に24時間営業の保育所を！
人間は動物である。動物の一丁目一番地は、次の世代に命を引き継ぐことにある。すなわち、子どもを産みたい人がいつでも自由に子どもを産み、安心して子育てができる社会が人間の理想の社会だと考える。ひるがえってわが国の現状はどうか。これだけ少子化に悩みながら、たとえば保育所待機児童数については3年連続で増加している。なぜ、保育所待機児童の解消のような簡単なことが実現できないのだろうか。 6月17日に公表された「子ども・子育て白書」を読むと、少子化対策として必要な処方箋はほとんど網羅されていると思われる。一般論として、この国の経済・社会が低迷を脱しきれない根本原因は、「分析の不足」にあるのではなく、決定的に「実行力が不足」していることに求められるのではないだろうか。 ともあれ、「子ども・子育て白書」が指摘した問題点を踏まえて、子どもを産み、育てやすい社会を創っていくための政策の柱を考えてみよう。「子ど
債務上限引き上げ合意で米国そして世界は救われるのか――元ＩＭＦチーフエコノミストサイモン・ジョンソンに聞く
8月2日（日本時間3日）までに合意に至らなければ世界的な金融危機を招くと懸念されていた米国の債務上限引き上げ協議が迷走の末、与野党の合意を得て、ようやくまとまった。法案は下院・上院を通過し、大統領の署名を経て、成立した。これによって、最悪の事態すなわち米国のデフォルト（債務不履行）は回避された。しかし危機は本当に過ぎ去ったのだろうか。米国債の格下げ懸念は残り、欧州債務問題とのダブルパンチで世界経済の前途に霧は深く立ち込めたままだ。国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミストで、現在、米議会予算局（CBO）の経済諮問パネルのメンバーを務めるサイモン・ジョンソン MIT（マサチューセッツ工科大学）教授に、世界経済の行方と合わせて、米国財政問題の核心を解説してもらった。 （聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子） サイモン・ジョンソン（Simon Johnson） マサチューセッツ工科大学（MIT）の
札束を積むより信用を築け！～FacebookやTwitterがつくる21世紀の“信用主義経済”をよりよく生きるコツ～
山口揚平（やまぐち・ようへい） 早稲田大学政治経済学部（小野梓奨学生）・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ（のちにDeNA社が買収）、宇宙開発事業、電気自動車（EV）事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift（ギフト：贈与）経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業（雑貨・レストラン）、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専
「為替投資入門」の勘所
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 向こう1年の保存を勧めたい特集号 個人の資産運用にあって、外貨建て資産への投資知識は「普通のこと」から「避けられない常識」になりつつある。こうした中、現在発
生命保険は勧められるままに入ると、1000万円も損をする！
ファイナンシャル・プランナー。アルファアンドアソシエイツ代表取締役 長崎市出身。早稲田大学商学部卒業。メーカー勤務を経て、1985年に独立系ファイナンシャル・プランニング会社MMIに転職。日本の女性FP第1号となり、ファイナンシャル・プランニング業務全般に携わる。91年、友人と現在の会社を設立。個人向けのライフプラン、保険見直し、家計管理、資産づくりなどのFPコンサルティング、金融記事の執筆・監修（単行本、新聞、雑誌など）、FP・金融セミナーの講師などをおこなっている。90年代から雑誌や新聞で家計診断の記事を連載し、1000件以上の実績がある。FPの視点から家計診断、家計アドバイスを行う第一人者。2008～16年は毎月、みずほ銀行のウェブサイト「おうちのおかね」新婚カップルの家計アドバイス記事を掲載した。女性向けのFP相談サイト「FP Cafe」で16年からウェブ上のマネー相談を受けており
ＱＥ2は治療薬ではない歴史的に失敗との見方も
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
なぜ人はリスクに対して“賭け”に出てしまうのか震災で明らかになった危機管理の罠
1兆円以上の大手企業から社員3名の零細企業に至るまで、企業規模や業種業態を問わずに戦略実行コンサルティングを展開するという同社では異色の経験を持つ。「視点を変えて、行動を変える」をコンセプトに、戦略策定段階では「お客さまとの約束は何か」→「約束を果たすためにやるべき仕事は何か」を考え抜こう、計画策定段階では「計画が頓挫する可能性の対処策」を考え抜こう、実行段階では「勝たなきゃ組織一体化しない」から“勝ち”を積み重ねる階段を考え抜こう、と経験に裏打ちされた“視点”への刺激が散りばめられ、組織を動かす原動力へと変えていく。 最新著に『絶対に断れない営業提案』（中経出版）がある。 【関連サイト】『経営参謀の視点』※毎週月曜日更新 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、
これでもうだまされない！投資信託を選ぶための6つの視点
なかのアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 1963年生まれ。東京都出身。1987年明治大学商学部卒業。現在の株式会社クレディセゾンへ入社。セゾングループの金融子会社にて債券ポートフォリオを中心に資金運用業務に従事した後、2006年セゾン投信株式会社を設立。2007年4月代表取締役社長、2020年6月代表取締役会長CEOに就任、2023年6月に退任。 2023年9月1日なかのアセットマネジメントを設立。全国各地で講演やセミナーを行い、社会を元気にする活動とともに、積み立てによる資産形成を広く説き「つみたて王子」と呼ばれる。公益社団法人経済同友会幹事他、投資信託協会副会長、金融審議会市場ワーキング・グループ委員等を歴任。 著書に『最新版 つみたてNISAはこの9本から選びなさい』『新NISAはこの9本から選びなさい』（以上、ダイヤモンド社）他多数。 エディターズ・チョイス ダイヤモン
日本の若者の自動車離れに期待される新時代への感性
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
原発事故と金融危機に共通するギャンブル性
2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 日本の地震がもたらした事態、とりわけ福島原子力発電所でいまなお続いている危機は、グレートリセッションを引き起こしたアメリカの金融崩壊を見つめていた人びとに、不気味な類似点を感じさせる。どちらの出来事も、リスクについて、また市場や社会のリスク管理のまずさについて厳しい教訓を与えてくれるのだ。 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz
なぜ東電の株価はゼロ円に近づかないのか？｜保田隆明 株ニュースの新解釈｜ダイヤモンド・オンライン
金融機関が債権放棄をする、しないで議論が盛り上がっている東京電力であるが、これから賠償金の負担額がどこまで膨れ上がるかわからない状況において、東電の適正な株価を見極めるのは極めて難しい。 株価は急落後は 400円前後で安定推移をしている しかし、株価は震災以降400円前後を「安定推移」している。さすがにこの1週間ほどはメルトダウンの報道があったので、損害賠償金額のさらなる拡大を懸念して株価は下落基調にあるが、それでも、まだ300円台である。 一般的に経営破たん企業をイメージさせる株価は100円割れ、あるいは、限りなくゼロ円に近づくケースであろうが、東電の表面上の株価はそういう経営破たん企業のイメージにはまだ遠い印象である。 株価を予想する代表的な手法はPER（純利益株価倍率）であるが、当面の間は利益はほぼすべて賠償金や特別費用の支払いなどに充てられることが予測される状況においては、純利益
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