日本的経営は解体の最終局面へ：日経ビジネスオンライン本コラムで12月1日に掲載した「残業代11.6兆円が消失する？！ 国民的議論にならないまま着々と進む労働法制の大改革」には、読者から大きな反響が寄せられた。現在進められている労働法制改革を巡る議論の末に導入されるという“ホワイトカラー・エグゼンプション制度”。最大で「11.6兆円」に相当する残業代が消失すると試算した日本大学経済学部長の牧野富夫氏に、問題の核心を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス編集委員＝水野 博泰） NBO そもそも、なぜ今、労働法制の改革が議論されているのですか？ 牧野 労働法制というのは、労働者を保護するための仕組みとして整備されてきました。「労」と「使」が向き合えば、当然「使」の方が強いからです。 遡れば、1900年代に入った頃から、労働時間の上限や最低賃金、安全衛生面での規制を設けるなどして、国が介入して様々なブレーキをかけて労働者を守ったわけです。それは労働者が可
