株式会社ゼンリンデータコム、株式会社電通、株式会社レスキューナウの3社は9月1日、地域住民向けの緊急・災害情報などを一元化してまとめ、ワンストップで提供する地方自治体向けのサービス「危機情報ナビ」を共同開発したことを明らかにした。この秋から提供をスタートさせる。 「危機情報ナビ」は、地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所案内などの情報を、地図データとあわせて提供するもの。防災・減災機能の向上を目指して情報発信力の強化を図る地方自治体を支援し、必要となるコストや労力、人員体制の確保といった運営上の課題をまとめて解決する業界初のソリューションだ。 情報を求める地域住民ユーザーも、更新が遅延していたり、自治体ごとで提供する情報内容に相違が見られたり、情報そのものが不足していたりすると、いざというとき困ってしまう。また災害という事象特性を踏まえると、複数の自治体に影響がまたがる可能性が高く、統合的な