「はんこ文化」見直し本腰　仕事を電子化、テレワーク推進―政府 2020年04月20日19時19分 「はんこ文化」の見直しなど日本企業のＩＴ化へ政府が本腰を入れ始めた。総務省は２０日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を２０２２年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。 バイト代激減、学生困窮　食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 今回議論されるのは「ｅシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、３０年に２０カ国・地域（Ｇ２０）で１位を目指す新目

政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、全国に店舗を展開するデパートは、原則として食品フロアを除いて休業を決めたところが多くなっています。 （そごう・西武） 東京、神奈川、兵庫などの９店では、衣料品などのフロアを休業し食品フロアのみ営業していましたが、18日からは全国の15店すべてで食品フロアのみの営業とします。 （三越伊勢丹） 東京や福岡などの11店で全館休業もしくは食品フロアのみ営業していましたが、18日から静岡伊勢丹、広島三越、松山三越では食品フロアのみの営業、高松三越では全館で休業とします。 また20日からは、新潟伊勢丹で食品フロアのみの営業となります。 札幌三越と丸井今井札幌本店は18日と19日は全館で休業とし、来週からの営業は18日以降に決めるとしています。 （大丸・松坂屋） 東京、大阪、福岡などの12店で全館休業もしくは食品フロアのみ営業していましたが、18日からは高知大

ウェブで読む（推奨）：https://foomii.com/00178/2020041800081765618 //////////////////////////////////////////////////////////////// 藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～ https://foomii.com/00178 //////////////////////////////////////////////////////////////// 皆さんこんにちは。京都大学大学院教授、ならびに、（自然災害、恐慌、パンデミックなどのリスクに関する強靱性を研究する）京都大学レジリエンス実践ユニットユニット長の藤井聡です。 この度ついに日本「全国」に「緊急事態宣言」が発令されましたね・・・期限はＧＷ空けの5月6日。 僕は正直申し上げて、そのあまり

緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたあと初めての土曜日となった18日の全国の人出を示すデータがまとまりました。大都市圏を中心に新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて大幅に減少した一方、減少の幅にはばらつきも出ています。 それによりますと、18日午後３時時点の各地の人出は、感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の休日と比べて、 ▽大阪 梅田周辺で84.1％、 ▽東京 新宿周辺で80.2％とそれぞれ80％を超える大幅な減少になりました。 また、 ▽横浜駅周辺で77.5％、 ▽名古屋駅周辺で73％、 ▽福岡・天神周辺で72.1％、 ▽京都駅周辺で70.3％と減少幅が大きくなっています。 このほか、 ▽仙台駅周辺は61.1％、 ▽札幌駅周辺は55.7％、 ▽広島駅周辺は33.9％、 ▽松山駅周辺は24.6％、それぞれ減少しています。 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府は人との接

新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言は1週間で感染者増加を止めたと見られます。既に減少傾向に転じており、宣言から3週目に入る今週半ばからどれくらい減らせて日常生活に戻れるかが焦点でしょう。日々の新規感染者数の推移は1週間のサイクルで癖があります。週明けの月曜がぐんと減り、週半ばにかけて大きく増加、日曜日にまた減ります。PCR検査などの手続きや人員のやりくりで発生するものでしょう。こうした癖を取り除くために当日から1週間分を合計して「7」で割る移動平均手法を採用して、全国合計感染者について3月20日から4月19日までのグラフを作成しました。【追補】第二波もピークを越えました。第640回「新型コロナへの社会防衛、第二波も半月で起動」(2020/08/17):時評「新型コロナ抑制の要因、政府は科学的に把握を」(2020/09/12) 7日平均の赤線グラフがピークに達したのは宣言1週間後の

【新型コロナウイルス】緊急事態宣言が解除された後も行動自粛を継続しなければ、約二週間で感染者数が元の数まで増えてしまいます。 『行動自粛を継続することが大切です』 生物科学専攻・大橋順准教授 https://t.co/mLSIyrFh6F

総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート

楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めます

三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」（三重県　鈴木英敬知事） 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。