中小企業の経営者の62.7％が「払っている報酬（給与）に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム（東京都中央区）が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7％の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。 「直近1年以内に、払っている報酬（給与）に見合う成果を出していないと思う社員はいますか（いましたか）」「また、直近1年以内に、払っている報酬（給与）以上の成果を出していると思う社員はいますか（いましたか）」（それぞれ単数回答）という質問の結果＝あしたのチーム調べ 部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0％。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3％だった。

同県佐久穂町にある大日向小学校は、児童数112人、教職員22人（2020年5月1日時点）で、自然豊かな場所に立地する学校だ。そんな同校では、チャットやクラウド、NASなどのITツールの活用はもちろんのこと、自作アプリを実際に運用して業務の効率化を図っているという。 非エンジニアが課題解決のためにアプリを作成──実現の鍵は「ローコード開発」だった。 情報はアプリで一元管理 学校では、職員会議なども含め校内の情報共有に時間を割くことが多い。児童の情報は大抵分散しており、個人情報や面談の記録はもちろん、児童がどこでどんな行動を取っていたかという情報も各教師でバラバラに持っている。 そこで大日向小学校は、「児童・生徒情報」という児童の情報共有のためのWebアプリを作った。アプリには、児童の名前や生年月日、出身幼稚園・保育園など基本的な情報が入っている。そして、そこにリンクさせる「観察記録」「面談記

分散型SNS「マストドン」のインスタンス「mstdn.jp」と「mastodon.cloud」を運営する分散型ソーシャルネットワーク機構は5月25日、両インスタンスを6月30日に終了すると発表した。ネット上の中傷に対する法制強化が実現された場合、運営の事務負担増加に対応しきれないと判断したという。 25日に菅義偉官房長官が記者会見で、ネット上の中傷に対してプロバイダー責任制限法の規定などから「適切に対応を図っていく」と発言。これを受けて同社は、「現在の体制では訴訟や開示請求があった場合の適切な対応は困難」として、両インスタンスを終了することを決めた。 mstdn.jpはマストドンブームの初期、世界最大のユーザー数を誇っていたマストドンインスタンス。2018年10月に、創設者のぬるかるさんからきぼうソフトへ譲渡。きぼうソフトは19年7月に運営専用の別会社として分散型ソーシャルネットワーク機構

総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

厚生労働省は4月13日、初診患者のオンライン診療を解禁した。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染予防のための特別措置として新型コロナウイルス感染症の流行が終わるまでの間、これまで認めてこなかった初診の患者に対しても電話やビデオ通話を使った診療を認める。 患者からオンライン診療を求められた医師は、診断や処方ができると医学的に判断すれば、初診患者でもオンライン診療を行える。麻薬性鎮痛薬や向精神薬の処方はできない。受診料の支払いには、銀行振り込みやクレジットカード決済、電子決済などを認める。 診療の際には患者の成り済ましを防ぐため、受診者、医師ともに保険証や顔写真付きの身分証明書で互いに本人確認を行う必要がある。物理的に会う診療に比べて患者の体の状態を把握しにくいため、厚生省は「健康診断の結果や診療記録などをできる限り参照して患者の基礎疾患などを確認すべき」としている。 関連記事 LINE

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。

LINEは4月3日、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした新型コロナウイルス対策の第1回アンケート調査で、2453万9124人の回答を得たと発表した。同社の舛田淳CSMO（最高戦略マーケティング責任者）は「オンライン調査の歴史に残る、桁違いの回答数」と自身のTwitterでコメントした。

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定