社長の住所、ネット上は非開示 登記情報で法務省 DV被害者も - 日本経済新聞法務省は15日、法人登記情報をネット上で閲覧できる有料サービスについて、企業の社長ら代表者の住所の開示をやめると発表した。ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者らの住所も全面的に非開示にできる。9月1日に施行する。登記は企業の本店と名称、役員名を記載し、設立時につくる。代表者は住所を掲載する。9月からはネットでは住所を示さない。閲覧するには各地の法務局などに赴く。企業代表者の住所の非開示
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