鼻くそ食べると虫歯や胃潰瘍の予防に効果 免疫力もアップ 研究（The Telegraph） - Yahoo!ニュース
【記者：Sarah Knapton】 食事中の人、あるいは胃が弱い人は、この記事を読まない方がいいかもしれない。なぜって、鼻くそを食べるのは歯にも健康にも良いことが科学的に明らかにされたという内容だからだ。 米国のハーバード大学（Harvard University）やマサチューセッツ工科大学（MIT）を含め多くの大学の研究者たちが、親は子どもの鼻ほじりを止めるべきではない、鼻は「体に良い細菌の宝庫」なのだからと指摘している。 米国微生物学会（American Society for Microbiology）の専門誌に掲載された研究論文によると、鼻くそを食べれば細菌が歯に付着するのを防ぐことにもつながるという。さらに鼻くそが、気管系の感染症や胃潰瘍、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）の予防にもなり得るとのことだ。 研究チームは、鼻くその歯への効用を利用した合成粘液性の歯磨き粉やガムの開発も目
「保育園に入れなくて、仕方なく」。やむなく幼稚園に通わせる「隠れ待機児童」の親たちの悲痛な声（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
認可保育園の入園可否の通知が届き始め、SNSでは今年も 「#保育園落ちた」「 #保育園に入りたい」のハッシュタグがじわじわと広がっている。解消されない待機児童問題の中で、誤解を元に親たちにぶつけられる言葉がある。それは「幼稚園に入ればいいのでは？」というものだ。 幼稚園と保育園ーー。似たような施設だと思う人もいるかもしれない。しかし、実際その内容には、大きな違いがある。大雑把にいえば、幼稚園は教育施設。保育園は、働く親のために子供を預かる施設だ。 幼稚園は、専業主婦やフルタイム勤務ではない家庭の利用を想定している。そのため基本的に午後2～3時までと、終了が早い。夕方までの「預かり保育」を実施する園も多いが、参加者が少なかったり、統一したカリキュラムがなかったりと、保育園のそれとは内容が大きく違う。 そして、子どもを幼稚園へ通わせる親には、2種類の理由がある。純粋に子どもを通わせたかった親と
政府、給与支払いに電子マネー解禁へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。
70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
地方交通で統一「QRコード」決済＝キャッシュレス普及で検討―経産省（時事通信） - Yahoo!ニュース
経済産業省は、新たなキャッシュレス普及策として、地方の鉄道やバスなどの料金支払いを統一規格の「QRコード」決済で行えるようにする検討を始めた。 実現すれば、事業者の違う交通機関でも、スマートフォンで簡単に運賃を支払えるようになる。税の納付や病院での医療費支払いなどを可能にする仕組み作りも視野に入れる。 地方の金融機関が現金自動預払機（ATM）などを減らす中、現金を下ろさなくても生活できる環境づくりを目指す。 QRコード決済は、スマホに決済アプリをダウンロードし、店や客のコードを読み取って利用する。アプリと連動させた決済口座から料金を引き落とすため、年金や給与の振込先を決済口座に指定すれば、バス代や買い物など日々の生活費の支払いをスマホ1台で行うことができ、ATMで現金を下ろさず生活できる。 JR東日本の「Suica」や首都圏の私鉄各社の「PASMO」といった交通系電子マネーは、既に普及が進
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決裁、ほぼ１００％電子化（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
PTA退会の増加で、子どもが登校班から排除されるトラブルが発生 親たちの思い（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
「PTAを退会する」と伝えたら、「だったら、お子さんは登校班に参加できなくなりますよ」とPTA役員から通告された。そんなトラブルが、都内をはじめ、各地の小学校で発生している。なぜこういったトラブルが起きるのか。 保護者と先生が子どもたちのために協力し合う目的で、全国の多くの小中学校、高校、幼稚園で組織されているPTA。子どもが学校に入学したら、保護者はその意思を確認されることなく、自動的に会員にされることが大半だ。 しかし、PTAは実は「任意加入」のボランティア団体だ。憲法学者・木村草太さんは、意思を確認せずに会員にしたり、会費を徴収したりする現状のPTAのやり方について、違法性を指摘している。 最近は、PTAに「入らない」という選択肢もあることを知って、退会を希望する保護者が全国的に増えてきたのだが、同時に「退会者の子どもの扱い」をめぐるトラブルも増加している。 PTA役員らが、「あなた
離職の恐れで女性医師敬遠、関係者「必要悪だ」（読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい
夫妻と子どもたち、そして妻の彼氏が同居する一家 新しい家族の形とは（1）（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
国際結婚、高齢結婚、同性パートナー。家族の形が多様化する中、今までの常識では考えられなかった新しい愛の形がある。 千葉県・柏市の一戸建てに住む若狭美香さん（37）を訪ねると、夫の朋広さん（44）と、お子さん2人が和やかに出迎えてくれた。一見普通の家族に見えるが、そこにはもう一人の男性が。美香さんと朋広さんの息子にしては、あまりにも大きい。彼は美香さんの“彼氏“で、家族と同居しているというのだ。 2009年に入籍した若狭さん夫婦だが、ほどなくしてセックスレスになる。その後、2012年に1人目、2014年に2人目の子どもを設けたが、「妻に性的な感情が湧かなくなってしまって、そういうことができなくなってしまった。でも一緒にいてほしいというか、家族としてやっていきたいと思った。離婚するのか、頑張ってするのか、彼氏を認めるのか、毎晩相談していた。相談できそうな男性が現れた。ついにその時が来たのかなと
独占告白！内田前監督から5、6発殴られ蹴られた父親（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
日本大学アメリカンフットボール部の選手が“悪質な反則行為”で、関西学院大学の選手を負傷させた問題。23日に行われた会見で“悪質タックル”の指示を明確に否定した内田正人前監督だったが、アメフト部内で日常的に暴力行為が行われていたことが数々の証言で明らかになってきた。 日大アメフト部のOBが明かす、内田前監督から暴行を受けていた事実 29日の「直撃LIVEグッディ！」では、日大アメフト部OBのAさん(50代)を独占取材。Aさんは、アメフトの有力選手だった息子が日大入りしなかったことで、内田前監督から直接、殴る蹴るの暴行を受けたという。 Aさんが日大アメフト部に所属していたのは、30年ほど前のこと。 その時、内田前監督はコーチとしてアメフト部の指導をしていた。コーチと選手という関係ではあったが、Aさんが日大を卒業した後は、内田前監督と連絡を取ることはほぼなかったという。 そんなAさんが内田前監督
芸人・ヒロシはビジネスで成功していた。ネガティブに「好きなことだけやる」仕事論（新R25） - Yahoo!ニュース
編集部・N ヒロシさんは現在、ソロキャンプ以外にもさまざまな活動をされてるんですよね？ ヒロシさん 事務所経営、店舗経営、YouTubeチャンネル運営、タレント業、執筆業…。今日取材に来ていただいたこちらのカラオケ喫茶「ヒロシのお店」は、2015年にオープンして今年で3年目。近々改装も予定しています。 編集部・N それだけ多岐にビジネスを展開するとなると、たくさんの人を巻き込む必要がありますよね。こう言っては失礼ですが、ヒロシさんにはあまりそういうイメージがないというか… ヒロシさん 僕は人付き合いが苦手ですが、仕事をやっていくうえでは避けられません。とはいえ、自分の利益にならない人や会社は極力避けていきたいと考えています。僕の考える“利益”とは金銭面だけではなく、気持ちよく仕事ができることも含みます。 編集部・N 気持ちよく仕事ができること＝利益。なるほど。 ヒロシさん それが“無理をし
コンビニ24時間、福井豪雪でも短縮なし セブン拒否でオーナー「死ぬかと思った」（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
大多数のコンビニは、契約で「24時間365日」営業と決まっている。災害などが起こった場合、どこまで契約を守らなければならないのだろうかーー。 福井県のあるセブン-イレブンオーナーは、記録的な大雪を理由に2018年2月6日から7日にかけて、24時間営業の停止を何度も訴えた。しかし、セブン側は要求には応じず、店を開けるよう回答したという。 一緒に勤務していた妻は長時間の雪かきの末に倒れ、救急車で運ばれたが、オーナーは営業をやめられないため、付き添えなかったという。スタッフの出勤も困難で、2月6日から8日にかけて、約50時間不眠で働くことになったそうだ。 4月11日、コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」の副委員長が中央労働委員会（東京）であった、セブン側との不当労働行為審査の審問で証言した。審査では、オーナーが独立した事業者か、広い意味での労働者かが争点になっている。 ●安全や健康
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藤井聡太竜王の異次元“37手詰”勝利に解説者「一人だけずるいよね！」とぼやき節 ファンも驚がく「エグすぎワロタ」「何がなんやらw」
＜調査＞残業６０時間以上、健康リスク高くても幸福度は上昇 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
人材サービスのパーソル総合研究所と中原淳東京大准教授（人材開発）が共同で行った残業実態調査で、残業時間が６０時間を超えると健康リスクは高まるのに幸福度は上昇することが分かった。幸福度は残業時間が長くなると少しずつ下がるが、６０時間を超えると跳ね上がる。会社への満足度や仕事への意欲も同様に６０時間を超えると上がったという。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 調査は昨年１０月、社員１０人以上の企業に勤める管理職１０００人と従業員５０００人の計６０００人を対象にインターネットでアンケートを行った。８日に両者が共同で記者会見し、結果を発表した。 幸福度は五つの質問を７段階で評価してもらい３５ポイント満点で測った。幸福度が最も高かったのは、残業１～１０時間未満（回答総数１０４６）で１８．５８ポイント、最低は残業４５～６０時間未満（同１９３）で１６．９８ポイント。残業６０時間以上（同３２３）では
パナが支えた平昌五輪開会式 極寒の中、高輝度プロジェクター８０台で演出 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
９日に開幕した平昌五輪。この日の体感温度が氷点下１０度前後という寒さの中、開会式を支えたのが日本企業の映像機器だ。プロジェクションマッピングなどに使用されたのはパナソニック製の最新鋭高輝度プロジェクター。世界中の人々が見守った大舞台の裏で、同社の社員も極寒と戦った。 平昌の夜空を鮮やかに彩ったプロジェクションマッピング。舞台裏にあったのは、パナソニック製の高輝度プロジェクター８０台だ。 レーザー光源で明るさを従来の１・５倍に高めた３万ルーメンクラスの製品を今大会で初めて本格使用。しかも他社製品よりサイズも重量もほぼ半分。スペースや人員コストを抑えた上で、これまで機器トラブルのもとになっていた光源をランプからレーザーにしたことで「飛躍的に安定した運用が可能になった」と同社東京オリンピック・パラリンピック推進本部スポーツ事業推進部の土屋憲一朗課長（４０）は胸を張る。 「成功して当たり前」という
１０円玉握り「おなかすいた」 コンビニで５歳女児保護 傷害容疑で実母ら逮捕 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
次女（５）の腕をストーブに押しつけるなどしたとして、兵庫県警伊丹署は１２日、傷害の疑いで、伊丹市の無職の女（２６）と、女と同居する会社員の母（４７）を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。 【写真】帰省した孫の面倒を誰がみるかで妻とケンカ 通報され包丁手に激怒 逮捕容疑は１月１０日ごろ、女が自宅で次女の左腕をストーブに２度押しつけてやけどを負わせたほか、同９日ごろ次女の祖母にあたる女の母が、顔に包丁を当てるなどしてけがを負わせた疑い。 同署によると、１１日夜、自宅近くのコンビニエンスストアに次女が１０円硬貨を握りしめて訪れ、「おなかがすいた」と店員に言ったことから、不審に思った店員が１１０番した。次女は素足のまま靴を履いており、つま先が紫色になっていたという。 容疑者宅は７人家族で長女（６）、三女（４）も一緒に暮らしている。
移住者はゴミ出し禁止、絶対の年功序列… 移住民が落ちた「村八分」地獄 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
メディアが称揚するようなバラ色の楽園、そんな聞こえの良い話が実際に待っているはずはない。大分県の「村八分」報道は世間を大いに驚かせた。が、全国の夢多き移住民のハマったぬかるみは深い。ゴミ出しすら許されない、その地獄の実態をご紹介する。 *** 平成がそろそろ30年目にさしかかろうかという時代に、穏やかならざる報道であった。去る2017年11月6日、大分県弁護士会は、「Uターン男性への村八分をやめるよう、集落全体に是正勧告した」というのだ。 狐につままれたような印象があるが、その大要は以下の通りである。 〈68歳の男性は母親の介護のために2009年に関西から大分へUターンした。しかし、2年後に地元住民とトラブルに発展。集落の構成員と認められず、行事の連絡や市報の配布先から除外された。弁護士会は「男性に落ち度なし」と結論づけた〉 大分県内の「村八分」に関する勧告は今回で3例目で、過去2度は非公
＜バブル世代＞１１０万人を直撃「２０３５年問題」とは （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「働かないおじさん」「半沢直樹」「平野ノラ」など、さまざまなイメージをまとうバブル世代。派手好きでマイペースといった表の顔とは裏腹に、自殺者数が多い年代にあたり、老後の不安からメンタル面の問題を抱える人も少なくない。「昇進適齢期」を過ぎた彼らはこれからどう生きていくのか。メンタルヘルスや働き方をテーマに取材をしているフリーライター西川敦子さんが報告する。【毎日新聞医療プレミア】 バブル世代とは１９６５年～７０年ごろの生まれで、８７年～９２年ごろに大学を卒業し、社会人となった世代を指す。肩パッド・太眉の女芸人、平野ノラさんのネタで揶揄（やゆ）されるこの世代。かつて「花のバブル入社組」ともてはやされた彼らは今、深刻な問題に直面している。 ◇「花の入社組」は見た！昭和ブラック職場の現実 「ご存じのように、バブル期の採用は超売り手市場。大学卒業者のじつに６割近くが大手企業への切符を手にしました」と
アニメ業界、“日中”逆転のタイムリミット 日本人アニメーター“海外流出”危機も （オリコン） - Yahoo!ニュース
昨今、残業代の未払いや、過重労働による過労死などの問題が相次ぎ、悪質な“ブラック企業”への問題意識が高まるなか、アニメーターの“ワーキングプア化”がアニメ業界の関係者によってつまびらかになった。そうした厳しい環境下で、古くから日本のアニメ制作会社は作画作業の多くを韓国や中国に発注することで苦境を乗り切ってきた。しかし、「今後は中国と日本の立場が変わる可能性も」と語るのは、ガンダムの生みの親・富野由悠季著『映像の原則』（キネマ旬報ムック）など、日本書籍の翻訳に数多く携わっている台湾人翻訳家・林子傑氏。日本アニメへの造詣が深く、中国のアニメーター事情を知る林氏に、日中のアニメ制作会社が繰り広げる“人材確保”の舞台裏を聞いた。 【写真】声優・田辺留依が艶ワンピ披露 中国漫画を日中共同アニメ化 ■日本アニメの下請けから脱却!? 稼げる国産アニメにシフトする中国 「中国はここ数年、IP（知的財産）概
「学び直し」推進、５０００億円…政府投入へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。 現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。 財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。
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