ヤフー、技術者採用に初年度650万円提示 新卒も可 - 日本経済新聞ヤフーはトップ級のエンジニアの採用拡大に乗り出す。30歳以下で新卒・既卒を問わず、就業経験のない入社希望者に初年度から年収650万円以上を提示する。通常の採用より200万円ほど高い。特定の技術分野で論文を発表していたり、自身が開発したアプリのダウンロード数が100万件以上になったりした人が対象。専門分野で活躍できる即戦力を獲得する。これまで同様の採用の取り組みはデータ解析などの事業に導入してい
初めて天皇誕生日なし 政府が19年の祝日発表 - 日本経済新聞
政府は1日、2019年の祝日を発表した。1948年の祝日法の施行以来、天皇誕生日がない初めての年となる。誕生日が12月23日の天皇陛下が19年4月30日に退位し、2月23日の皇太子さまが同年5月1日に新天皇に即位するため。20年から2月23
富士フイルムがゼロックス買収、古森会長 最大の賭け - 日本経済新聞
富士フイルムホールディングス（HD）は31日、事務機大手の米ゼロックスを買収すると発表した。まずゼロックスが富士フイルムHD傘下の富士ゼロックスを完全子会社化し、その後、新生ゼロックスの過半の株式を取得する。事務機事業のグローバル展開を加速する狙い。だが、これまでは複合機に依存した事業構造からの転換を掲げ医療分野を軸に多角化を進めてきた。成熟製品である複合機を抱え込み収益力を強化するには課題もあ
ネコの腎不全の原因解明 東大 - 日本経済新聞
東京大学の宮崎徹教授は、ネコが腎不全になりやすい原因を突き止めた。腎臓にたまった老廃物を取り除くのを助けるたんぱく質が、うまく働きにくい形になっていることがわかった。人間でもこのたんぱく質が機能しているとみられ、今後、ネコと人間の両方に効く治療薬の開発を進める。血中の老廃物は、腎臓でろ過されて排出される。急性腎不全になると腎臓の細胞が大量に死んで排出経路が詰まり、尿が出なくなる。宮崎教授らは
KDDI、IoT向け格安通信参入 200億円でVB買収 - 日本経済新聞
KDDIはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けの格安通信サービスに参入する。この事業を手がけるベンチャー企業、ソラコム（東京・世田谷）を約200億円で買収する。主力の携帯事業はスマートフォン（スマホ）の普及の一巡で伸び悩む。成長分野であるIoTを巡る競争が激しくなりそうだ。月内をめどにソラコムの発行済み株式を全て取得する。ソラコムは2014年11月創業で、従業員数は約40人。15年9月
ペッパー、採算取れず 開発会社、債務超過300億円 開発費など負担先行 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ傘下でヒト型ロボット「ペッパー」=写真=を開発・販売するソフトバンクロボティクス（東京・港）が、今年3月末時点で債務超過だったことが分かった。開発費などの負担が先行し、赤字が続くため。非上場企業であるロボティクスには、ソフトバンクグループが販売支援や資金を援助している。ソフトバンクグループが関東財務局へ提出した2017年3月期の有価証券報告書によると、債務超過額は314億円
米アマゾン「プライム」会費、低所得層は半額に ウォルマートに対抗 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中西豊紀】ネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムは6日、無料の翌々日配送など「プライム」サービスの米国での会費について、低所得者層は約半額の月5.99ドル（約650円）に引き下げると発表した。米政府が支給する食料配給券（フードスタンプ）などの受領者が対象。低所得層の顧客が多い小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズに対抗する。プライムサービスの現在の月会費は一律10.99ド
リコー、カメラ事業縮小 個人向け撤退含め検討 - 日本経済新聞
リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争が激しい個人向けは撤退も含め検討し、経営資源を車載向けなど業務用に集中させる。同事業は2011年にHOYAから一眼レフカメラ「ペンタックス」を買収後も赤字が続く。スマートフォン（スマホ）に市場を奪われ、デジタルカメラの世界出荷台数はピークの10年と比べ5分の1になっており抜本改革に乗り出す。コンパクトデジタルカメラ「GR」シリーズや一眼レフカメラ「ペンタッ
東芝、東芝テック株売却へ POSレジ最大手 - 日本経済新聞
東芝はPOS（販売時点情報管理）レジ最大手の東証1部上場子会社、東芝テックの株式を売却する検討に入った。優良であっても、中核事業とは関連性の薄いグループ企業の資産売却で早期の債務超過回避を狙う。社会インフラや原子力以外のエネルギー、情報通信技術を中心に再建を進める計画で非中核事業は切り離していく方向だ。テックの売却先探しや手続きなどについて支援を求めるため助言会社を選定した。2016年3月末時
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