不正Ｂ−ＣＡＳ:逮捕の京大職員、ネットで改変方法公開－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
デジタル放送を視聴するための「Ｂ−ＣＡＳカード」の不正なデータ改変事件で、京都府警サイバー犯罪対策課などは１９日、有料放送を無料で見られるようにデータを書き換えたなどとして、新たに京都府宇治市五ケ庄平野、京都大防災研究所技術職員、多田光宏容疑者（３０）を電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。多田容疑者はネット上で「平成の龍馬」と名乗り、自らのホームページで一時、改変方法を公開していた。 府警はほかに、データを改変したうえで、改変後のプログラムをファイル共有ソフトで提供したとして、東京都大田区羽田旭町、自称無職、浅野智和容疑者（３６）を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。 多田容疑者の逮捕容疑は、有料放送を無料で見る目的で、自宅パソコンでＢ−ＣＡＳカードに記録されたデータを改変し、６月１９日、自宅の衛星放送受信可能なチューナー内蔵レコーダーに挿入した、とされる。 浅野容疑者も同様に今年５月
雑記帳:地下鉄に３９年ぶりトイレットペーパー－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
札幌市交通局は３９年ぶりに市営地下鉄のトイレ個室にトイレットペーパーの設置を始めた。利用客の利便性向上などが目的で、東豊線豊水すすきの駅など３駅に設置する１５日で完了する予定。 ７１年に開業した当初は設置していたものの、オイルショックに伴う経費削減などから撤去していた。国内９都市の公営地下鉄で、トイレットペーパーがないのは札幌だけになっていた。 紙代は３線４９駅とバスターミナル１４カ所分で年間１５００万円を見込む。乗客からは設置を望む声が毎年数件ずつ寄せられていたといい、きょうからは乗客の不満もすっきりとしそうだ。【高山純二】
原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
東日本大震災：岩手で流された船 兵庫の日本海沖で発見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３１日午前１０時４０分ごろ、兵庫県香美町香住区余部沖北西約１．２キロの日本海で、無人の小型船が漂流しているのを漁船が発見。香住海上保安署の巡視艇が近くの香住漁港東港までえい航した。 同署によると、小型船は３月の東日本大震災の時は岩手県大槌町の吉里吉里（きりきり）漁港に係留されており、津波で流された遊漁船「第３長栄丸」（長さ約６メートル）。所有者で同町の会社員、野崎長一さんは津波で６３歳で亡くなっている。 長一さんの兄で同町議の重太さん（６８）は毎日新聞の取材に「弟が趣味の釣りに使っていた船。吉里吉里漁港の船が（津波で流され）北海道で見つかった話はよく聞くが、山陰で見つかったのは驚いた」と話した。 太平洋の黒潮、日本海の対馬暖流は年間を通じて南から北に流れており、同署は「韓国や九州から山陰に漂流物が流れ着くことは多いが、東北の太平洋岸からなぜ（船が）流れ着いたかは分からない」としている。【皆
がん治療：ニキビのアクネ菌でがん細胞減少 三重大が成功 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
三重大（津市）は２２日、皮膚がんの一種・悪性黒色腫にニキビの原因となるアクネ菌を投与し、がん細胞を減少させる治療実験に世界で初めて成功したと発表した。 実験した同大大学院医学系研究科の山中恵一講師のグループによると、がん細胞を移植したマウスにできた腫瘍部分に移植直後と１４日後の２回、アクネ菌を注射で投与したところ、がん細胞がほぼ消失したという。アクネ菌に抵抗するため、白血球が腫瘍に集中し、その際、がん細胞も食べて破壊するためだという。白血球はアクネ菌を消化するまでに時間を要するため長時間、腫瘍に群がるという。 国内では年に約２０００人が悪性黒色腫にかかるといい、末期のステージ４まで進行した場合、１０年後の生存率は約１０％とされる。山中講師は「人への治療では菌を直接注射できないが、今後、アクネ菌の細胞のどの部分が、がん細胞減少に最も効果を発揮するのか解明できれば、効果的な治療法の確立につなが
カニ：京大研究所が甲羅の透明化に成功 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都大生存圏研究所（京都府宇治市）の矢野浩之教授（生物材料学）は２１日、カニの甲羅を透明にすることに成功したと発表した。熱に強く柔らかな材料として、有機ＥＬディスプレーや太陽光発電の素材への応用が期待できるという。英国王立化学会の専門誌「ソフトマター」に掲載される。 カニの甲羅は、「キチン」という高分子の極めて細い繊維からできている。研究グループは、化学処理してたんぱく質などを除いた甲羅に、アクリルなどの樹脂を染み込ませると透明化することを発見した。 この原理を応用し、たんぱく質などを除いた甲羅を粉末にして紙でろ過し、樹脂を加えて透明シートを作製。シートはキチン繊維の効果で、元の樹脂より１０倍も熱に強く、ディスプレー基板にも十分な強度があるという。ガラスと違ってロール状にもでき、加工も容易だ。 矢野教授は「カニやエビだけでなく、将来は植物繊維も利用できるだろう。バイオマス資源の可能性がさら
国立の産廃施設火災：消火が難航 鎮火に２１時間かかる ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国立市泉１の産業廃棄物処理業者「リスト」の処理施設（４階建て）で８日夕に出火した火災は２１時間後の９日午後１時２０分ごろ鎮火、延べ３２８２平方メートルのうち２１２３平方メートルを焼失する大火災となった。東京消防庁は一時、消防車など７０台以上を出動させ、延焼は防いだが、産業廃棄物が集まる処理施設の消火活動は難航した。 立川署などによると、火災は川から収集したごみを選別し破砕機にかける作業中に何らかの原因で爆発が起こった。周辺のごみにも燃え移り、爆発を繰り返しながら施設全体に広がったとみられる。爆発で割れたガラスの破片で男性従業員１人が軽傷を負った。 ポンプ車やヘリが出動して消火活動を行い、午後９時半ごろ火の勢いは弱まったように見えたが、施設内の産業廃棄物に引火しており、消火活動は難航。廃棄物を重機でかき出しながら放水する作業を繰り返した。計５２０トンあった廃棄物のうち、地表部分の７０トンをか
ソフトバンク：孫正義社長「ジョブズは私のヒーローで大師匠で雲の上の神様」 交流語る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ソフトバンクの孫正義社長は７日、アップルのスマートフォンの新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン） ４Ｓ」の料金体系の発表会見で、６日に死去が公表されたアップルの前ＣＥＯスティーブ・ジョブズ氏との交流を語った。会見や質疑で語った主な内容は以下の通り。【岡礼子】 ◇スティーブの生み出したものは芸術作品 （ジョブズ氏が）アップルを一度追われて、どん底のころに、僕の自宅でいろいろと話をしました。彼の言ったことは「これから変えていきたいんだ。一緒に力をあわせてやろうじゃないか」と、そんな話をしました。 今回、発売の予約キャンペーンを受けて、今日（７日）の（午後）４時から（受け付け）なんですけど、「数日間でも遅らせたほうがいいんじゃないか」とか、いろんなことを考えました。アップルとも相談しましたが、スティーブは、自分の作品が一日でも早く、一人でも多くの人に行き渡ることを一番望んでいるんじゃないかというア
放射性セシウム：土壌からほぼ全量回収可能…新技術を開発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は３１日、土壌から放射性セシウムのほぼ全量を回収できる技術を開発したと発表した。汚染土壌に低濃度の酸の水溶液を混ぜてセシウムを抽出し、微粒子状の顔料に吸着させる。東京電力福島第１原発事故では、外部に放出された大量の放射性物質による土壌汚染が問題となっているが、この処理技術を活用することで放射性廃棄物を１５０分の１に減量できるという。 研究グループは、福島県飯舘村の畑の地中から採取された汚染されていない土壌から放射性ではないセシウムを除去できれば、同様の方法で放射性セシウムも回収できるとして実験に着手。汚染されていない土と低濃度の硝酸水溶液を混ぜ、圧力容器内で２００度で４５分間加熱したところ、セシウムの１００％抽出に成功した。温度が半分の１００度でも約６０％を抽出できたという。水溶液は繰り返して使える。 さらに第２段階で、水溶液からセシウムイオンだけを取り
海の事故：客船から転落 大学性２人不明 伊豆大島沖 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３１日午前２時４０分ごろ、伊豆大島の東南東約１４キロの太平洋を航行していた東海汽船のフェリー「かめりあ丸」（乗員２７人、乗客２８９人、３８３７トン）から「乗客２人が海に転落した」と下田海上保安部（静岡県下田市）に通報があった。下田海保は巡視船や航空機で２人を捜索している。 下田海保によると、２人は東京都江戸川区の男性（２２）と中野区の男性（２３）で、ともに都内の同じ私立大の学生。同じ大学の男子学生グループ７人（２１～２３歳）で釣りをするため八丈島に向かっていた。 ７人は乗船直後からデッキで酒を飲み、プロレス遊びなどをしていた。２２歳の男性が高さ１３０センチの手すりにまたがり、２３歳の男性とふざけ合っていたところ、午前２時２０分ごろ海に転落。捜していた２３歳の男性も約１０分後に誤って転落した。２人は缶ビール２本と缶チューハイ３、４本ずつを飲んでいたという。 かめりあ丸は東京・竹芝客船ターミナ
村上春樹さん：カタルーニャ国際賞スピーチ原稿全文（上） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
カタルーニャ国際賞の授賞式で、スピーチする作家の村上春樹さん＝スペインのバルセロナで２０１１年６月９日、ロイター ９日のスペインのカタルーニャ国際賞授賞式で配布された作家村上春樹さんの受賞スピーチの原稿全文は次の通り。（原文のまま） 「非現実的な夢想家として」 僕がこの前バルセロナを訪れたのは二年前の春のことです。サイン会を開いたとき、驚くほどたくさんの読者が集まってくれました。長い列ができて、一時間半かけてもサインしきれないくらいでした。どうしてそんなに時間がかかったかというと、たくさんの女性の読者たちが僕にキスを求めたからです。それで手間取ってしまった。 僕はこれまで世界のいろんな都市でサイン会を開きましたが、女性読者にキスを求められたのは、世界でこのバルセロナだけです。それひとつをとっても、バルセロナがどれほど素晴らしい都市であるかがわかります。この長い歴史と高い文化を持つ美しい街に
村上春樹さん：カタルーニャ国際賞スピーチ原稿全文（下） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本人はなぜか、もともとあまり腹を立てない民族です。我慢することには長けているけれど、感情を爆発させるのはそれほど得意ではない。そういうところはあるいは、バルセロナ市民とは少し違っているかもしれません。でも今回は、さすがの日本国民も真剣に腹を立てることでしょう。 しかしそれと同時に我々は、そのような歪んだ構造の存在をこれまで許してきた、あるいは黙認してきた我々自身をも、糾弾しなくてはならないでしょう。今回の事態は、我々の倫理や規範に深くかかわる問題であるからです。 ご存じのように、我々日本人は歴史上唯一、核爆弾を投下された経験を持つ国民です。１９４５年８月、広島と長崎という二つの都市に、米軍の爆撃機によって原子爆弾が投下され、合わせて２０万を超す人命が失われました。死者のほとんどが非武装の一般市民でした。しかしここでは、その是非を問うことはしません。 僕がここで言いたいのは、爆撃直後の２０
楽天：経団連からの脱退検討 三木谷社長、ツイッター投稿 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット通販大手の楽天が、日本経団連からの脱退を検討していることが２８日までに分かった。三木谷浩史社長が２７日深夜、短文投稿サイトの「ツイッター」に「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか？」と書き込んだ。 三木谷社長は、脱退検討の理由として「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない」などと書き、福島第１原発事故などをめぐる経団連の対応に批判的な姿勢を示した。楽天は０４年に経団連に入会したが、会員としての利点がないとも強調した。 また、関西経済連合会が２３日に関西電力会長を第１４代会長に選出したことについても「なんで関経連のトップが関電なのか、このタイミングで」と疑問を呈した。
ＮＨＫ：教育テレビをＥテレに、来月から名称変更 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫは２７日、「教育テレビ」のチャンネル名を６月１日から「Ｅテレ」に変更すると発表した。公式文書などでは今後も「教育」の名称は使用されるが、１９５９年の放送開始以来、５０年以上にわたって視聴者に親しまれた「教育テレビ」の名称が消えることになった。 ＮＨＫは２０１０年度から、教育テレビの愛称「Ｅテレ」を導入、番組宣伝などで活用してきた。今回の名称変更について「認知度を向上させ、もっと親しんでもらうため」（広報局）と説明。「Ｅ」には教育を意味する「エデュケーショナル」のほか、「エコロジー」の意味合いも込めたという。 ＮＨＫは既に、新聞のラジオ・テレビ欄やテレビ情報誌などのチャンネル名を変更するよう関係各社に申し入れたという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スギちゃん:全治３カ月の重傷 収録中に骨折－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公取委：北海道の大手スーパー立ち入り 派遣強要の疑い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総合特区：「札幌コンテンツ特区」認定 許可一元化でロケ誘致 ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オリンパス：東証、「監理銘柄」に指定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
急性白血病：原発作業員が死亡 東電が発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日立製作所：生産撤退へ ＴＶ事業、各社苦境 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)