フィギュアスケート女子で韓国の金妍児(キムヨナ)が銀メダルに終わったことを受け、採点を不服として正当性の確認を求める要請が韓国側から出されたが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日、これに応じない立場を示した。

大雪の被害が出ている秩父市が自衛隊の派遣を要請したのに埼玉県が拒否したため派遣要請が遅れた問題で、県は１７日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めたことがわかった。 同市の久喜邦康市長が派遣を求めてから２日後のことで、上田清司知事はこの間、さいたま市内でクイズ大会や自転車関連イベントに参加していた。 久喜市長の意向を知った県危機管理防災部の福島亨部長は１５日夕、上田知事に現地の状況を伝えたが、上田知事は「除雪のための派遣要請はできない」と判断したという。 県によると、上田知事は１５日、さいたま市で開かれた「埼玉サイクルエキスポ２０１４」に出席。１６日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加した後、新病院の起工式に出席した。秩父市などが自衛隊への派遣要請をし続けている事実は知っていたという。 県が本格的に派遣要請の検討を始めたのは１７日朝。同日午前９時から陸上自衛隊の連絡員が県危機管

橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の辞職に伴う出直し市長選（３月９日告示、２３日投開票）に、同市北区長の中川暢三氏（５８）が出馬を検討していることが分かった。 週明けにも市に退職を申し出て、無所属で立候補する方向で調整している。中川氏は橋下氏肝いりの区長公募に合格し、２０１２年８月に北区長に就任した。出直し選を巡っては、出馬を表明している橋下氏に対し、市議会野党はいずれも候補擁立を見送る方針を決めている。橋下氏にとっては、「身内」から対抗馬が出る形で選挙戦となる公算が大きくなった。 読売新聞の取材に対し、中川氏は「大阪都構想でなくても、政令市で出来る改革はたくさんある。数日中に決断したい」と述べた。

島根県主催の「竹島問題を考える講座」が１４日、松江市の県職員会館で開かれ、昨秋に活動を始めた県の「竹島問題研究会」の３期目に参加している原田環・県立広島大名誉教授（朝鮮近現代史）が「韓国のナショナリズムと竹島」と題して講演した。 市民ら約４０人が参加。原田氏は、東日本大震災の直後、韓国では募金活動が盛んだったが、約２０日後、日本の文部科学省が竹島を日本領とした中学校教科書の検定合格を公表したことで反感が広がり、竹島の実効支配強化や２０１２年夏の大統領上陸に至った、と指摘。「韓国では竹島は反日運動の象徴で、独立と同時に『奪回した』と認識されている」と語った。 原田氏は、竹島問題の背景には、近年の経済発展に加え、日本に対する古くからの文化的な優越意識「小中華思想」が根深くあると分析。「自国の愛国心は強く主張するが、日本の愛国心は『右翼的』と批判する」と述べ、「話せば理解し合えるという関係は難し

全国公募で採用された大阪市立小の民間人校長が児童の母親に私的なメールを送るなどして市教委が「セクハラ行為」と判断している問題で、橋下徹市長は２８日、「事実なら許されない。大変重い処分が下される案件だと思う」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。 自身の肝いりで今年度からスタートした市立小中学校の校長公募については、「内部（から昇任した）校長でも不祥事はある。公募が悪いという話にはならない。採用プロセスの問題であり、教育委員会ときちんと協議したい」と語り、見直しは必要ないとの考えを示した。 同市の校長公募では今春、１１人の民間人校長が採用されたが、今回とは別の市立小の校長が就任わずか３か月足らずで退職している。

いわゆる従軍慰安婦問題を巡る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言について、同市の姉妹都市である米サンフランシスコ市議会が、橋下氏を非難する決議案を全会一致で採択していたことがわかった。 同市議会ＨＰによると、決議案は１８日付で「慰安婦制度を正当化し、歴史の真実を否定する橋下市長の姿勢と発言を強く非難する」とする内容。サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長に対し、橋下市長に発言の撤回や元慰安婦への謝罪を求めることを要請する一方、「大阪市民には長きにわたる深い敬愛を表する」として姉妹都市交流の継続を求めた。 大阪市によると、サンフランシスコ市から決議を受けた要請は届いていないという。

大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が、就任からわずか３か月足らずの２５日付で退職することがわかった。 校長公募は橋下徹市長の肝いりで導入され、今春に１１人が就任したが、退職は初めて。 千葉氏は外資系証券会社出身。退職理由は「一身上の都合」だが、関係者によると「公募校長としてやりたいことと、市教委が求める校長像の間に大きなズレが生じていた」と悩んでいたという。読売新聞の取材に対し、千葉氏は「現段階で理由は言えない」と明言を避けた。市教委幹部は「慰留したが、本人の考えとの隔たりは埋められなかった」としている。後任については、内部の人材を充てる方針。

従軍慰安婦の問題をきっかけに、在日米軍に対し「風俗業の活用」を勧める発言も飛び出した日本維新の会の橋下徹共同代表（４３）。 日本外国特派員協会（東京都千代田区）で２７日に行った記者会見では、神妙な面持ちで「風俗」について一連の発言を撤回、謝罪したが、来月の東京都議会選挙、その後の参院選を控え、「女性票」への影響を心配する声も出ている。 今回の一連の発言は、植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話を巡って、安倍首相が４月に「侵略の定義は定まっていない」と述べたことがきっかけだ。今月１３日、「休息の場」が必要だとして慰安婦を容認するような発言の後に、「慰安婦ではなくても風俗業は必要だと思う」と自ら切り出し、５月の沖縄訪問の際、米兵による性犯罪抑止策として風俗業を使う案を在日米軍幹部に持ちかけていたエピソードを披露した。 これに対し、国内外から批判が噴出。発言の３日後、「不適切だった」

１９３６年から国民に９ケタの「社会保障番号」を割り振っている米国では、行政分野だけでなく、電気・ガスの契約から銀行口座開設、住宅購入まで、本人確認の手段として広く使われているが、番号が盗まれて勝手にローンを組まれたり、年金の受取口座を無断で開設されたりするトラブルが続出。連邦取引委員会には２０１２年、３７万件の被害が届けられた。 「住民登録番号」を導入している韓国では、登録番号や個人名がインターネット上に流出。番号を使って勝手に買い物をしたり、番号を通知することで公的機関の職員と信用させ、金をだまし取ったりする詐欺事件が多発した。昨年８月からネット上での登録番号の収集を禁じる法律が施行された。

「普天間」申請　移設実現へ最大の努力尽くせ（3月23日付・読売社説） 長年の日米間の懸案を解決するため、政府は沖縄県の説得に最大限の努力を尽くすべきだ。 防衛省が、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う公有水面埋め立てを沖縄県に申請した。 沖縄県は今後、埋め立ての許可の是非を慎重に判断する。仲井真弘多知事は「県外移設」を主張しており、許可が得られる見通しは現時点で立っていない。 しかし、辺野古移設に、地元の名護漁協は今月１１日に同意する方針を決定した。移設先の周辺住民も一定の理解を示している。 辺野古移設が、沖縄全体の基地負担の軽減と米軍の抑止力の維持を両立させるための「最善策」であるのは間違いない。 政府は、年内に知事の許可を得ることを目指している。辺野古移設が争点となる来年１月の名護市長選の結果が日本の安全保障にかかわる重要問題を左右する事態を避けるためで、妥当な判断だ。 安倍

党員らからは「野田前首相を除名にしてほしい」「党の理念が分かりにくい」などと、厳しい意見が相次いだ。 党の再建に向け、全国の党関係者から意見を聞く行脚の一環で、この日は約１４０人が参加した。 党員、サポーターからは「民主党には空理空論を言う人が多く、時代の流れを見誤る。世の中で何が起き、何をすべきかの判断ができない」「野田前首相を代えて衆院選に臨むべきだった」など不平不満が噴出する一方、「経済政策に力を入れてほしい」「前議員が活動できる環境作りをしてほしい」との要望があった。 集会を終え、記者会見した馬淵氏は「（衆院選で）候補者本人が努力しても、かなわない状況を作った政党の責任は重いと強く感じた。厳しい意見を全て受け止めたい」と語った。

日本維新の会・石原代表「これから死のロードが始まる。新年会などでへとへとになる。（衆院選が）小選挙区になってもっと悪くなった。我々がイニシアチブ（主導権）を取ってでも今度の国会で変えないと、政治家がどんどん小さくなる。（東京では）区議より（衆院議員の）選挙区が小さい」（党の代議士会で）

自民党の石原幹事長は３日、谷垣総裁の任期満了に伴う党総裁選（１４日告示、２６日投開票）への自らの去就について、８日の今国会会期末を待って正式に出馬表明する意向を固めた。 それまでは執行部の一員として野田首相に衆院解散・総選挙の実現を迫ることに専念し、総裁選への対応を明らかにするのは国会閉会後にすべきだと判断した。 石原氏に近い複数の議員によると、石原氏の出馬の意思は固く、立候補に必要な推薦人（２０人）も既に確保したとしている。 石原氏に出馬要請することを検討している若手・中堅議員は３日、会合を開き、石原氏の意向を尊重して出馬要請を会期末前後まで控えることを確認した。 石原氏を支持しているのは、塩谷総務会長、岸田文雄国会対策委員長、田野瀬良太郎幹事長代行らで、石原氏を中心とする派閥横断の勉強会「勁草(けいそう)の会」を結成している。同会のメンバーは１１人おり、石原氏が出馬した場合、陣営の中核

大阪市の橋下徹市長は３０日の記者会見で、「大阪都」構想実現の前提となる特別法が今国会で成立したことを受け、都構想実現に必要な大阪市内の住民投票と、大阪府を名称変更するために府内全域で実施する住民投票を同時に行う「ダブル住民投票」を目指す考えを明らかにした。 特別法では、大阪市を分割して特別区に再編するため、大阪市民が対象の住民投票で過半数の賛同を得ることが不可欠となる。住民投票について、橋下市長は「過半数になるまで、区割りの組み合わせを変えてやり続ける」と述べた。 一方、道府県の名称を変更する規定はないため「大阪都」の名称は使えず、府の名称変更には、別の特別法を制定し、府民の住民投票を行う必要がある。

読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院比例選の投票先で民主党を上回る「第２党」となった結果に、民主党内には衝撃が走った。 同党の衆院選での苦戦が予想され、「選挙の顔」を選ぶ９月の党代表選の行方にも影響を与えそうだ。 「民主党への反感は募るばかりで、底が抜けている感じだ。行き場のない支持が維新に向かっている」 衆院東北ブロックの選挙区選出議員（当選２回）は焦りを隠さず、こう語った。北陸信越ブロックの選挙区選出議員（当選３回）も、「『比例は絶対に民主党と書かない』という支持者が多い。維新の会が候補者を出せば、伸びるだろう」と警戒感をあらわにした。 世論調査では、次期衆院比例選の投票先で、維新は自民の２１％に次ぐ１６％、民主党は１１％だった。衆院ブロック別で見ても、「近畿」でトップに立っただけでなく、ほとんどのブロックで

大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。

【ロンドン＝増田剛士】日本選手団の上村春樹団長ら役員が４日、ロンドン市内で中間総括の記者会見を開いた。 上村団長は、世界５位に相当する金メダル獲得数１５個以上を目指してきたことに対し、「非常に厳しい状況。あと６〜８個は取っていなければならなかった」と、厳しい見方を示した。 日本勢は３日の競技終了時点で、金２、銀８、銅１１のメダルを獲得したが、全日本柔道連盟会長でもある上村団長は、男子が初の金メダルなしに終わった柔道を不振の要因に挙げ、「あと４〜６個は取る力があった。安全にやろうと策におぼれた感がある。非常に残念」と語った。

大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒１６人が回答に記していた。うち実名で回答した４人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているの