3・11ショック（巨大地震、大津波、原発事故）は、人命救助、被災者支援、原発施設の安定化、放射能からの避難、食品の汚染など、次々に緊急対応の課題を突きつけている。それぞれに応えていくことはもちろん重要だ。しかし、日々の短期的な対応に追われていればこそ、長期的な課題について考えておくことも必要だ。 今回の3・11ショックは改めて構造的な課題を考える契機ともなっている。これにはいくつかのタイプがある。例えば、「今回の災害があって改めて鮮明になった構造的課題」がある。原子力発電所の安全性、災害弱者としての高齢者の存在などがそれである。また、「災害からの復興を新しい日本の姿につなげていく」という視点も必要だ。復興を単なる過去の復元とするのではなく、安全で高齢者に優しい地域づくりにつなげていくといったことがこれに当たる。 この二つの視点を併せ持つ日本の構造的課題。それが日本の政治だ。 震災後の政治へ

台湾からの義援金が官民合わせて1日までに106億円を突破した。9割以上が民間からだ。時事通信などが、そう伝えている。米国からの義援金は3月30日までで99億円。ちなみに日本赤十字社に集まった義援金総額は716億円以上。台湾の平均月収は13万円前後だ。10倍以上の格差がある社会なので、一概にはいえないが、庶民の暮らしは日本人サラリーマンよりつましい。食品など生活物価も安いので、暮らしは貧しくはないが、そんなに余裕のある社会ではない。 エバーグリーングループの張栄発総裁が日本赤十字に10億円出し、大企業トップの出す義援金の大きさはニュースになっているが、台湾の各地で行われているチャリティー番組やチャリティーイベント、チャリティ・コンサートで集まる一般市民からの募金も大きい。なぜ、台湾人はここまで日本の大震災に心を寄せてくれるのか。この現象を台湾は親日家が多い、台湾人は心が熱い、という言葉だけで

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非営利の米消費者団体が発行する雑誌Consumer Reportsは4月5日（現地時間）、タブレット端末10機種を対象とした性能テストの結果を発表した。米AppleのiPad 2が最高得点を獲得した。 同テストは、Apple、仏Archos、米Dell、米Motorola、韓国のSamsung、台湾のViewSonicが販売する10機種を対象とし、タッチスクリーンのレスポンス、多用途性、可搬性、画面のぎらつきなど17項目を調べたという。その結果、Wi-Fiおよび3G対応の32Gバイト版iPad 2がトップだった。2位はMotorolaのAndroidタブレット「XOOM」。XOOMはiPad 2と同サイズの画面を持ち、iPad 2にはないメモリカードスロットを備え、Flashをサポートしており、Consumer Reportsは同端末をiPadの強力なライバルと見なしている。3位はXOOM