新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、技能実習生の新規入国も再開になった。人手不足を補う援軍だが、外国人技能実習制度をめぐっては仲介事業者に本人が支払う費用が高額になり、失踪者も後を絶たないといった深刻な問題がある。求められるのは仲介者に過度に依存しなければならない構造の改革だ。透明性の高い国際労働市場づくりを急ぐ必要がある。技能実習制度は途上国の人材が日本で働きながら技術を身につけるという

家賃が月50万円程度とされる高層マンションに住み、高級外車を複数台所有する。そんな生活のために、新型コロナウイルス禍で苦しむ事業者を救済するはずだった給付金がだまし取られた。逮捕された若手官僚が取り調べで放ったひと言に、警視庁の担当者は驚いたという。「国が金をばらまく制度。もらえるものはもらっておく」。国の統治を支える官僚のモラルは微塵（みじん）もなかった。経済産業省の官僚が同省の制度を悪用し

全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定

世界の企業がデジタル対応を急ぐなかで、日本の足踏みが目立つ。アップルなど米IT（情報技術）大手5社の時価総額は東証1部の合計を上回る。差はどこでついたのか。日本企業にまだ勢いがあった2000年代、当時は新興企業だった米グーグルで働くことを選んだ日本人社員らへの取材から20年に及ぶ「デジタル敗戦」の要因を探った。付加価値は「人」が生む「目の前に座っている人の頭が自分の3～4倍の速さで回転して

新型コロナウイルスの国内感染者数が急減している。1日2万人を超える新規感染者が報告された8月から状況は一変した。ワクチン接種が進んだ他の国の感染再拡大も伝わるなかで、足元では日本の減り方が際立っている。急減の理由は何か、今後はどうなるのかを専門家に聞いた。◇　　◇　　◇一時的に強い集団免疫　東邦大教授 舘田一博氏「第5波」の感染者急減は一つの要因で説明できないような現象が起きた。いろいろ要

「『中国』の二文字が印刷されたデザインが大好き」ーー。カナダのトロント大学に留学中の20歳の中国人女子学生、呉さんは最近、ネット通販で「李寧（リーニン）」のシャツを買い求め、父親に誕生日プレゼントとして贈った。欧米の様々なブランドを知っているが、それらと比べても「中国のブランドの方が新鮮に感じた。SNS（交流サイト）でも人気だった」と話す。中国のスポーツアパレル市場では長年、米ナイキや独アディ

北海道新幹線の札幌延伸時にJR北海道から経営分離される並行在来線について、長万部―小樽間をバス転換した場合の赤字額が30年間累計で70億2000万円に上るという新たな収支見通しが公表された。道や沿線自治体で組織する対策協議会が明らかにした。北海道倶知安町で1日開いた協議会の後志ブロック会議では長万部―小樽間について、①鉄道を存続②バス転換③小樽―余市間のみ鉄道を残す、の3つのケースで見直した収

政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った。原則停止していた外国人の新規入国に関し、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認める。受け入れ企業や団体による入国者の行動管理を条件とする。【正式発表】短期ビジネス目的の入国者についてはワクチンを接種済みなら入国後の待機を最短3日間に短縮する。現在はワクチン接種済みでも入国後10日間の待機

グルメサイト「食べログ」の飲食店評価の公平性を問う訴訟が東京地裁であり、公正取引委員会が異例の意見書を裁判所に出したことがわかった。評価の点数を算出するアルゴリズムの一方的な変更で、特定の店の評価が大きく下がるなどすれば、独占禁止法に違反する恐れもあると示唆した。アルゴリズムがもたらしているデジタル時代の市場競争の変化に独禁法がどう対応するのか。他のプラットフォーム企業も注目する司法の判断になり

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは28日、同日付で社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。2004年に発足した同社はSNS（交流サイト）を軸に成長してグループ全体の利用者が36億人に迫るが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。社名変更によってイメージを刷新し、仮想現実（VR）などの成長領域に注力する。「メタバース」構築へ1.1兆円同日に開いた開発者会議でマーク・ザッ

厚生労働省の登録データによると、日本で遠隔診療ができる医療機関は約15%にとどまる。それでも開業医を中心に1万7000近い拠点があるわけだが、実態は心もとない。ほとんどが電話のみで、インターネット診療は登録だけして事実上、患者を診ていない病院も多い。欧米はコロナ下でネット診療が広く普及した。なぜ日本だけ閑古鳥が鳴くのか。「ネット診療は機器の操作も面倒だし、しばらくは様子見をする。同じような医師

日々の洗濯に使う衣料用の液体洗剤。プラスチックゴミ削減という環境意識の高まりを受け、ボトルを繰り返し使う詰め替え商品も普及している。価格で詰め替え用の方がお得な印象を持つ人もいるだろうが、実は本体の方が割安になる「逆転現象」も起きている。背景を探った。10月上旬、横浜市郊外のドラッグストアで、日経POSデータ売り上げ上位の花王「アタックZERO」の店頭価格を調べてみた。ハンドル付き本体と、パウ

新型コロナウイルスの感染拡大による東南アジアでの生産停滞や世界的なコンテナ不足の影響が国内の小売りや外食に広がってきた。セブン―イレブン・ジャパンは一部地域で唐揚げ商品の販売を休止したほか、鶏肉商品で提供量を減らす外食店も出てきた。原材料費や海上運賃の上昇分を転嫁する値上げも目立ち始めた。輸入食材の品薄や価格高騰は回復が期待される個人消費に水を差しかねない。セブン「からあげ棒」販売休止国内で

政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ。現在20%の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討する。ただ、日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ない。税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投資」に水を差しかねない。岸田文雄首相が金融所得課税の見直しを「選択肢の一つ」

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手メルクは1日、開発する新型コロナウイルスの飲み薬について、臨床試験（治験）で入院と死亡のリスクを50%減少させることが確認されたと発表した。今後、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する見通し。米新興リッジバック・バイオセラピューティクスと共同開発する経口薬「モルヌピラビル」について、最終段階の治験の中間分析を公表した。治験対象となったのは重症化リス

岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率

29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比639円（2%）安の2万9544円で取引を終えた。22日以来1週間ぶりに3万円を下回り、3日（2万9128円）以来の安値水準となった。下げ幅は一時850円を超えた。前日の米株式市場で金利上昇を受けてハイテク株を中心に大幅安となった流れを引き継いだ。午後には自民党総裁選の1回目投票の結果を受けて下げ幅が広がる場面があった。1回目投票では岸田

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期に家計の負担を減らし、観光や飲食への消費を促す効果を見込む。【関連記事】・・枝野幸男代表は日本経済新聞のインタビューで、消費税減税の時期を