横浜市は19日、同市中区の市役所に「総連施設への課税に対し断固抗議する さもなければ職員を殺す」と書かれた脅迫状が送りつけられたと発表した。同市は北朝鮮のミサイル発射に伴い、市内にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連10施設すべてに、今年度の固定資産税と都市計画税を減免しないと決めたばかりで、神奈川県警加賀町署は脅迫容疑で捜査している。 市や同署によると、脅迫状は数センチのカッターの刃とともに茶封筒に入れられ、A4判の紙1枚にパソコンかワープロのようなもので印字されていた。あて名は「横浜市役所御中」で、消印から神奈川県外で投かんされたとみられる。 19日午前9時半に郵便で市役所の文書集配室に届き、職員が開封して気づいた。市は同日夜、加賀町署に被害届を出した。20日に固定資産税課の職員らに注意を呼びかける方針。 横浜市の中田宏市長は今月12日の会見で減免の取りやめを発表し、「朝鮮総連の