ダウン症のバービー人形。米マテル提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jason Tidwell / Mattel 【4月26日 AFP】米玩具大手マテル（Mattel）は25日、ダウン症のバービー（Barbie）人形を発売した。より多くの子どもが自分らしいバービーで遊べるようにする目的がある。 マテルはダウン症の女性の身体的特徴を表現するため、全米ダウン症協会（NDSS）と協力した。 マテルのリサ・マクナイト（Lisa McKnight）上級副社長兼バービー部門のグローバル責任者は発表で「すべての子どもが自分らしさをバービー人形に見いだせるようにすることが私たちの目標だ。また、自分とは違う外見の人形とも遊んでほしい」と説明した。 さらに、ダウン症の意識啓発のシンボルである黄色と青色、チョウをあしらったドレスを着用している。(c)AFP

店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言

フィンランド・ヘルシンキの外務省前に掲揚されたフィンランド国旗と北大西洋条約機構（NATO）旗（2023年4月4日撮影）。(c) Antti HAMALAINEN/ Lehtikuva / AFP 【4月4日 AFP】ロシア大統領府は4日、フィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、対抗措置を講じる構えを示した。 フィンランドは4日、31か国目のNATO加盟国となる。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者会見で「大統領府はこれを、情勢の新たな悪化と受け止めている」と述べた。 さらに「NATO拡大はわれわれの安全保障とロシアの国益に対する攻撃だ」との認識を示し、「これによりわれわれは、戦術的、戦略的な意味で対抗措置を取らざるを得なくなる」と述べた。ただし、詳細には触れなかった。(c)AFP

韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の

ミサイルが着弾し2人が死亡したポーランド・プシェボドフで捜査に当たる警察（2022年11月16日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【11月16日 AFP】ロシア大統領府は16日、ポーランドでのミサイル着弾で、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領がロシアからのものである可能性は低いとの見解を示したことについて、「抑制された」対応だと称賛した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「今回の件では、米国側の抑制された、よりプロフェッショナルな対応に注目すべきだ」と述べた。 ペスコフ氏は「ポーランドの出来事に関して、ロシアは無関係だ」と強調した。 ロシア国防省も、ポーランドでのミサイル着弾に関してロシアによる関与を否定。「残骸の写真は、ロシアの軍事専門家によりウクライナの地対空ミサイルシステムS300の破片だと明確に特

ベトナム・クアンガイ省リーソン島の近海で漁をする漁師たち（2022年8月20日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【10月22日 AFP】ベトナムの漁師グエン・バン・ロックさん（43）は、中国海警局の船に襲われた経験が数え切れないほどある。 「昔は怖かった。でも今は、これが普通の生活だ」と語る。 2020年の夏、南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（パラセル諸島、Paracel Islands）付近を航行中のことだった。ロックさんの船は、中国船から何度も体当たりを受けて転覆。海に投げ出された乗組員13人は、必死で魚籠（びく）につかまり、救助を待つほかなかった。ロックさんは繰り返し殴られ、漁獲物や漁具を強奪された。 この数年前にも、漁を終えて港に帰る途中、2隻の中国船に体当たりされ、しばらく追跡された。中国船は重機関銃で武装し、乗組員はおのを手にしていた。 資源

エルサルバドルの首都サンサルバドルで、壁に描かれた反ビットコイン運動のシンボル（2022年10月18日撮影）。(c)Marvin RECINOS / AFP 【10月19日 AFP】中米エルサルバドルで暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）が法定通貨となって1年余りが経過したが、18日に公表された世論調査結果で、大半の回答者が「失敗」だとみていることが明らかになった。 中米大学（University of Central America）が実施した調査によると、今年に入ってビットコインを一度も使っていないとの回答が75.6％に上った。ビットコインは昨年、米ドルと並び法定通貨になったが、77％の回答者はビットコインの導入は「誤り」だったと受け止めた。 ビットコイン相場は過去1年間で大幅に値を下げた。同大のアンドレウ・オリバ（Andreu Oliva）学長はビットコインの法定通貨化

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力

シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席する中国の魏鳳和国防相（2022年6月12日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【6月12日 AFP】（更新）中国の魏鳳和（Wei Fenghe）国防相は12日、台湾をめぐり米国との緊張が高まる中、台湾独立を阻止するため「最後の最後まで戦う」と表明した。 魏氏は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue）で演説し、「われわれはいかなる代償を払っても戦う。最後の最後まで戦う。これが中国にとって唯一の選択肢だ」と述べた。 また、「中国軍の領土保全への決意と能力を過小評価してはならない」と警告。「中国を分裂させるため台湾の独立を求める人々に、決して良い結末は訪れない」とし、米国に対して「中国を中傷し封じ込めるのをやめ、（中略）内政

ロシア極東のブラゴベシチェンスクと中国北部の黒河を結ぶ初の道路橋を通行するトラック。ロシア・アムール州政府提供（2022年6月10日撮影）。(c)Amur region Government press service / AFP 【6月10日 AFP】ロシアと中国は10日、両国を結ぶ初の道路橋の竣工（しゅんこう）式を行った。ウクライナ侵攻をめぐり西側諸国と対立しているロシアは、アジアとの関係を強化している。 全長約1キロの橋は、アムール川（Amur River）に架かり、ロシア極東のブラゴベシチェンスク（Blagoveshchensk）と中国北部の黒河（Heihe）を結ぶ。 橋は2年前に完成していたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、開通は延期されていた。 ブラゴベシチェンスクで竣工式が行われ、開通後に初めてトラックが通った際に花火が打ち上げられた。橋は片側1車

中国・北京の天安門広場に止められた戦車（1989年6月11日撮影）。(c)CATHERINE HENRIETTE / AFP 【6月7日 AFP】中国の著名ブロガーが、天安門（Tiananmen）事件から33年となった4日の前日、ライブ配信で戦車を模したケーキを紹介した。しかしそれ以来、ブロガーは沈黙。天安門事件は今なお微妙な話題だが、数千万人いるとされるファンの間でさまざまな臆測が飛び交っている。 李佳琦（Li Jiaqi）さんは、口紅のライブコマースで一躍有名になり、女性を中心に若者のファンが多い。ライブ配信の視聴者は常に数百万人に上る。 李さんは3日夜、日付が変わる直前に戦車を模したように見える、チョコレートでデコレーションされたアイスケーキを披露したところ、突然、配信が中断された。 それ以来、李さんはオンライン投稿をしていない。李さんの名前をネットで検索すると、一部は検閲で制限がか

ドナルド・トランプ前米大統領。テキサス州オースティンでの支持者集会で（2022年5月14日撮影、資料写真）。(c)Brandon Bell / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【5月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は27日、南部テキサス州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて銃規制の強化を求める声を否定し、米市民には「悪」から身を守るために銃の所有が認められるべきだと述べた。 トランプ氏はヒューストン（Houston）で全米ライフル協会（NRA）が開催したイベントの冒頭で、「世界に悪が存在する以上、法を順守する市民の武装を解除する理由はない。悪の存在は、法を順守する市民が武装する大きな要因となっている」と語った。 また「左派が推進するさまざまな銃規制政策は、今回の惨劇を防ぐのに何の役にも

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合（EU）、米国に

朝鮮人民軍創設90周年の祝賀パレードに出席する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2022年4月27日撮影、29日提供）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【4月30日 AFP】北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は30日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）総書記が、敵対勢力に対抗するための核兵器の「先制」使用の可能性があると改めて警告したと伝えた。 KCNAによると、金氏は朝鮮人民軍幹部に対し、同軍の「絶対的優位性を維持する」ために必要であれば、「すべての危険な試みや威嚇的な動き」を「先制的かつ徹底的」に封じ込めることができなければならないと語った。 さらに「世界のどの勢力も挑発できない圧倒的な軍事力」を持つために軍備増強を継続すべきであり、軍備増強こそが「わが国の安全を保証する生命線」だと主張した。 金氏は26日に行われ

バトルロイヤルゲーム「PUBG: Battlegrounds」のプレー画面。アフガニスタンの首都カブールの公園で（2022年4月21日撮影）。(c)Wakil Kohsar / various sources / AFP 【4月22日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）暫定政権は21日、「若者を堕落させた」として、動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」とバトルロイヤルゲーム「PUBG: Battlegrounds」の利用禁止を命じた。 アフガンでは昨年のタリバン復権以降、音楽や映画、テレビドラマが禁止され娯楽がほとんどないことから、ティックトックとPUBGが人気を集めている。 タリバンはさらに、同国のテレビでニュースと宗教番組以外が放映されることはほとんどないにもかかわらず、「不道徳な番組」の放映を禁止するよう通信省に指示した。 タリバンは1996

ロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」（2013年8月29日撮影、資料写真）。(c)Vasiliy BATANOV / AFP 【4月19日 AFP】ロシア大統領府は19日、黒海（Black Sea）艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ（Moskva）」沈没を受け、乗組員の家族が行方不明者に関する情報開示を求めていることについて、「権限がない」としてこれに応じなかった。 巡洋艦「モスクワ」は先週、爆発と火災に見舞われた後、沈没した。ウクライナ軍はミサイルで撃沈したと主張しているが、ロシア側は弾薬が爆発したためだと発表している。 ロシア当局は定員680人の同艦から乗組員を避難させたと発表したが、それ以外の詳細は明らかにしていない。 同艦が沈没して以来、徴集兵を含む乗組員の親や家族がソーシャルメディア上で、自分の子どもが行方不明になっており、情報開示を求めると訴えている。 この状況についてコメントを

仏パリで記者会見したフランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン党首（2022年4月13日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【4月14日 AFP】フランス大統領選で現職エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏との決選投票に進んだ極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首は13日、自身が当選すれば北大西洋条約機構（NATO）とロシアの関係強化を支援すると述べた。 今月10日の第1回投票で2位となったルペン氏は、24日の決選投票でマクロン氏と対決する予定。最新の世論調査では、マクロン氏が僅差ながらリードしている。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、選挙戦では外交政策が重要な争点となった。マクロン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との関係が近すぎるとして、ルペン氏を

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊され街中に放置されたロシア軍の装甲車（2022年4月4日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【4月5日 AFP】ウクライナ当局は、首都キーウ西方のモティジン（Motyzhyn）村で村長やその家族ら非戦闘員5人が手を縛られた状態で死亡しているのを発見した。 AFP取材班は警察の案内で、村長の自宅敷地に隣接する松林に村長ら4人の遺体が半分ほど埋められているのを確認した。5人目の遺体は、庭の井戸の中で見つかった。 発見されたのは、オリガ・スヘンコ（Olga Sukhenko）村長とその夫、息子のほか、家族以外の男性2人。いずれも後ろ手に縛られていた。地元住民によると、村長や夫は、侵攻したロシア軍に対して協力を拒否していたという。 地元警察は、村長やその家族は3月24日にロシア軍に拉致されたとしている。 ウクライナ南東部メリトポリ（Meli

ウクライナから米議会に対しオンライン形式で演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年3月16日撮影）。(c)SARAH SILBIGER / POOL / AFP 【3月16日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、米議会に対しオンライン形式で演説した。この中で大統領は、ロシアによる侵攻の恐怖を、2001年の米同時多発攻撃や1941年の旧日本軍による真珠湾（Pearl Harbor）攻撃になぞらえ、ウクライナ上空での飛行禁止区域の設定を改めて訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシア軍に包囲されているウクライナの首都キエフから演説に臨んだ。ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長がウクライナ語で「ウクライナに栄光を」と述べてゼレンスキー氏を迎えると、議員らは立ち上がり、熱烈な拍手を送った。 「真珠湾を

ウクライナ首都キエフで、爆発後に上がる煙（2022年3月16日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【3月16日 AFP】（更新）ロシア大統領府は16日、ウクライナがスウェーデンやオーストリアのような中立国となる案がウクライナ政府との間で協議されており、「妥協案」になり得るとの見解を示した。しかしウクライナ側は、この提案を拒否し、停戦協議の重点は「安全の保証」に置かれるべきだと強調した。 ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は、ウクライナの中立国化について「これが現在協議されている選択肢の一つであり、妥協案になり得る」と述べた。 これに対し、ロシアとの交渉代表団を率いるミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領顧問は大統領府が出した声明の中で、「ウクライナは現在、ロシアとの直接的な戦争状態にある。よって、モデルは『ウク