各種調査によると、今年(2020年)上半期に発生した新型コロナウイルスの感染拡大、そして政府による緊急事態宣言をきっかけに、国内オフィスワーカーのおよそ3割がテレワーク/在宅勤務を経験したという。そして在宅勤務を経験した人の多くが、今後も「在宅勤務を継続したい」という意向を持つことも明らかになっている。若い世代を中心に、就職先/転職先の会社選びにおいて、こうした柔軟な働き方ができるかどうかを判断基準にする傾向も強まっているようだ。 政府も7月、オフィスワーカーの7割を在宅勤務にするという目標を示し、企業に協力を呼びかけている。短期的には感染症対策のための動きだが、中長期的にはコロナ以後の“ニューノーマル時代”を見据え、これまでの「働き方改革」政策ではあまり進まなかったテレワーク/在宅勤務の本格的な浸透と定着につなげたい考えだ。 このように、一時的、緊急的な対応としてではなく、新しい働き方の