市街地で真っ昼間に男約20人が下半身露出 福岡県古賀市で集団公然わいせつか | 西日本新聞me契約社員：月給20万2,750円～ 【仕事内容】<施設名>: こすもすナーサリースクール <施設形態>:認可保育園 <募集職種>: 保育士 <業務内容>:保育園における保育業務および付帯する業務 ・クラス担任 ・連絡帳記入 ・英語保育(分園) ・登園、降園の対応 ・清掃等の付帯業務 等 法人内のいずれかの園に配属予定 <対象年齢> 0-5歳児 <応募条件> 短大卒以上 【給与】月給202750円～ <正社員> 短大卒 ...
維新「司書はAIで代替可能」
拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI（人工知能）にとって代わられる」（中央）などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。
【ドキュメント】工藤会トップ判決 「こんな裁判あるんか」 | 西日本新聞me
【ドキュメント】工藤会トップ判決 「こんな裁判あるんか」 2021/8/24 9:44 (2021/8/24 20:35 更新) 全国唯一の特定危険指定暴力団のトップと、検察による「全面対決」の行方は―。市民の襲撃を組員に指示したとして、殺人や組織犯罪処罰法違反の罪に問われた「工藤会」総裁の野村悟被告らの判決が8月24日、福岡地裁で言い渡されました。動きをドキュメント形式でお伝えします。 ◆ ◆ 【最新】午後4時ごろ、死刑判決を言い渡されると、野村被告は「公正な判断をお願いしたんだけど、全部推認、推認。こんな裁判あるんか。あんた、生涯、この事後悔するよ」と足立勉裁判長に向かって強い口調で発言した。無期懲役を言い渡された田上被告は「ひどいな、あんた、足立さん」と述べた。裁判長は2度、「退廷してください」と求めた。 工藤会の「壊滅作戦」を進めてきた福岡県警の野村護本部長は判決について「あくま
仁義なき、プリキュア…新旧名作を大画面で 17日から天神で37作品上映｜【西日本新聞me】
仁義なき、プリキュア…新旧名作を大画面で 17日から天神で37作品上映 2021/7/6 11:35 (2021/7/7 9:29 更新) 子どもから大人まで楽しめる名作映画を上映する「てんじんシネマセレクション」が17日、福岡市・天神の西鉄ホールで始まる。自宅で映画鑑賞する機会が増える中、あらためて大画面の良さを感じてもらおうと企画された。「仁義なき戦い」から「セーラームーン」まで37作品を日替わりで上映する。 第1弾（17、18日）は、懐かしの大ヒット任にん侠きょうシリーズ「仁義なき戦い」5部作と、刑事アクション「さらばあぶない刑事」など。 第2弾（8月6～9日）は子どもや家族連れ向けに、「L♡DK」（剛力彩芽と山﨑賢人出演）や、今年公開された劇場版「美少女戦士セーラームーンEternal」、プリキュアや仮面ライダーシリーズも。 第3弾（同月13～15日）は「最も危険な遊ゆう戯ぎ」（松
発達障害に差別的発言 佐賀市長と神埼市長、知事との意見交換で | 西日本新聞me
26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と
競争原理ＶＳ保護政策 「限界集落」ネットで火花 地方の疲弊は都市にも影響 末端に居座り…税金の無駄 ワードＢＯＸ / 西日本新聞
一般に、６５歳以上のお年寄りが人口の半数を超え、冠婚葬祭や山林、道路の手入れといった住民の互助機能も消滅寸前の集落を指す。国土交通省の調査では、６５歳以上の住民が過半数の集落は全国７８７８、うち九州は１６３５に上る。政府は１１月末に決定した地方再生戦略の中で「基礎的条件の厳しい集落」（限界集落）の支援を打ち出した。 競争原理ＶＳ保護政策 「限界集落」ネットで火花 地方の疲弊は都市にも影響 末端に居座り…税金の無駄 （2007年12月12日掲載） 過疎化と少子高齢化が著しく進む「限界集落」をめぐり、インターネット上で今秋、興味深い論争が巻き起こった。経済性や効率性、地域間の競争原理に重きを置く「都市の論理」と、国土保全や食料生産の重要性を踏まえて山村や漁村への保護政策の必要性を主張する「地方の主張」が真っ正面から衝突した。 （わたしたちの九州取材班） ■問題を提起 「なぜ、限界集落応
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