航空自衛隊の「次の主役」を担う新鋭戦闘機F-3の姿が見えてきた。米国や英国との共同開発案もささやかれる中、日本主導で開発できるだけの技術力があるのか疑問を呈する声もある。しかし最も重要な大出力エンジンと高性能レーダー、そしてステルス技術の核心でもあるウエポン・ベイなどがすでに完成の域に達している。だが、F-3誕生にはまだ難題が残されている。(岡田敏彦) 【画像】開発が進む新型AESA式レーダー ■国産エンジンの進化 すでに完成の域に達しているのがエンジンだ。防衛装備庁ではIHI(旧石川島播磨重工業)とともに平成22年から戦闘機用の次世代エンジンの研究を行ってきたが、ハードルは高かった。目標が「ステルス戦闘機にも使えるエンジン」だったからだ。 レーダーに映らないステルス性能を戦闘機に盛り込む場合、エンジンのスリム化は欠かせない。相手レーダーが探索のよすがとする機体の正面面積(前面投影面積)を
中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」が2017年12月14日、リニューアルを終えて一般公開を始めた。 しかし、産経新聞の河崎真澄記者の報道(2017.12.15)によると、「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」として顕彰された朝日新聞の本多勝一元記者らの写真と資料が撤去されていたことが分かったという。 河崎記者は日本軍が朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言報道が「虚偽だった」と朝日新聞が認めたことなどから、同紙の過去の報道の信頼性に疑念をもたれる恐れがあると判断した可能性があるとしている。 一方、習近平主席が2015年の公式訪英時、エリザベス女王主催の晩餐会で「日本侵略者の暴行を暴く記事を発表した」などと英国人記者を称賛して中英の友情物語として紹介したことがある。 ところが、岡部伸(産経新聞ロンドン支局長)氏の調査で件の記者は南京に行っていなかったことが判明した。筆者はこ
政府が、米軍空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている馬毛島(まげしま)(鹿児島県西之表市)について、地権者との間で近く売買契約を結ぶ見通しとなった。日米両政府が2011年に馬毛島を候補地に選んで以来、長く停滞していた買収交渉が決着することになる。 買収にメドをつけたことは在日米軍の訓練環境の改善につながり、日米の安全保障体制を強化する意味でも意義は大きい。 関係者によると、購入額は160億円。防衛省と島の大部分を所有する東京都内の開発会社が、週内にも仮契約を結ぶ。3月末までに島の引き渡しが実現する運びだ。 馬毛島は、種子島の西約12キロにある。広さは約8平方キロで、住民はいない。政府は島の買収後に自衛隊施設を整備し、米軍が共同使用できるようにする。沖縄県の米軍普天間飛行場に所属する輸送機オスプレイの訓練移転など、沖縄の基地負担軽減も検討する。
7日晩のBSフジの番組に出演した菅義偉官房長官がレーダー照射をめぐる韓日間の問題について「米国をはじめとする国々には日本が確信している内容を確実に説明している」と述べた。 「韓国が日本防衛省の映像を引用して反論しているが、日本はどう対応するのか」という司会者の質問に対し、菅官房長官はこのように「米国などに確実に説明している」という言葉を2回繰り返した。 7日晩のテレビ朝日の「報道ステーション」によると、日本政府は4日、すでに米国側に「レーダーを照射されたという確実な証拠を持っている」と説明したという。韓国国防部が反論映像を公開する直前だった。日本がなぜ米国側にこのような説明をしたかは、先月27日の韓日国防当局間の最初の協議にさかのぼる。テレビ朝日によると、日本側はこの日の協議で「韓国軍艦が照射したレーダーの周波数の特性を表す数値を記録しておいた。それでも認めないのか」と韓国側に圧力を加えた
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。 この軍事関係筋によれば、日本側は昨年12月27日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。 韓国軍合同参謀本部の関係者は8日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発
2019年1月4日(金)、韓国国防部(国防省)は前年12月20日に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王(クァンゲト・デワン)」が海上自衛隊P-1哨戒機へ火器管制レーダーを照射したと見られる件に関し、公式見解動画を公開しました。この動画は、くだんのP-1哨戒機から撮影し、12月24日に防衛省が公表した動画への対抗措置と見られます。 【写真】飛行甲板の様子も丸見え、中国海軍空母「遼寧」 韓国側が公開した動画の内容は、日本側の主張を真っ向から否定する内容であり、防衛省は「我々の立場とは異なる主張がみられます」という公式見解を発表しています。特に「日本の哨戒機が高度150m、距離500mまで接近し威嚇飛行をした。日本側は謝罪しなければならない」という韓国国防部の主張は、その最たるものと言えるでしょう。 韓国国防部は、P-1の接近を「乗組員たちが騒音と振動を強く感じる程に脅威的だった」としていますが
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域2―1」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約7万4千群体の移植が必要だが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ1群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は7日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現
この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。 韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。 韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。 航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。 韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。 韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。
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