デジタル革命の到来で、高度なIT人材は引く手あまた。メルカリに代表される新興IT企業や、その他多くの事業会社は、成長の鍵をにぎる高度IT人材を血眼になって求めている。週刊ダイヤモンド2月23日号では「IT人材の採り方・育て方」を特集。IT人材獲得合戦の最前線を追った。 【この記事の画像を見る】 ソフトバンクが、今秋をめどに物流事業への参入を検討していることが本誌の調べで分かった。 その陣頭指揮を執るのは、「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」などロボットの開発・販売事業を展開しているソフトバンクロボティクスの顧問兼ロジスティクス本部長である松浦学氏だ。あるソフトバンク関係者によれば、「今夏までに、物流とＩＴの知見を併せ持つような高度人材を約80人採用する計画で動いている」と打ち明ける。 日本の物流業界は、ネット通販市場の成長で物量が急増しているが、慢性的な人手不足とピンハネが横行する多層下請け構造に

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

『天才を殺す凡人』。 そんな衝撃的なタイトルのビジネス書が出版されました。 ビジネスの世界で「天才」「秀才」「凡人」、それぞれがどのような才能をもち、どのように認識しあい、そしてなぜ天才が殺されてしまう（＝理解されず、排斥されてしまう）ことがあるのかを物語形式で描いたこちらの書籍は、発売3週間で5万部を突破し大きな話題を集めています。 今回は、著者でIT企業役員も務める・北野唯我さんに「せめて“天才を殺さない”ために、我々凡人にできること」を伺ってきました。 北野さんが理論の先に見据える「やさしい世界」、ぜひご覧ください。 〈聞き手：サノトモキ（ライター）〉 ライター・サノ： ということで今回は、「ビジネスの世界で才能ある人を邪魔しないために、僕たち凡人はどうすればいいのか」をテーマにお話を伺いたいと思っています！ 北野さん： はい、よろしくお願いします！ ライター・サノ： 本では、「天才

韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題は解決の糸口が見えない。「交戦の一歩手前」といえる状況が発生したにもかかわらず、無理筋の主張を続ける韓国を見ていると、“同盟国”のはずの日本と本気で事を構える気でもあるのか──という疑念さえ浮かんでくる。実際のところ、そんな事態になって困るのは韓国軍のはずなのだが……。 【写真】韓国の主力戦闘機はF15Kだが… 韓国軍・政府の動きは、理解不能だ。海上自衛隊の哨戒機に“ロックオン”し、言い分を二転三転させた挙げ句、具体的な証拠を示さずに「悪いのは日本」という主張を繰り返している。背景に、韓国軍の“変質”があるとみるのは軍事ジャーナリストの井上和彦氏だ。 「徴兵制を敷く韓国では、国民の意識の変化が軍に大きく影響する。文在寅政権の誕生や昨年の平昌五輪などで南北融和ムードが広がって、『北朝鮮は敵国』という意識が薄れてしまった。これに影響されて軍の緊張感が

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り韓国の文在寅大統領が「（日本が）問題を拡散させている」と発言したことを批判した。「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と述べた。 徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で、解決済みというのが日本政府の立場。菅氏は韓国側の対応について「請求権協定は司法府を含む当事国全体を拘束するもので、韓国側が協定違反の状態をつくり出している」と強調した。「韓国政府が具体的措置を取らず、原告側による差し押さえの措置が進んでいるのは極めて深刻だ」と非難した。

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「（韓国）政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法

哨戒機へのレーダー照射めぐる対立がネット上で拡大　国防部の公開映像、7日で再生回数174万件　日本の右翼ネチズン「嘘ばかりつく国」　嫌悪フレームを作って世論戦への拡大を狙う 韓国の駆逐艦が日本哨戒機に追跡レーダーを照射したという日本の主張に対抗し、哨戒機による威嚇的な低空飛行を指摘した韓国側の動画が公開されたことを受け、インターネット上で両国のネットユーザーが舌戦を繰り広げている。事実関係をめぐる論争もあるが、相手に対する罵倒と誹謗を含む嫌悪発言も少なくない。 国防部が4日に公開した「日本は人道主義的救助作戦の妨害について謝罪し、事実の歪曲を直ちに中断せよ」という題名のハングル版ユーチューブ動画の再生回数は、7日午後4時30分基準で174万件を超えた。同映像を見たネットユーザーらは、賛成、反対意見を意味する「高い評価」または「低い評価」をそれぞれ8万回ほどクリックした。国防部が同日公開した

航空自衛隊の「次の主役」を担う新鋭戦闘機Ｆ－３の姿が見えてきた。米国や英国との共同開発案もささやかれる中、日本主導で開発できるだけの技術力があるのか疑問を呈する声もある。しかし最も重要な大出力エンジンと高性能レーダー、そしてステルス技術の核心でもあるウエポン・ベイなどがすでに完成の域に達している。だが、Ｆ－３誕生にはまだ難題が残されている。（岡田敏彦） 【画像】開発が進む新型AESA式レーダー ■国産エンジンの進化 すでに完成の域に達しているのがエンジンだ。防衛装備庁ではＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）とともに平成２２年から戦闘機用の次世代エンジンの研究を行ってきたが、ハードルは高かった。目標が「ステルス戦闘機にも使えるエンジン」だったからだ。 レーダーに映らないステルス性能を戦闘機に盛り込む場合、エンジンのスリム化は欠かせない。相手レーダーが探索のよすがとする機体の正面面積（前面投影面積）を

中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」が2017年12月14日、リニューアルを終えて一般公開を始めた。 しかし、産経新聞の河崎真澄記者の報道（2017.12.15）によると、「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」として顕彰された朝日新聞の本多勝一元記者らの写真と資料が撤去されていたことが分かったという。 河崎記者は日本軍が朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言報道が「虚偽だった」と朝日新聞が認めたことなどから、同紙の過去の報道の信頼性に疑念をもたれる恐れがあると判断した可能性があるとしている。 一方、習近平主席が2015年の公式訪英時、エリザベス女王主催の晩餐会で「日本侵略者の暴行を暴く記事を発表した」などと英国人記者を称賛して中英の友情物語として紹介したことがある。 ところが、岡部伸（産経新聞ロンドン支局長）氏の調査で件の記者は南京に行っていなかったことが判明した。筆者はこ