三井・元公安部長の実刑確定　最高裁、異議を棄却2008年9月13日18時9分印刷ソーシャルブックマーク 収賄などの罪に問われた元大阪高検公安部長・三井環（たまき）被告（６４）について、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は上告棄却決定に対する、被告側の異議申し立てを棄却する決定をした。１１日付。懲役１年８カ月、追徴金約２２万円の実刑が確定した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

総務省に最近３年間で解散届を出した政治団体の１割強が「繰越金」を残したままで、その総額が約２億６９００万円にのぼることが朝日新聞社の調べでわかった。政治資金規正法は解散後の収支報告を義務付けておらず、こうした繰越金の使途は団体側が自ら公表しない限り分からないままとなる。これまでにも不透明な経理処理を団体の解散によって解消しようとしたケースもあり、解散前後の政治団体の収支報告を義務付ける必要がありそうだ。 　対象は、０５年１２月以降に解散に伴って政治資金収支報告書が公表されている９８０団体。多くの団体は、繰越金（残金）を他の団体に寄付するなど残金をゼロにして解散していたが、１１６団体は「翌年への繰越金」を残したまま解散。３団体の繰越金額は「不明」だった。 　このうち、国会議員が代表をしていた解散団体の繰越金をみると、民主党の錦織淳元衆院議員の団体が２３２７万円でトップ。同党では室井邦彦参院議

9月10日の茨木市議会本会議で「ストリートビュー問題」が中村信彦市議によって取り上げられた！！！！ 中村議員の発言は、一端アップロードされてしまっては取り返しがつかないというインターネットとデジタルの特性をよく理解された内容かと思います。 議員さんたちの大半が初めてその存在を今回知ったという様子。それは市の担当職員にも言えることでしょう。大阪万博の時に急激に衛星都市として人口増した茨木市ですから高齢化も進んでおり、市民の大半がコンピューターやインターネットに縁遠いと思われます。サービスの存在すら知らない市民も多いのです。そのようなインターネット上の自分の情報にアクセスできない人々の存在、自宅や、もしかしたら自分自身の写真が全世界に公開されていることも知らない人々が多い市の行政には、現在、早急ななんらかの対応を必要とされているような気がします。 初めて議会で取り上げられた「ストリートビュー問

東北大学　明日香壽川 気象研究所　吉村純 海洋研究開発機構　増田耕一 海洋研究開発機構　河宮未知生 国立環境研究所　江守正多 国立環境研究所　野沢徹 国立環境研究所　高橋潔 ハーバード大学　伊勢武史

【ワシントン＝増満浩志】ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体である異常プリオンが、外部から感染しなくても、遺伝子の変異によって牛の体内で作られ、発症につながる例もあることが、米農務省国立動物病センターなどの研究で分かった。 研究したユルゲン・リヒト現カンザス州立大教授は「ＢＳＥがないと言われているどの国でも、この病気は発生しうる」と指摘、専門誌プロス・パソジェンズに１１日発表した。 遺伝性のＢＳＥが見つかったのは、米アラバマ州で２００６年に発症した当時約１０歳の雌牛。 牛肉の輸入再開をめぐる日米交渉が続く中、感染源が注目されたが、同省などの疫学調査では手がかりがつかめなかった。同センターで遺伝子を解析した結果、異常プリオンを作る変異が初めて見つかった。人間にも同じタイプの変異が知られ、遺伝性のクロイツフェルトヤコブ病（ＣＪＤ）を引き起こすという。 ＢＳＥは１９８０年代に英国で急拡大した。その始ま

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閣議出席のため首相官邸に入る太田誠一農相＝２００８年９月１２日午前９時５７分、藤井太郎撮影 太田誠一農相は１２日、衛星放送「ＢＳ１１デジタル」の番組収録で、汚染米の転売問題に関連し「（汚染米から検出されたメタミドホスは）低濃度で、人体への影響はないと自信をもって言える。だから、あまりじたばた騒いでいない」などと発言した。転売問題では、農林水産省の検査体制や汚染米の売却先に関する情報公開が不十分だとの批判が強く、事態を軽視しているともとれる発言が更なる反発を招く可能性もある。 太田農相は、今回の汚染米から検出されたメタミドホスの濃度が中国製冷凍ギョーザ事件の約６０万分の１であることなどを説明し「私が言うと、いいかげんに問題を扱っていると言われそうだから、あまり安全だと言わないが、でも安全なんだ」などと述べた。同農相は収録後、記者団に対し「国を揺るがす大問題で、省を挙げて取り組んでいる。軽視し