イエメン・首都サヌア（Sanaa）の米国大使館前を警備するイエメン軍兵士（2008年9月18日撮影）。(c)AFP/KHALED FAZAA 【9月28日 AFP】イラクにおける米国の軍事的存在が高まったことで後退を余儀なくされたイスラム原理主義勢力は、新たな軍事拠点としてイエメンに注目している。専門家らが語った。 イエメンでは、この数か月の間に国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に関連したグループによって警備会社や原油関連施設が度々攻撃をうけ、また、過去半年の間に米国に関連した施設へ2度の攻撃があった。 9月17日には、イエメンの首都サヌア（Sanaa）の米大使館が攻撃され、犯行声明を出したイスラム武装勢力の戦闘員を含む18人が死亡していた。 専門家によると、これらの攻撃は、一時は沈静化したと思われていたイスラム原理主義組織によるテロが復活していることを示しているという。 ■武装勢

どんどん古い話になってしまってきているけど（学会あったの、もう２ヶ月以上前だよ）、あと少しなので北米社会哲学学会報告の続き。今回は生命倫理系の発表２つについて。具体的には、カリフォルニア教育大学ポモナ校の哲学部助教授 Michael Cholbi による「死ぬ義務」に関する考察と、アリゾナ州立大学哲学部の Shari Collins-Chobanian による「精子バンクの倫理」についての発表。 まずは「死ぬ義務」から。この「死ぬ義務」というのは重度の障害や病気によって快復の見込みがないまま周囲に負担をかけている人の権利と義務を巡って古くから議論されている問題だけれど、最近になって（といっても十年前だが）この議論を再燃させたのはテネシー大学の哲学者 John Hardwig が Hastings Center Report（生命倫理の専門誌）に寄稿した「死ぬ義務は存在するか？」という論文（

リチャード・セイラーとキャス・サンスティーンによる『Nudge: Improving Decisions About Health, Wealth, and Happiness』の関連ブログ経由で、ブラウン大学経済学部の Anna Aizer と Pedro Dal Bó による「Love, Hate and Murder: Commitment Devices in Violent Relationships」という論文を知る。行動経済学とドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を結びつけて論じる内容となれば、わたしが紹介しなくて誰がする（いやしない、反語）、ということで、ここに紹介してみる。結論に必ずしも納得しているわけではないけど、興味深いしＤＶ研究で取り上げる価値は十分にあると思う。 この論文が取り上げるのは、「一度暴力的なパートナーと別れることを決意したはずの被害者が、どうしてまた元の

ドイツ・ラウエンブルク（Lauenburg）で、エルベ（Elbe）川の堤防を決壊から防ぐために詰まれた土のうの前でジャンプするカエル（2002年8月22日撮影）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 【9月28日 AFP】ロンドン動物学会（Zoological Society of London、ZSL）は25日、気候変動や生息環境の破壊、疫病などが原因で、21世紀半ばまでに欧州のカエルやイモリの種の半数以上が絶滅する危険性があると警告した。 ZSLのトレント・ガーナー（Trent Garner）研究員は、ロンドン動物園（London Zoo）で講演し、暖冬の影響で、英国南部の冬眠中のカエルが以前より多くのエネルギーを消費するようになり、結果として不健康な状態でカエルが冬眠から目覚めるようになっていることが最新の研究で明らかになったと発表した。 ガーナー氏は、メスのヒキガエルの生

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、抗議活動中に衝突する中絶支持派と中絶反対派のグループ（2006年1月23日撮影）。(c)AFP/Karen BLEIER 【9月27日 AFP】米国女性の間で妊娠中絶率が過去30年で最低となったことが、米民間調査機関Guttmacher Instituteが24日に発表した報告書で明らかになった。 特に10代における中絶率の低下が顕著で、1989年の調査時の1000人中42件からほぼ半数の20件まで減少した。 Guttmacherは、米連邦最高裁が妊娠中絶権を認める判決を下し中絶が合法化された翌年の1974年から、中絶率調査を続けている。 15歳から44歳までの女性を対象に行った2004年の調査での中絶数は、1000人中20件だった。 米国で中絶数が最高レベルに達したのは、中絶が合法化された1973年直後で、80年代もほぼ同レベルを