マイケル・スティール氏 【ワシントン=小村田義之】米共和党は30日、新しい党全国委員長に、結党以来初めてアフリカ系(黒人)のマイケル・スティール前メリーランド州副知事(50)を選出した。民主党オバマ大統領の「チェンジ」旋風の向こうを張って、共和党も黒人政治家を党の旗手に押し上げた。 白人が中枢を占めてきた同党で、4人の白人候補を破ったスティール氏は「新しい党の夜明けだ」と宣言。代議員の歓声を受けながら「この日が来るとは思わなかった」と述べた。ブッシュ前大統領に近かった現職のダンカン委員長は6回の投票の過程で脱落し、「変化の風がここにも吹いている」と敗戦の弁。 党の全国組織トップで、選挙や資金集めの中心となる。任期は2年。来秋の中間選挙をにらみ、劣勢に立つ上下院や州知事の選挙で巻き返しを図る。先の大統領選では黒人有権者の大半がオバマ氏に票を投じ、共和党は少数派の取り込みが急務。CNNは
経済崩壊状態にあるアフリカ南部のジンバブエが、外国通貨の国内での使用を全面的に認めることになった。対象は米ドルやユーロ、英ポンドなど。激しいインフレで自国通貨のジンバブエ(Z)ドルの価値下落に歯止めがかからないことを受けたものとみられる。 AFP通信などによると、チナマサ財務相代理が29日、予算案の発表の際に明らかにした。08年10月から一部業者に限って外貨使用を認めていた措置を拡大する。 ジンバブエは08年7月の物価上昇率が2億3100万%を記録。このため高額紙幣を乱発しており、1月には「100兆Zドル」紙幣の導入が発表された。一方で与党幹部らが安い公定レートで米ドルを入手し、闇市場で売って稼いでいると言われている。 新年度予算案の規模は6650京Zドル(約1740億円)。今後も公務員の給与はZドル払いだという。(古谷祐伸)
Jan 30, 2009 Al-Attatra Village in Gaza : Then Came the Foreshadowing Silence. - . Al-Attatra Village Gaza Hiyam Noir January 28 2009 3:58 am GAZA - Twenty-eight letters of the Arabic language is no longer sufficient to create a few new words, or a new vocabulary worth describing the stories beyond all words horrible of the Israelis Cast Lead Operation - Massacre in Gaza,the great pain from her gr
No New Year movement gains momentum - 今年は、チベット暦では2136年で、その新年は2月25日にあたる。新年が近づく今、正月(losar)の行事をボイコットしようという運動がチベット内外で広まっている。 理由はもちろん、昨年3月のラサ蜂起の際、殺された人たちへの追悼。恒例の歌って踊って迎える新年ではなく、沈黙と祈りとバターランプの灯し火で正月を過ごそうという呼びかけだ。多くの人が参加できる非暴力的な抵抗運動として位置付けられており、警戒を強めている中国当局側からは、逆に盛大に新年を祝うように指令が出たりしてもいるようだ。 バターランプの写真は amberleistarr さんが CC-by-nc で公開しているもの。撮影はアイルランドのチベット仏教施設にて。 このブログでを Tags: チベット, 占領
<現状の打開の向けて> 1.麻生総理と中山恭子氏は金正日総書記に会うべきである。 2.横田夫妻はお孫さんに会うべきで、会うにあたって、横田夫妻はしっかりしているから心配する必要はない。 3.米国は米国民のことをやるのだから、米国に期待はできない。米国のように海兵隊を送ることなど、局地戦はできない。 4.経済制裁は1国だけでは効果が上がらない、効果が上がる方法を国が考えるべきである。 5.ピョンヤン宣言に反した行動については感情から行き過ぎがあったことを日本は認め謝り、話し合いを持つことである。 6.拉致問題の再討議、国交正常化、戦後補償問題をいっしょにやることは賛成である。 7.早く国交が正常化されていれば拉致問題が起こらなかった、とは言える。 8.遺骨の件で日本は偽物と断定したが、なぜ遺骨を返却しないのかはわかない。 9.被害者家族の意見・感情を理解することは大切だが、絶対ではない。大局
bobbyさんからまたトラックバックが来ています。 もちろん,失業者の希望水準が高すぎる場合にはどこかで現実と折り合いを付けさせることは必要だと思いますが,労働基準法を無視して長時間労働を強いていることが広く知られている飲食店チェーンの仕事とか,数ヶ月で雇い止めされることが分かっているお役所仕事等にまで飛びつかないということを非難しても始まらないように思います。との私の発言について、このような労働者が折り合いを付けるべきは、自分の生活ではないかと思いますが如何でしょうか。と反論されています。 労働基準法を無視して長時間労働を強いていることが広く知られている飲食店チェーンとしては、先日従業員が過労死したとしてその両親から提訴を受けた、東証一部上場企業の「大庄」が知られています。この案件では、この従業員は4月に入社して8月には過労死したとのことで、その間の月平均の時間外労働時間は約98時間だっ
また、昨今の派遣労働論議に関して一つ不思議なのは、製造業への労働者派遣の禁止を批判する側は、それが製造業には(雇用期間の定めのない)正規労働しか認めないということを意味するものと勝手に断定した上で、これを批判しているところです。 しかし、現在の労働基準法においても、「期間の定めのある」雇用は認められています。「いつでも自由に解雇できる」雇用が禁止されているだけです。製造業への労働者派遣の禁止を主張する人々の多くは、製造業において「期間の定めのある」雇用を行うことまで禁止することを主張していない点が無視されるべきではありません。 労働者派遣の場合、派遣事業者が中間搾取を行うこと、労働者と実質的な使用者とが直接交渉する機会が乏しいこと、等の問題点があり、昨今の「派遣切り」で特に後者の特徴が露骨に悪い方に働いてしまったため、一定の制度改正が求められるのは仕方のないことであり、派遣事業者の側におい
ハイテク機器の製造に不可欠なレアメタル(希少金属)の中でも特に希少性の高いレアアース(希土類)について、ベトナム政府が日本へ安定的に供給する方針を日本政府に伝えてきたことが25日、分かった。 近く豊田通商と双日の2商社がベトナム国営資源会社と合弁会社を設立し、2009年度から大型鉱床の開発に乗り出す。レアアース輸入量の9割を中国に依存する日本にとって、資源の安定確保につながる。 両国で共同開発するのは、ベトナムの首都ハノイの北西280キロにあるドンパオ鉱床。早ければ11年から生産を始め、約20年間にわたり、日本の消費量の約4分の1に当たる年5000トンを供給する計画だ。日本側は2社で49%の権益を求める予定だが、「生産されるレアアースの大半は日本向けとなる可能性が高い」(経済産業省幹部)という。 レアアースは、ハイブリッド車のモーターやパソコン用のハードディスクなどに必要な小型で強力な永久
2009年01月30日 18:07 もやいのお方にアドバイス頂きました。路上生活で死ぬ寸前になったら千代田区役所に行こうと思います。 反貧困―「すべり台社会」からの脱出 (岩波新書) 昨日、寒い中、ずっとゴミ箱を漁ってたので、おなかを冷やしたみたいで、おなかが痛くておなかを下していて、行動ができない状態で、物凄い辛いです。物凄い不安、吾妻ひでおさんが「うつうつひでお日記」のなかで「不安の渦に巻き込まれる」って書いているその言葉どおりの状態で、不安がひどいです。 ずっと一日中ボーっとして、何も気力がでず、動けないです。うつ病に掛かった当初からしばらくして、昨年少し良くなってきたとき、先生から「こちらに来られた当初は表情が消えていましたが、表情が戻ってきて良かったですね」って励まして頂いたのですが、今は、うつ病のひどいときに戻っちゃったみたいです。 現在、先生からは、経済的なことなどは、僕の責
昨年12月、千葉県東金市の成田幸満(ゆきまろ)ちゃん(5歳)を殺害したとして勝木諒容疑者(21歳)が逮捕された。だが、勝木容疑者が知的障害者であったため、全国の特別支援学校などから「いわれなき偏見を生んでいる」と訴えが続くなど、やり切れない状況になっている。 そんななか、「事件をめぐる一部の報道こそ、捜査をかく乱し、差別も助長した」という指摘が警察、弁護側双方から噴き出してきた。「特にTBSの女性記者の行動に対しては、さまざまな面での問題をはらんでいると批判を浴び、告発に発展するのではといわれています」(地元記者) まずは、事件について振り返っておこう。県警の発表によると昨年9月21日の白昼、路上を歩いていた幸満ちゃんが勝木容疑者に声をかけられ、自宅マンションへと連れて行かれる。幸満ちゃんは部屋の中でマンガを読んで楽しんでいたが、途中でむずかりだしたため、腹を立てた勝木容疑者が風呂場へ幸
内縁の夫だった叔父の死去を巡り、兵庫県明石市のめいの女性(69)が「近親婚は民法で禁じられている」として遺族厚生年金を不支給とした社会保険庁の処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は30日、支給を命じる判決を言い渡した。杉原則彦裁判長は「支給を受けられる配偶者に当たる」と述べた。 民法は3親等以内での婚姻を禁じるが、同種裁判で最高裁が07年3月「3親等の傍系血族(おじとめい、おばとおい)間の近親婚の場合、特段の事情があれば受給権が認められる」と判断。今回は「特段の事情」があるかどうかが争われた。 判決は「内縁関係は親せきや地域に抵抗なく認められ、38年にわたり円満な夫婦生活を継続し、反倫理性は低い」と指摘して「特段の事情」があると認めた。【銭場裕司】
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