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準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の裏金疑惑にからみ、同社が企業献金の隠れみのとして設立したと指摘される二つの政治団体による政界への資金提供の全容が本紙の調べでわかりました。献金やパーティー券購入の形で、資金提供を受けていた政治家は、十七人(表参照、故人のぞく)にのぼります。総額では一億一千万円以上です。 本紙が調査 麻生内閣の二階俊博経済産業相は、個人と同氏が会長の政治団体「新しい波」(二階派)のパーティー券などであわせて八百六十八万円。 自民党では、尾身幸次元財務相が二千八十万円、加藤紘一元幹事長が千四百万円、藤井孝男元運輸相六百万円、建設大臣も務めた森喜朗元首相が五百万円など。麻生首相の地方再生担当の首相補佐官、山口俊一衆院議員も二百万円です。 民主党は小沢一郎代表が三千百万円、山岡賢次国対委員長が二百万円のほか、小沢氏の地元、党岩手県連も九百万円受け取っています。 このほか、
「西松建設」(東京)の裏金事件で、裏金の使途の一つとみられる福島県の建設会社への融資2億数千万円について、元東京電力社員が、原子力発電所の地元対策費などの支出を西松建設側に持ちかけ、融資が始まった疑いがあることが、関係者の話でわかった。裏金の使途解明を進める東京地検特捜部は、元東電社員の関係先を捜索し、参考人として任意で事情聴取した模様だ。 元社員は東電に在職中、福島県内の原子力関連施設で技術系業務とともに、地元対策を担う立場にあったという。西松建設側から福島県の建設会社への融資は無担保のうえ、実質的に全く返済されていないことから、事実上の資金提供だった疑いが持たれている。 西松建設は03年以降、複数回にわたり総額2億数千万円の資金を子会社「松栄不動産」(東京)に提供。この金は、さらに別の関係法人を通じて福島県の建設会社に融資名目で流れたとされる。 関係者によると、元社員は東電退職後
ドバイの中心部に近い地区で、一部屋に20人の非正規、不法滞在労働者が住むアパート=川上写す ペルシャ湾岸の商業都市として急速に発展し、開発ブームに沸いたドバイが金融危機の影響で「バブル崩壊」に陥っている。ビル建設の工事中断や規模縮小で、外国人労働者の解雇が続く。新しい高層ビルが立ち並ぶ街の中心部のすぐ近くの地区では、非正規・不法滞在の外国人労働者が集まりスラム化していた。 朝6時、まだ薄暗いサトワ通りに労働者たちが姿を見せる。あちこちのレストランの前などに20人、30人と固まっている。工事現場に行く手配師の車を待っている。インド、パキスタン、バングラデシュ、フィリピンなど国籍は様々だ。 「毎日、ここで待つ。昨日も、一昨日もだめだった。1カ月で仕事があったのは数日だ」と、インド人の塗装工モハンさん(33)は語る。「朝、仕事がなければアパートに戻って寝る。夕方、深夜の工事を探しに出てくる
日本郵政(西川善文社長)が、オリックス不動産に一括譲渡(売却)しようとしている「かんぽの宿」などの譲渡価格(総額約百九億円)が、二〇〇七年十月の郵政民営化時に、日本郵政自身が明らかにした価格の三分の一だったことが、分かりました。 日本共産党の吉井英勝衆院議員が日本郵政提出の資料で明らかにしたもの。国民の貴重な財産が一民間企業に、いかに低価格で売り渡されようとしているかが改めて浮き彫りになりました。 この資料は、旧日本郵政公社が民営化の際、日本郵政、郵便事業会社などに承継した「承継会社の不動産(土地・建物)内訳」で、土地と建物の価格が物件ごとに示されています。旧郵政公社が所有していた資産が、いくらかという評価を明らかにしたものです。 吉井議員は、この資料をもとに、オリックス不動産に一括譲渡されようとしている「かんぽの宿」六十九施設と、宿泊・保養施設「ラフレさいたま」(さいたま市)、首都圏の九
29日に、日本ではまた4名の死刑囚に対する刑の執行があったことが伝えられたが、イスラエルが「通常犯罪」に関しては死刑を廃止しており、国際的にも死刑廃止をめぐる議論の場で積極的な役割を果たしていることは、よく知られている。 このことに限らず、イスラエルという国は、その軍事的な外見とは裏腹に、制度の面でも公共空間についても、決して非民主的な国というわけではない。 イスラエルが建国されて間もない頃、アメリカよりもソ連との結びつきが強かった50年代には、この国のキブーツを訪問したソ連の代表団が理想郷のようにその空間を絶賛したことを、ドイッチャーは興味深く書いているが、ソ連型の社会主義にとってというよりも、むしろ強権的な支配に抗して民主的な政治・言論空間の護持を追求するリベラル左翼的な価値観(ぼくはこの言葉を、一概に非難や揶揄の意味で言っているのではない)を持つ人々にとってこそ、イスラエルは強い魅力
2009年02月01日 17:49 状況がどうあっても生き残れそうになく絶望的です。ぞわぞわして寒気がします。 反貧困―「すべり台社会」からの脱出 (岩波新書) 貧困襲来 先日、もやいのスタッフのお方に励まして頂いて、本日、もやいの主催者の湯浅誠さんがテレビに出るということで、湯浅誠さん出演された日本テレビの討論番組を先ほど見ていたのですが、絶望的な気持ちになりました。状況が僕はどうあっても生き残れなさそうで絶望的です。身体がぞわぞわして寒気がして頭がくらくらします。 湯浅誠さん、雨宮処凛さん、ユニオンの人さん(名前忘れました)、そして宮崎哲弥さんが左側の席(左翼側・貧困側)の論客です。そしてソニー前CEO・元経団連副会長の出井伸之氏、派遣会社ザ・アールの社長で小泉政権時代の政府の改革会議委員の奥谷禮子氏、台湾人で右翼の小林よしのり氏と立場を同じくする国際学園JET日本語学校理事長で台湾独
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013001000271.html >大阪府の橋下徹知事は30日、記者団に対し「残業代の管理ができずに(一定の基準を)超えてしまった場合には、管理職手当で賄ってもらう」と述べ、管理職手当の一部を職員の時間外手当に回す新たな制度を検討していることを明らかにした。 >府企画厚生課によると、橋下知事は職員の人件費を抑制するため2009年度から新制度を導入するよう指示、庁内で検討が進められている。 >ただ「(部下の)残業代を管理できなかったことを理由に、個人の管理職手当を削るのは法律的に不可能に近い」(同課)といい、具体的な制度設計に時間がかかる可能性がある。> まあ、知事はともかく、大阪府の優秀な地方公務員の皆さんが知らないなどということはないはずと信じておりますが、地方公務員には(国家公務員とは異なり)労働基準法が適用さ
『南京の実相 国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった』(監修:日本の前途と歴史教育を考える議員の会、著者:水間政憲)というお粗末な南京事件否定本が発売されたことは以前に(こちら)で取り上げたんですが、こんどは戸井田とおるセンセイ発案により、『南京の実相』をアメリカの上下両院の議員に送ろうという計画が練られているようです。 2009-01-29 「南京の実相」をアメリカ議会へ - 戸井田とおるblog http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/3d84567cceb14458cdc28e6e5b775021 先日、本会議で中山成彬先生に「提案なのですが、「南京の実相」せっかく英文を一緒に編集しているんですから、アメリカの上下両院の議員宛に歴史議連名で送ったらどうかと思うのですが・・・。新閣僚も含めても千冊もあればよいと思うのですが・・・。」と申し上げると「
今日の衆議院本会議で「かんぽの宿一括売却問題」を社民党の重野安正幹事長、国民新党の亀井久興幹事長が、鳩山総務大臣に対して答弁を求めた。鳩山大臣は、多くのマスメディアが「入札は公平に行われたのに鳩山大臣が横槍を入れている」と批判していることにふれて、「入札がけっして透明であったとはまだ理解はしていないわけでございまして、数々の疑問点をこれから解明しなければならないと思っております」と答弁した。議場から「徹底解明しよう」とエールを送った。いよいよ面白くなってきた。大臣自ら、「入札は不透明で疑問が残る」という見解を表明しているのだ。 あまり知られていない事実をいくつか報告していこう。この「かんぽの宿等の宿泊施設の一括売却」の譲渡対象施設の中に世田谷レクセンター(世田谷区鎌田)がある。かつて夏になるとよく泳ぎに行った場所で、昔は屋外プールがあった。今は、スポーツクラブとしてラフレ埼玉と同じセントラ
年末以来、続けて病気になったり関わっている団体のグラント書きを突然任されたり(もともと担当だった人の家族が入院してしまったので仕方なく手伝った)、いろいろ忙しくて書きたいネタはあるのにブログを更新できなかったのだけれど、これだけは重要なので書いておく。というのは、先週金曜日(1月23日)にシアトルのワシントン大学において開かれた、成長抑制療法についてのシンポジウムについての報告。 成長抑制療法については、ワシントン大学(シアトル子ども病院)で行なわれたケース(アシュリー症例)がきっかけとなって2007年に大きな議論を巻き起こした経緯があり、わたしは当時同大学で開かれたシンポジウムにも参加してその報告を以前にも前編・後編にわけて書いた。今月のシンポジウムでは、その前回のイベント以来、シアトル子ども病院が招集したワーキンググループで進めた議論について医者らから報告がなされた。 ワーキンググルー
長崎県西海市が受け入れた中国人農業実習生を巡る不当労働事件で、同市は「(研修は)ほぼ計画通りの内容で実施された」とする虚偽の研修状況報告書を、法務省入国管理局に提出していたことが分かった。市は研修時間を記録していなかった上、同省指針に定められた研修生への聞き取り調査もしていなかった。市は「認識が甘かった」などと釈明している。国の処分対象となる「不正行為」にあたる可能性があり、入管が調査している。 入管によると、外国人研修・技能実習制度で自治体が指針違反に問われたケースはないという。 問題の文書は06年7月31日付の「研修・生活状況報告書」。05年11月に来日した中国人女性約10人が1年間の研修後、実習生へ移行する是非を国が判断する材料だった。市から関係機関を経由して入管に出された。 報告書は、西海市が(1)集合研修を来日約1カ月で160時間実施(2)研修先の監査は平均3回(3)研修状況は「
チェンジはどこに行ったのでしょう? Wiredが報じているところによれば、オバマ政権は、ブッシュ政権時の「令状なしの盗聴を可能とする法案」を引き続き支持する意志を公式に表明しました。具体的には、この法案の合憲性を問う訴訟を棄却するよう、連邦裁判所判事に求めたとのことです。 オバマ大統領が2008年7月にも盗聴法案の可決に賛成票を投じたのは知ってましたが、実際に現実を目にすると複雑な気持ちですね。ブッシュ前大統領からオバマ新大統領にわたされた封筒の中身はこう書いてあったのかもしれません。「現実の世界へようこそ、坊や。Wより」。 [Wired] Jesus Diaz(MAKI/いちる) 【関連記事】 ・オバマ就任式名場面トップ10(動画) ・あの感動をもう一度! オバマ大統領就任式 with レゴ(動画あり) ・ホワイトハウス公式サイト今昔物語~ブッシュ就任時代とオバマを比べっこ! ・オバマ、
【ワシントン=西崎香】オバマ米大統領は30日、労働組合の活動を支援する大統領令を出した。企業寄りが批判されたブッシュ前政権下での政策を転換し、労働政策を大きく見直す方針だ。勤労者ら中流・低所得層の生活水準を引き上げる政策を進めるための政府委員会も発足させた。 労組支援では「労働者組織に対する過去8年間の政策の多くを転換させる必要がある」と宣言。手始めに、連邦政府の公共事業に参加する企業に対し、社内で労組の活動をしやすくするよう定めた大統領令に署名した。 「労働運動は『問題』ではなく『解決策』の一部だ。強い労働運動がなければ強い中産階級も得られない」と強調。選挙中に労組支持を得た大統領は、労組が企業内で組織化を進めやすくなる法律の重要性を訴えてきた。議会で関連法案を審議する見通し。ただ、経済界や野党共和党は警戒感を強めており、政策論争が激しくなりそうだ。 オバマ大統領は、この日発表され
_ [労災][労働]請負の個人事業主であっても労災適用をあきらめてはいけない キャノンあたりが多用していた擬装請負の悪質さってのは、請負では個人事業主ということになるので、労災が認められにゃーところにもありますにゃ。実態は労働者なのに、労災保険を払うつもりもにゃーわけだ。あいつら豚だね。 日本のシャチョさんと愚民政策 - 地下生活者の手遊び 論旨についてはおおむね異論はないんだけど、少し補足。 キヤノンなどの製造業の現場で行われている請負というのは、たいてい、個人がキヤノンと請負契約を交わしているのではなく、業務請負会社がキヤノンと契約を結び、労働者は請負元の会社に雇われて、キヤノンの工場内で働くということになっている。この場合、労災保険の加入義務は請負元にあり、それが偽装請負で実態は労働者派遣だとしても、やはり派遣元が労災に加入しなければならない。 ちなみに労災保険というのは、雇用保険や
「定額給付金2兆円」のバラマキを急ぐ与党と、参議院でこれを分離する修正案を可決した野党との間で綱引きが続いている。麻生内閣が定額給付金を公式に発表してから早3か月、何ともモタモタしているうちに国内の経済・雇用状況は悪化の一途をたどった。先週から「かんぽの宿」問題を取りあげて書いているが、この問題は、小泉・竹中改革なるものが何を生み出したのかを検証するのにもってこいの事例である。「入札で高値を示した企業が買うのは当たり前ではないか」とのことでもっともらしいが、はたして公正な入札だったかどうかが問われるところである。 この入札の経過をたどってみよう。1月13日の衆議院総務委員会理事会に提出された日本郵政作成の資料から時系列で追ってみたい。 2008年4月1日~15日 譲渡候補先の応募についてホームページで告知(募集要項を配付) 2008年5月15日 入札参加表明応募を締め切り。27社が応募。
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