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準大手ゼネコン｢西松建設｣(東京都港区)の裏金疑惑にからみ、同社が企業献金の隠れみのとして設立したと指摘される二つの政治団体による政界への資金提供の全容が本紙の調べでわかりました。献金やパーティー券購入の形で、資金提供を受けていた政治家は、十七人（表参照、故人のぞく）にのぼります。総額では一億一千万円以上です。 本紙が調査 麻生内閣の二階俊博経済産業相は、個人と同氏が会長の政治団体「新しい波」（二階派）のパーティー券などであわせて八百六十八万円。 自民党では、尾身幸次元財務相が二千八十万円、加藤紘一元幹事長が千四百万円、藤井孝男元運輸相六百万円、建設大臣も務めた森喜朗元首相が五百万円など。麻生首相の地方再生担当の首相補佐官、山口俊一衆院議員も二百万円です。 民主党は小沢一郎代表が三千百万円、山岡賢次国対委員長が二百万円のほか、小沢氏の地元、党岩手県連も九百万円受け取っています。 このほか、

民主党の小沢代表は３１日、盛岡市での記者会見で、多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」のＯＢが代表を務める政治団体が小沢氏の資金管理団体に献金していた問題について、「政治資金規正法にのっとって報告している。政治団体から受け取ったと思うから何の違法性もない」と強調した。そのうえで小沢氏は「その原資がもし違法なものということがはっきりした時点で、どうするか対応を考えたい」と述べ、返還に含みも残した。

「西松建設」（東京）の裏金事件で、裏金の使途の一つとみられる福島県の建設会社への融資２億数千万円について、元東京電力社員が、原子力発電所の地元対策費などの支出を西松建設側に持ちかけ、融資が始まった疑いがあることが、関係者の話でわかった。裏金の使途解明を進める東京地検特捜部は、元東電社員の関係先を捜索し、参考人として任意で事情聴取した模様だ。 　元社員は東電に在職中、福島県内の原子力関連施設で技術系業務とともに、地元対策を担う立場にあったという。西松建設側から福島県の建設会社への融資は無担保のうえ、実質的に全く返済されていないことから、事実上の資金提供だった疑いが持たれている。 　西松建設は０３年以降、複数回にわたり総額２億数千万円の資金を子会社「松栄不動産」（東京）に提供。この金は、さらに別の関係法人を通じて福島県の建設会社に融資名目で流れたとされる。 　関係者によると、元社員は東電退職後

ドバイの中心部に近い地区で、一部屋に２０人の非正規、不法滞在労働者が住むアパート＝川上写す 　ペルシャ湾岸の商業都市として急速に発展し、開発ブームに沸いたドバイが金融危機の影響で「バブル崩壊」に陥っている。ビル建設の工事中断や規模縮小で、外国人労働者の解雇が続く。新しい高層ビルが立ち並ぶ街の中心部のすぐ近くの地区では、非正規・不法滞在の外国人労働者が集まりスラム化していた。 　朝６時、まだ薄暗いサトワ通りに労働者たちが姿を見せる。あちこちのレストランの前などに２０人、３０人と固まっている。工事現場に行く手配師の車を待っている。インド、パキスタン、バングラデシュ、フィリピンなど国籍は様々だ。 　「毎日、ここで待つ。昨日も、一昨日もだめだった。１カ月で仕事があったのは数日だ」と、インド人の塗装工モハンさん（３３）は語る。「朝、仕事がなければアパートに戻って寝る。夕方、深夜の工事を探しに出てくる

日本郵政（西川善文社長）が、オリックス不動産に一括譲渡（売却）しようとしている「かんぽの宿」などの譲渡価格（総額約百九億円）が、二〇〇七年十月の郵政民営化時に、日本郵政自身が明らかにした価格の三分の一だったことが、分かりました。 日本共産党の吉井英勝衆院議員が日本郵政提出の資料で明らかにしたもの。国民の貴重な財産が一民間企業に、いかに低価格で売り渡されようとしているかが改めて浮き彫りになりました。 この資料は、旧日本郵政公社が民営化の際、日本郵政、郵便事業会社などに承継した「承継会社の不動産（土地・建物）内訳」で、土地と建物の価格が物件ごとに示されています。旧郵政公社が所有していた資産が、いくらかという評価を明らかにしたものです。 吉井議員は、この資料をもとに、オリックス不動産に一括譲渡されようとしている「かんぽの宿」六十九施設と、宿泊・保養施設「ラフレさいたま」（さいたま市）、首都圏の九

イスラエルの親友、ジョー・バイデン大統領はネタニヤフ首相への影響力を見誤っているだけでなく、米国の大多数の世論をも読み間違えている。イスラエルのユダヤ人が右傾化を強める一方で、ユダヤ系アメリカ人は左傾化を進めているのだ。その結果、米国の親イスラエルロビーはユダヤ人よりも福音派キリスト教徒 (...) →

今日の衆議院本会議で「かんぽの宿一括売却問題」を社民党の重野安正幹事長、国民新党の亀井久興幹事長が、鳩山総務大臣に対して答弁を求めた。鳩山大臣は、多くのマスメディアが「入札は公平に行われたのに鳩山大臣が横槍を入れている」と批判していることにふれて、「入札がけっして透明であったとはまだ理解はしていないわけでございまして、数々の疑問点をこれから解明しなければならないと思っております」と答弁した。議場から「徹底解明しよう」とエールを送った。いよいよ面白くなってきた。大臣自ら、「入札は不透明で疑問が残る」という見解を表明しているのだ。 あまり知られていない事実をいくつか報告していこう。この「かんぽの宿等の宿泊施設の一括売却」の譲渡対象施設の中に世田谷レクセンター(世田谷区鎌田)がある。かつて夏になるとよく泳ぎに行った場所で、昔は屋外プールがあった。今は、スポーツクラブとしてラフレ埼玉と同じセントラ

長崎県西海市が受け入れた中国人農業実習生を巡る不当労働事件で、同市は「（研修は）ほぼ計画通りの内容で実施された」とする虚偽の研修状況報告書を、法務省入国管理局に提出していたことが分かった。市は研修時間を記録していなかった上、同省指針に定められた研修生への聞き取り調査もしていなかった。市は「認識が甘かった」などと釈明している。国の処分対象となる「不正行為」にあたる可能性があり、入管が調査している。 入管によると、外国人研修・技能実習制度で自治体が指針違反に問われたケースはないという。 問題の文書は０６年７月３１日付の「研修・生活状況報告書」。０５年１１月に来日した中国人女性約１０人が１年間の研修後、実習生へ移行する是非を国が判断する材料だった。市から関係機関を経由して入管に出された。 報告書は、西海市が（１）集合研修を来日約１カ月で１６０時間実施（２）研修先の監査は平均３回（３）研修状況は「

チェンジはどこに行ったのでしょう？ Wiredが報じているところによれば、オバマ政権は、ブッシュ政権時の｢令状なしの盗聴を可能とする法案｣を引き続き支持する意志を公式に表明しました。具体的には、この法案の合憲性を問う訴訟を棄却するよう、連邦裁判所判事に求めたとのことです。 オバマ大統領が2008年7月にも盗聴法案の可決に賛成票を投じたのは知ってましたが、実際に現実を目にすると複雑な気持ちですね。ブッシュ前大統領からオバマ新大統領にわたされた封筒の中身はこう書いてあったのかもしれません。｢現実の世界へようこそ、坊や。Wより｣。 [Wired] Jesus Diaz（MAKI／いちる） 【関連記事】 ・オバマ就任式名場面トップ10（動画） ・あの感動をもう一度！ オバマ大統領就任式 with レゴ（動画あり） ・ホワイトハウス公式サイト今昔物語～ブッシュ就任時代とオバマを比べっこ！ ・オバマ、

【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は３０日、労働組合の活動を支援する大統領令を出した。企業寄りが批判されたブッシュ前政権下での政策を転換し、労働政策を大きく見直す方針だ。勤労者ら中流・低所得層の生活水準を引き上げる政策を進めるための政府委員会も発足させた。 　労組支援では「労働者組織に対する過去８年間の政策の多くを転換させる必要がある」と宣言。手始めに、連邦政府の公共事業に参加する企業に対し、社内で労組の活動をしやすくするよう定めた大統領令に署名した。 　「労働運動は『問題』ではなく『解決策』の一部だ。強い労働運動がなければ強い中産階級も得られない」と強調。選挙中に労組支持を得た大統領は、労組が企業内で組織化を進めやすくなる法律の重要性を訴えてきた。議会で関連法案を審議する見通し。ただ、経済界や野党共和党は警戒感を強めており、政策論争が激しくなりそうだ。 　オバマ大統領は、この日発表され

_ [労災][労働]請負の個人事業主であっても労災適用をあきらめてはいけない キャノンあたりが多用していた擬装請負の悪質さってのは、請負では個人事業主ということになるので、労災が認められにゃーところにもありますにゃ。実態は労働者なのに、労災保険を払うつもりもにゃーわけだ。あいつら豚だね。 日本のシャチョさんと愚民政策 - 地下生活者の手遊び 論旨についてはおおむね異論はないんだけど、少し補足。 キヤノンなどの製造業の現場で行われている請負というのは、たいてい、個人がキヤノンと請負契約を交わしているのではなく、業務請負会社がキヤノンと契約を結び、労働者は請負元の会社に雇われて、キヤノンの工場内で働くということになっている。この場合、労災保険の加入義務は請負元にあり、それが偽装請負で実態は労働者派遣だとしても、やはり派遣元が労災に加入しなければならない。 ちなみに労災保険というのは、雇用保険や

「定額給付金2兆円」のバラマキを急ぐ与党と、参議院でこれを分離する修正案を可決した野党との間で綱引きが続いている。麻生内閣が定額給付金を公式に発表してから早3か月、何ともモタモタしているうちに国内の経済・雇用状況は悪化の一途をたどった。先週から「かんぽの宿」問題を取りあげて書いているが、この問題は、小泉・竹中改革なるものが何を生み出したのかを検証するのにもってこいの事例である。「入札で高値を示した企業が買うのは当たり前ではないか」とのことでもっともらしいが、はたして公正な入札だったかどうかが問われるところである。 この入札の経過をたどってみよう。1月13日の衆議院総務委員会理事会に提出された日本郵政作成の資料から時系列で追ってみたい。 2008年4月1日～15日 譲渡候補先の応募についてホームページで告知(募集要項を配付) 2008年5月15日 入札参加表明応募を締め切り。27社が応募。

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