内閣府が１６日発表した０８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比３．３％減、年率換算では１２．７％減だった。年率換算で２ケタ台のマイナスは、第１次石油危機の影響を受けた７４年１〜３月期（１３．１％減）以来、戦後２度目だ。 　実質ＧＤＰのマイナス成長は３四半期連続。今の景気後退は戦後最悪になるとの見方が強まっている。 　物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比１．７％減、年率換算では６．６％減だった。

Iran considering sending humans to space, minister says

「エルサレム賞」受賞式に出席する村上春樹氏＝ロイター 　【エルサレム＝平田篤央】イスラエル最高の文学賞、エルサレム賞が１５日、作家の村上春樹さん（６０）に贈られた。エルサレム市で開かれた授賞式の記念講演で、村上さんはイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に触れ、人間を壊れやすい卵に例えたうえで「私は卵の側に立つ」と述べ、軍事力に訴えるやり方を批判した。 　ガザ攻撃では１３００人以上が死亡し、大半が一般市民で、子どもや女性も多かった。このため日本国内で市民団体などが「イスラエルの政策を擁護することになる」として賞の返上を求めていた。 　村上さんは、授賞式への出席について迷ったと述べ、エルサレムに来たのは「メッセージを伝えるためだ」と説明。体制を壁に、個人を卵に例えて、「高い壁に挟まれ、壁にぶつかって壊れる卵」を思い浮かべた時、「どんなに壁が正しく、どんなに卵が間違っていても、私は卵の側

農家の高齢化が急速に進む中、相続などで所有者が地元にいない「不在地主農地」が、少なくとも東京都の面積に匹敵する２０万ヘクタールに上ることが、市町村農業委員会の上部組織・全国農業会議所による初の全国調査で分かった。農業委の約半数は現状を把握しておらず、実際には５０万ヘクタールに上る可能性がある。不在地主農地は耕作放棄につながったり農地集約など有効利用の障害になることから、農林水産省はこうした事態を防ぐため農地法を見直す方針だ。 調査は０７年、農業会議所が０６年１２月末現在の状況を全国の農業委１８４４団体に尋ね、１３９７団体が回答した。農業委は、管内の農家ごとに農地面積や利用状況を記載した農地基本台帳を作成し、耕作放棄への指導などを行っている。しかし、相続については所有権移転などと違い農地法上の届け出義務がないため、指導対象となる所有者が不明確になるなどのケースが多発しているという。 管内の不

東京都立三鷹高（三鷹市）の土肥信雄校長（６０）が都を相手取り、定年後の非常勤教員の不合格取り消しと損害賠償を求める訴えを４月に東京地裁に起こす。都教育委員会は不合格の理由を明らかにしていないが、土肥校長は都教委が職員会議で挙手・採決を禁止した０６年の通知の撤回を公然と要求してきたため「私に対する言論弾圧だと思わざるを得ない」と話している。 土肥校長によると、３月末の定年を前に昨年１２月、非常勤教員の選考に応募したが、１月１６日に不合格となった。土肥校長は「『都教委を批判すれば退職後の職はない』という他の校長に対する見せしめで、絶対に認められない」と主張。都教委は土肥校長の不合格について「選考の合否は当事者以外に明らかにできない」とコメントしている。 土肥校長は都教委の通知について「学校現場で言論の自由が失われている」と訴えてきたが、実際の学校運営においては都教委の方針に従ってきた。【木村健

テント村で暮らすジャルフームさん（左）。生活費を稼ぐため駄菓子を売っている＝ガザ北部ベイトラヒヤ、井上写すイスラエル軍の攻撃で自宅を破壊された住民が暮らすテント村は、今もがれきに囲まれている＝ガザ北部のアベドラボ、井上写すイスラエル軍によって破壊されたコンクリート製造工場＝ガザ北部のアベドラボ、井上写すイスラエル軍の攻撃で左足を失ったフルードゥさん（左）が、義足について説明を受けていた＝ガザ市内の義足センター、井上写すガザ自治区南部のエジプト国境で、密輸トンネルを修復する作業員たち。背後の遠方に見えるのは、エジプトの国境監視塔＝ラファ、川上写す　　 　イスラエルとイスラム過激派ハマスが、それぞれ一方的に「停戦」を宣言してから１８日で１カ月。パレスチナ自治区ガザはイスラエルによる封鎖が続き、一向に復興が進まない。 　ガザ北部ベイトラヒヤ。停戦後に出現したテント村で、ジャルフームさん（６７）が

Israel shrinks Gaza fishing limit to three miles, down from six - パレスチナのマアン通信社によれば、イスラエルはガザ沖の漁船の操業区域をさらに制限し始めた。2006年10月以降、イスラエルは6海里（約11キロ）をパレスチナ側の立ち入り区域としてきたが、ガザ侵攻終了後、立ち入り区域は3海里（約5.6キロ）に狭められた。それを越えようとする漁船等には射撃を行なっている。 空虚な自治合意として甚だ不人気なオスロ合意ですら、パレスチナ側に20海里（約37キロ）の自由を認めているのにもかかわらずである。 海の中からカッサム・ロケットが発射されるわけもなく、この制限が民間人を巻き添えにする国際法上問題のある集団懲罰であることは明らかだ。 このブログでを Tags: パレスチナ, イスラエル, 占領 » 沈黙を破る トラックバック つぶや