【ワシントン＝勝田敏彦】海洋生物の分布を地球規模で調べる「海洋生物センサス（国勢調査）」を進める国際グループが１５日、北極と南極の海に２３５種もの同一とみられる生物が生息していたと発表した。長距離の移動ができない生物も含まれており「なぜ１万キロ以上も離れたところにいるのか」と研究者を驚かせている。 　海洋生物センサスは、日本など８０カ国以上の数千人の研究者が携わり、２０１０年の調査結果公表に向けて調査を進めている。 　両極の調査もその一環で、０７〜０８年、南極の海で確認した７５００種、北極の海で確認した５５００種のうち、少なくとも２３５種が同一種らしいと判明。長距離の移動ができるクジラや渡り鳥もあるが、数センチの節足動物（エビやカニなどの仲間）や軟体動物（巻き貝などの仲間）もいた。今後、ＤＮＡ分析で同一種の確認をとり、なぜ同じ生物が二つの極地に分かれたのか、その起源に迫る。 　同じ極地でも

低賃金労働の温床との批判が根強い「外国人研修・技能実習制度」をめぐり、最低賃金法や労働基準法の適用拡大で研修生を保護する制度改正を法務省が検討していることがわかった。「就労研修」という在留資格を創設し、入国後早期に労働法令適用の対象にすることが柱で、今国会に提出予定の入管法改正案に盛り込む方針だ。 　現在は１年目の在留資格「研修」では労働法令が適用されず、技能実習（２、３年目）から適用される。改正案では１年目の在留資格を「就労研修」とし、２カ月の座学の後は労働法令を適用する。 　研修・技能実習制度は、発展途上国に日本の技術を移転することが本来の目的だが、安価な単純労働力として利用されているとの批判が多い。 　特に、研修手当が月６万〜７万円程度で時間外や休日の研修は禁止されている１年目の研修生が、長時間の「残業」を強いられるケースも少なくないと指摘されてきた。改正案では、研修生にも最低賃金や