1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞　大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 日本郵政の西川善文社長がフリーランスのジャーナリスト・町田徹（私本人）にかけた圧力が、一介の報道人への圧力にとどまらず、国会の権限を損ないかねない行為として政治・社会問題に発展し始めた。 その圧力の対象が、町田徹が衆議

世界に誇る日本の古紙回収・リサイクル体制が崩壊しかねない状況に陥っている。昨年秋口からの景気後退によって、印刷用紙などの洋紙や、われわれの主力商品である板紙・段ボールの生産量が大きく前年を下回っている。追い打ちをかけたのが中国の古紙需要の低下。日本国内の古紙在庫の急増により価格も急落しており、古紙回収業者らの経営を圧迫している。 そこで年末に製紙各社が古紙の過剰在庫を一時的に備蓄することを決めた。具体的には古紙再生促進センターが一時的に買い取り、各社の倉庫に置いている。ただ、板紙・段ボールメーカーが備蓄に積的だったのに対し、洋紙メーカーは比較的消極的だった。 もともと板紙・段ボールはリサイクルの優等生といわれる製品で、じつに材料の約95％は古紙からできている。製紙業界全体では古紙の利用率は現在60％強だが、新聞や雑誌など洋紙での利用率は約40％にすぎない。つまり古紙利用率を高めているのは板

東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論　山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 最近、農政改革の一案として「減反選択制」が有力視されている。これは、コメの生産調整（減反）に参加するかどうかは個々の農家

1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞　大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 3年前に不祥事が続出して以来、今なお、揺れ続ける「公共放送NHK」に、また新たな火種が燻り始めた。任期切れまであと3ヵ月と迫った橋本元一会長の後継者選びが、その火種だ。驚くべきことに、復権を目指す海老沢勝二前会長の側近

国民の財産だった「かんぽの宿」をオリックスグループにまとめて売却する計画が暗礁に乗り上げている。鳩山邦夫総務大臣が「李下に冠を正さず」「国民が出来レースと受け止める可能性がある」「今のところ私が納得する可能性は限りなくゼロに近い」との主張を展開し、日本郵政が求めた関連手続きの認可に難色を示しているからだ。 このトラブルに賛否両論が湧き起こり騒ぎが大きくなる一方だが、両論がそろって見逃している大事なポイントがある。そのポイントとは、まず、今回のトラブルが起こるべくして起きたものだということだ。しかも、今回は、たまたま案件が大きかったために事態が表面化したが、これが珍しいケースでない疑いもある。つまり、「水面下では、こうした問題含みの案件が横行していたのに、監視の目が届かず、闇から闇に葬られていた疑いが強い」（総務省中堅幹部）というのだ。 原因は、民営化の制度設計段階で、反対論を抑え込もう

週刊ダイヤモンド編集部 【第254回】 2009年01月16日 国家が国民を選別する新方針？ 地デジ支援はＮＨＫ契約が条件に 昨年の12月8日、地上デジタル放送の施策で重要な新方針が、ひっそりとリリースされた。 この「受信機器購入等支援の実施方法に係る検討結果の中間報告」（情報通信審議会、情報通信政策部会、地上デジタル放送推進に関する検討委員会、第41回資料）は、過去5年間の活動の集大成のようなものである。 かねて総務省は、2011年7月24日を境に、現行の地上アナログ放送が見られなくなる事態に際して、「経済的な弱者対策として生活保護受給世帯には（アナログ受像機で地デジ放送が見られる）“簡易型チューナー”を無償配布する」という方針を打ち出してきた。そこに今回、新しく“特定の条件”が加えられたのである。 それは、チューナーやアンテナなどを提供してもらえる対象が、全国に約120万件ある

1961年岡山市生まれ。96年「東京家族ラボ」を設立。精神科医、弁護士等と協力体制をとり、総合的な家族問題カウンセリング等を行なう。テレビ出演や講演も多数。著書に「夫婦再生レッスン」（健康ジャーナル社）、「良妻賢母」（PHP新書）ほか。 ・池内氏主宰サイト「池内ひろ美オフィシャルサイト」、「東京家族ラボ」、「ファミリー・クラブ」 ・池内氏ブログ『池内ひろ美の考察の日々』 男の復権 ～女は男を尊敬したい～ 夫の平均小遣い36000円、失われる父親の威厳、激増する熟年離婚、etc･･･。男が生きにくい時代だからこそ、もっと素敵な男性が増えてほしい。女というフィルターを通して、『男の復権』について考える。 バックナンバー一覧 「母親がうるさいんですよ。男の子が欲しいから子どもをもう1人作れって言うんです。うちは娘2人で楽しく暮らしていますし、ずっと共働きで子育てをしていたのですが、下の子がこの春

1956年埼玉県生まれ。野球、サッカーはもとより、マスコミに取り上げられる機会が少ないスポーツも地道に取材。そのためオリンピックイヤーは忙しくなる。著書にはアメリカンフットボールのチーム作りを描いた『勝利者』などがある。高校スポーツの競技別・県別ランキングをデータベース化したホームページも運営。 「高校スポーツウルトラランキング」 ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン サッカーから野球、大相撲や陸上に至るまで、あらゆるスポーツニュースを独自の視点で解説！スポーツニュースの「セカンド・オピニオン」を目指します。 バックナンバー一覧 駅伝、サッカー、ラグビー、総合格闘技…。年末年始はスポーツイベントが目白押しだ。　大不況の折、どこにも出かけないでテレビのスポーツ中継三昧と決めている人も多いだろう。これならお金もかからないし、熱戦に遭遇すれば選手たちから元気がもらえる。 ところで、これらのスポーツ

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

World Voiceプレミアム 海外のキーパーソンへのインタビュー連載。「週刊ダイヤモンド」で好評を博したWorld VoiceがWEBでバージョンアップ。過去誌面に登場したインタビューのノーカット版やWEBオリジナル版をアップしていきます。 バックナンバー一覧 若年層の引きこもりや対話下手の主因としてインターネットが槍玉にあげられることは多い。だが、それは謂れなき批判であり、本当の問題は接続環境の違いから生じる子供たちの教育格差だと比較メディア研究の泰斗、ヘンリー・ジェンキンス氏は指摘する。 インターネットの普及に伴うデジタル世界の膨張によって、子供もおとなも対面でのコミュニケーションを避けるようになったという指摘を最近よく聞くが、それは本当にとんでもない誤解だと思う。 そもそもの原因は社会の物理的なモビリティが高まったためだ。多くの先進国で引っ越しはいまや日常茶飯事。米国人に至っては

「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え

週刊ダイヤモンド編集部 【第238回】 2008年12月05日 やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊 「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。 世界最高の800㍍ビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000㍍のビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を

元小結・板井――。 懐かしい響きの名だ。90年代、角界で活躍した板井圭介氏は、当時の「週刊ポスト」の八百長追及キャンペーンの「主役」であった。 最初は、氏名を明かさない「情報提供者」として、後には顔と名前を明かして、角界に蔓延る不正を世に訴えた。 その勇気は賞賛に値する。なぜなら、同じ「週刊ポスト」で八百長を告発した別の二人の角界関係者が、相次いでこの世を去ったばかりだったからだ。 1996年、大鳴戸親方とその支援者は、「週刊ポスト」に告発した後、相次いで命を落とした。二人の死因が肺炎と偶然にも一致したばかりではない。不思議なことに、死亡日も、さらに死亡先の病院まで同じであったのだ。 1999年、今度は、親方衆と関取の会議の内容を録音したテープが「週刊現代」に報じられ、八百長問題が再燃する。91年に録音されたそのテープの提供者もまた、板井氏であった。 今週月曜日（10月20日）

週刊ダイヤモンド編集部 【第204回】 2008年10月09日 宅配業者にも金融庁検査か 代引きサービスを襲う新規制 通信販売の支払い方法として定着した「代金引き換え決済」（代引き）が20年目の危機を迎えている。 販売者に代わって宅配業者が商品と引き換えに購入者から集金する代引きサービスは、通販市場とともに成長し、20年間で年間決済金額3兆円規模に拡大した。ここに今、法規制の網がかかろうとしている。 金融庁の審議会は、銀行以外の業種に決済サービスを認める法整備の議論を進めており、早ければ年内に結論をまとめて来年の通常国会へ法案を提出する。 資金を移動させる「為替取引」は現在、銀行法の下で銀行のみに認められ、金融庁いわく、銀行以外の事業者は“グレーゾーン”。電子マネーなど“グレー”の市場がふくらむなか、いよいよ監督下に置こうと動き出し、代引きも俎上に載せられているのだ。 「とんでも