090225up 宮田律さんに聞いた-その1- オバマ政権のイスラエル・パレスチナ政策 昨年末から激化した、イスラエル軍によるパレスチナ人自治区ガザへの攻撃。 １３００人以上のパレスチナ人が死亡するという事態に対し、 アメリカのブッシュ前大統領は、 あからさまなイスラエル支持の姿勢を取り続けました。 オバマ政権誕生で、そこに何らかの変化はもたらされるのか？ イスラム地域の政治・国際関係を専門とする、宮田律さんに伺いました。 みやた・おさむ 静岡県立大学国際関係学部准教授。１９５５年山梨県生まれ。慶應義塾大学大学院文学研究科修士課程修了、UCLA大学院歴史学科修士課程修了。専門はイスラム地域研究、国際関係論。著書に『イスラムに負けた米国』（朝日新書）、『イラン　世界の火薬庫』（光文社新書）、『軍産複合体のアメリカ』（青灯社）、『現代イスラムの潮流』（集英社新書）など多数。

【ローマ＝南島信也】ベルルスコーニ伊首相は２４日、サルコジ仏大統領とローマで会談し、イタリアでの原子力発電所建設に向けた協力協定に署名した。８６年のチェルノブイリ原発事故を受けた翌年の国民投票の結果、原発を閉鎖していたイタリアが脱原発政策を転換したことで、欧州での原発回帰の動きがさらに加速しそうだ。 　協定によると、仏電力大手ＥＤＦと伊電力大手ＥＮＥＬが合弁会社を設立し、１３年までに新たな原発建設に着手。２０年までに稼働させ、計４カ所の原発を造るという。 　欧州では英国、ドイツ、スウェーデン、フィンランドなどがすでに原発回帰に方針転換している。 　イタリアにはかつて４カ所の原発があったが、８７年の国民投票で当時の原発関連法の廃止に８０％が賛成し、閉鎖。その後、国内でまかない切れない電力を仏やスイスから輸入しており、０７年は約３０％を輸入に頼っていた。 　しかし、エネルギー価格の変動による供

（2009年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） コンゴ民主共和国（旧ザイール）のある州知事によると、中国人が経営する40社超の銅製錬業者が操業停止状態に陥っている。コモディティー（商品）ブームが終わったところで、中国人オーナーたちが税金を払わず、従業員に報酬も支払わないまま、この国から逃げ去ったというのである。 コンゴの産銅地帯が州内を横切るカタンガ州のモワーズ・カトゥンビ知事は、中国人企業家たちは銅価格が急落した昨年末、あたかも示し合わせたように、ほんの数日間のうちに製錬所を後にしたと話す。 給料も税金も払わず、数日間のうちに姿くらます 銅価格が回復したら彼らは再び歓迎されるだろうかと問われ、カトゥンビ知事は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。 「とんでもない。私が知事でいる限り、答えはノーだ。カタンガはジャングルではない。彼らはまるでここがジャングルであ

太陽光発電設備の普及を促すため、家庭などで発電したのに使い切れなかった電気を１キロワット時当たり約５０円で電力会社に買い取らせる制度が、１０年度にも導入される。今国会で法整備を目指す方針を経済産業省が２４日発表した。電力会社は現在、家庭の余剰電力を１キロワット時２３〜２５円程度で自主的に買い取っている。新制度は価格を２倍に引き上げた上で１０年程度、電力会社に買い取りを義務づける。 　買い取りにかかった費用は一般の電気料金に上乗せされる。経産省は、標準的な家庭で毎月の電気料金が数十円〜１００円程度上がるとみている。 　ドイツでは、太陽光発電などによる電気を電力会社が１キロワット時約７０円で長期間買い取る「固定価格買い取り」制度を導入し、新エネルギーの利用が爆発的に増えた。そのため日本でも、同制度の導入を求める声が与野党から出ていた。経産省はこれまで、「消費者の負担が増える」などとして制度の導