◇イスラエルの爆撃は領土を譲らないとのメッセージ ◇主要援助国の「共謀」を批判「まず占領を終わらせること」 イスラエルの占領地経済、とりわけガザの研究で知られるハーバード大中東研究所上級研究員、サラ・ロイさん（５４）がこのほど、左京区の京都大で講演した。京都大大学院人間・環境学研究科の岡真理研究室が主催し、約１５０人が参加。恒常化した占領がパレスチナ社会を弱体化させた経緯や実態について聴き、考えた。【太田裕之】 ロイさんはまず、昨年末からのガザ爆撃を議論する前に、イスラエルによるパレスチナ（ヨルダン川西岸とガザ地区）占領の歴史的文脈を理解する必要性を強調。１９６７年の第３次中東戦争での占領開始から経済的にも依存させ、９３年のパレスチナ暫定自治合意（オスロ合意）を経ても維持・強化されてきたと指摘した。 西岸ではパレスチナ人の所有資産を押収してイスラエル人の入植地を拡大し、分離障壁を建設した経

経営破綻（はたん）した商工ローン最大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が、他行に譲渡した貸し出し債権を日本振興銀行に二重譲渡していたことが、関係者の話で分かった。不正取引の発覚を受け、各行が譲渡債権の権利を主張し合う構図になっている。 　ＳＦＣＧは貸し倒れリスクが高い中小・零細企業に高めの金利で貸していたが、自らの資金繰りが悪化。２月２３日に３３８０億円の負債を抱えて破綻する直前まで、こうした貸し出し債権を譲渡し、資金調達を図っていた。一方、貸出先を自力で開拓する手間を省けるとみた新規参入の日本振興銀行は、ＳＦＣＧから３万５千件の債権を購入。関係者によると、総額は８００億円程度とみられる。 　ところが、同行が買い取った債権に、別の複数の信託銀行に譲渡済みのものが含まれていることが、ＳＦＣＧ破綻後に発覚。ＳＦＣＧ側の弁護士が今月、関係銀行に事情を説明した。現在、ＳＦＣＧと各行が二重譲渡の規模や経

ときには命を奪うこともある重大製品事故のうち、およそ２割が消費者の誤った使い方や不注意で起きていることが経済産業省の調査でわかった。コンロやストーブなど燃焼器具で目立ち、昨年度の調査分だけで３人が死亡、２３人が重傷を負っている。 　重大製品事故は、死亡▽重傷（全治３０日以上）▽後遺障害▽一酸化炭素（ＣＯ）中毒▽火災――のいずれかの被害が出た事故。０７年５月に経産省への報告がメーカーと輸入事業者に課され、昨年末までに約２１００件報告された。 　そのうち、経産省が昨年度調査を終えた４４０件を原因別にみたところ、誤使用や不注意など消費者に非があるとされた事故は、４３製品で計９１件（２１％）あった。うち死亡事故は２件で、北海道で男性２人がテント内でガスストーブを使ってＣＯ中毒死した（０７年９月）ほか、広島県で屋外設置型のガス湯沸かし器を室内に置き、１人がＣＯ中毒死した（同１１月）。 　事故件数が最

【パリ＝国末憲人】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員として、コソボの国際治安部隊（ＫＦＯＲ）に参加していたスペインが突然、撤兵を表明した。コソボ独立に反対の立場からだが、他の欧州連合（ＥＵ）諸国の多くは独立を承認しており、欧州共通外交の足並みの乱れを露呈する形になった。 　スペインは、コソボ西部のアルバニア国境付近に６００人余りの兵力を展開しているが、チャコン国防相が１９日に駐屯地を訪れた際に「任務は終わった。帰る時がきた」といきなり表明した。翌日、ＥＵ首脳会議に出席したサパテロ首相も決定を確認。「１年前にコソボが表明した独立にスペインは反対しており、派兵の意味がなくなった」と説明した。 　スペインは国内にバスクやカタルーニャなどの独立運動を抱えており、他国の分離独立の動きにも否定的だ。セルビアからの独立を宣言したコソボをＥＵ加盟国の多くが承認する中、承認しない方針を繰り返し表明している。

【モスクワ＝副島英樹】ロシア南部のカフカス地域にあるダゲスタン共和国で、対テロ特殊作戦が２１日まで２昼夜にわたって実施され、ロシア治安当局によると、武装勢力の戦闘員１６人が死亡、内務省部隊の兵士５人が犠牲となった。インタファクス通信などが伝えた。 　同共和国内の三つの武装グループのうち、首都マハチカラ近郊で活動する１グループを抑えたという。だが、２０日にはマハチカラで警察官を狙った銃撃が２件発生するなど不安定さは続いている。 　カフカス地域では００年までの第２次チェチェン戦争後、親ロシア政権下で安定を保つチェチェン共和国から武装勢力が周辺へ移ったとされ、東隣のダゲスタンや西隣のイングーシ共和国でテロ事件が頻発。治安悪化の拡大が懸念されている。

英東部イミンガム近郊のリンゼー石油精製所の前で「英国人労働者を最優先せよ」と書かれたプラカードを持って抗議する労働者ら（２月）＝ロイター 世界同時不況で各国の失業率が高まる中、自国民の雇用を優先し、外国人労働者の受け入れを制限する「雇用の保護主義」が台頭しつつある。 職を失った外国人労働者が本国へ還流する動きも広がっているが、国に帰っても仕事がなく、一家で路頭に迷う「労働難民」化も深刻化している。 英国東部のイミンガム近郊にあるリンゼー石油精製所。雪が舞う１月末に、従業員が「英国の仕事は英国人労働者のものだ」と書かれたプラカードを手にデモ行進を繰り広げ、ストに突入した。発端は、精製所の新規プロジェクトにイタリア人とポルトガル人労働者の採用を決めたことだ。抗議活動は英全土の石油精製所や発電所に拡大し、会社側が英国人に採用枠を割り当てる妥協案を示したことで、ようやく沈静化した。 世界規模で働く