ハイテク機器の製造に不可欠なレアメタル（希少金属）の中でも特に希少性の高いレアアース（希土類）について、ベトナム政府が日本へ安定的に供給する方針を日本政府に伝えてきたことが２５日、分かった。 近く豊田通商と双日の２商社がベトナム国営資源会社と合弁会社を設立し、２００９年度から大型鉱床の開発に乗り出す。レアアース輸入量の９割を中国に依存する日本にとって、資源の安定確保につながる。 両国で共同開発するのは、ベトナムの首都ハノイの北西２８０キロにあるドンパオ鉱床。早ければ１１年から生産を始め、約２０年間にわたり、日本の消費量の約４分の１に当たる年５０００トンを供給する計画だ。日本側は２社で４９％の権益を求める予定だが、「生産されるレアアースの大半は日本向けとなる可能性が高い」（経済産業省幹部）という。 レアアースは、ハイブリッド車のモーターやパソコン用のハードディスクなどに必要な小型で強力な永久

都議会の民主党と自民党が、２０１６年夏季五輪招致の都の開催計画について、開催都市が決定する今年１０月２日以降、再協議することで合意したことが、わかった。民主は開催計画に反対しているが、事実上、都議会などでの議論を凍結する形だ。同党の田中良幹事長は「開催計画には同意できないが、五輪招致が決まった後、改めて計画の修正を求める」としている。 同党は今月１３日の幹部会議で、都が単独で中央区晴海にメーンスタジアムを建設する開催計画について「負担が大きい」として反対の方針を決めていた。しかし、今月２８日、田中幹事長と自民党の高島直樹幹事長らが会談し、１０月に行われる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会の後、開催計画の内容について協議することになったという。

高速料金が半額となるＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）の深夜割引を受けようと、料金所手前で時間調整しているのだという。背景には、経費を少しでも削りたい運転手の厳しい現状があった。 ◇ １９日深夜の東名高速道路上り線「海老名ＳＡ」（神奈川県海老名市）。大型車約１００台の駐車スペースは満車で、駐停車が禁止されている出口の加速車線の路肩に十数台の大型トラックが列をなしていた。先頭に駐車していた運転手の男性（６２）は「危ないのはわかっているけど。怒られたら出て行くよ」と語った。 「割引開始を待っている。だいたい８時間ぐらいかな」。翌２０日、同ＳＡの駐車スペースで、茨城の運送会社に戻るという運転手の男性（５５）がそう言って時計を見た。２５キロ先の東京料金所で高速料金が半額になる午後１１時まで１時間あまり。岐阜の得意先から茨城の運送会社まで昼間の正規料金では片道１万６９５０円だが、深夜割引を使

【ワシントン＝本間圭一】オバマ米大統領は２２日、国務省で就任後初めて、外交政策について演説し、「米国の指導力を取り戻すには、外交が重要だ」と述べ、ブッシュ政権の「一国主義」を脱し、多国間外交を展開する方針を明示した。 重点課題として、中東和平とアフガニスタン情勢を挙げ、「世界の友好国に一層の貢献を求める」と言明した。今後、日本にもアフガン問題などで国際貢献を迫ることになりそうだ。 大統領は、中東特使にジョージ・ミッチェル元民主党上院院内総務（７５）を、アフガニスタン・パキスタン担当特別代表にリチャード・ホルブルック元国連大使（６７）をそれぞれ任命することも発表した。２人は国際的に知名度も高く、今後、関係国との間で「活発な外交」（クリントン国務長官）を繰り広げる方針だ。 パレスチナ自治区ガザ情勢について、大統領は、「イスラエルの自衛権を常に支持する」と言明、持続可能な停戦の要件として、〈１〉

新潟市の産業廃棄物処理施設で見つかった「放射性廃棄物」などと表示されたドラム缶について、日本原子力発電は１９日、新潟市内のドラム缶製造業者が捨てた試作品だったと発表した。 この業者は１９９９年、日本原電の発注で、日本原電の社名などが記載されたドラム缶１００本を納入。この時の試作品を廃棄せず、自社の敷地内で廃油や塗料の貯蔵に利用した後、産廃業者に渡していた。見つかったドラム缶から放射性物質は検出されておらず、ドラム缶の中身も廃油や塗料で、業者の説明と一致した。

【カイロ＝宮明敬】ブッシュ米政権に対する反発から、オバマ次期米大統領の誕生を熱狂的に歓迎したアラブ諸国で、「オバマ熱」が今、急速に冷めている。 オバマ氏が国務長官や首席補佐官など新政権の中枢に、イスラエル寄りと見られる人物を起用したせいだけではない。パレスチナ自治区ガザへのイスラエル軍の攻撃が死者１０００人を超す事態となっても、沈黙を続けているからだ。 イラクのハシミ副大統領は１３日、同国を訪問したバイデン次期米副大統領に、「オバマ氏がガザの悲劇に関して何も態度表明しないために、次期米政権の評価が（アラブ諸国で）失墜している」と警告した。アラブのメディアでも、１３日付汎アラブ紙「アル・ハヤト」が「米新政権の外交政策には何の変化もないと結論せざるを得ない」と論評するなど、オバマ批判が目立つようになった。 中東世界でのオバマ熱は、最後まで悪役を演じたブッシュ大統領に対する嫌悪、オバマ氏がイスラ

新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を成長させた細胞を肝臓に注入することによって血友病を治すことに、米ネバダがん研究所などがマウスを使った実験で成功した。 血友病の根本治療につながる成果で、米科学アカデミー紀要電子版に１３日掲載された。血友病は今のところ、国内の治療法は血液製剤の注射が主で、海外で研究されている遺伝子治療も拒絶反応の課題がある。 研究チームはマウスの尾の皮膚からｉＰＳ細胞を作製。内皮の元になる細胞まで成長させたところ、血を止める成分が分泌されていることを確認。この細胞を血友病のマウス６匹の肝臓に注入した。 その結果、細胞を注入したマウスは尾を切って出血させても、人間なら２０年間にあたる３か月間も生きた。 一方で、細胞を注入しなかった血友病のマウス６匹は２～８時間で死んだ。細胞を注入したマウスでは、血漿(けっしょう)中の血を止める成分が増える様子も見られた。

政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。 ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。 政府は地デジ完全移行

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のマコーマック報道官は３日、声明を発表し、イスラエル軍地上部隊によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻を、米政府として容認する姿勢を鮮明にした。 ブッシュ政権としては、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」の実現に向け、イスラエルの軍事行動に事実上の自由裁量を与え、米国が中東和平の阻害要因と見なすイスラム原理主義組織ハマスの封じ込めを後押しする考えだ。 報道官声明はガザ情勢に関し、「可能な限り早期の停戦」をうたいつつ、ガザを支配するハマスが再びイスラエルへのロケット攻撃を行わぬよう、「持続的な停戦でなくてはならない」と指摘。声明はまた、ガザ情勢悪化の原因はハマスにあると強調した。 国際社会の一部から「即時停戦」の声が上がる中、ブッシュ政権としてはむしろ、イスラエルが今回の戦闘でハマスを一層孤立化させ、２国家共存路線を軸とする中東和平の進展につなげたいとの期待が強い

大阪府の橋下徹知事は２６日、情報公開の対象となっている「知事メール」について、府民から情報公開請求を受けた後に、パソコンから今年９月以前分をすべて削除したことを明らかにした。 橋下知事は府庁で報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました。残せということになったら、『ごめんなさい』するしかない」と釈明した。現在、保存している知事メールは近く請求者に公開する方針で、今後、メールの保存基準について検討を始める。 橋下知事は府政運営を巡る指示や連絡を電子メールで府幹部らに一斉送信しており、庁内では「知事メール」と呼ばれている。 橋下知事は「保存義務がないことを確認してから、メールを消してしまった」と述べた。削除した理由について「（請求を受けて）メールチェックさせられ、頭に来ていた。何時間もかかってしまうんで、『めんどくせえや』って消しちゃった。たぶん、いろいろ批判があるかと思う」と話した。

全国の市議会議員と東京２３区議が退職後に受け取る議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する見込みであることが、市議会議員共済会（東京・平河町）の試算で分かった。 平成の大合併で町村が市に移行するなどし、受給者が急増したのが主な原因。同共済会と総務省では、公費負担率の引き上げも含めた制度見直し案を検討中だが、公費負担額は０７年までの１０年間だけでも１１００億円を上回っており、議論を呼びそうだ。 同共済会は、現職議員の掛け金と市区の負担で運営されているが、１９９９年度以降は赤字で、積立金を取り崩してまかなっている。積立金は、９８年度の１２７０億円をピークに減り続け、０７年度末には４４７億円になった。共済会では、今後も９０億～１００億円の赤字が続き、遅くとも１２年度に底をつくとみている。 ９９年４月からの平成の大合併で、市町村数は３２３２から１７８８（０８年４月）に半減。この間、市議共済会の年

政府は２４日の閣議で、衆院予算委員会での宮崎礼壹内閣法制局長官の政教分離に関する答弁を撤回する答弁書を決定した。 公明党の山口那津男参院議員の質問主意書に答えたもので、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局が国会答弁を撤回するのは異例だ。 １０月７日の同委員会で、民主党の菅代表代行が宗教団体による政治権力の行使に関する質問の中で、オウム真理教教祖が党首の「真理党」を例に引き、「（国会などで）多数を占め、権力を使ってオウム真理教の教えを広めようとした場合、憲法の政教分離の原則に反するか」と質問した。これに対し、宮崎長官は「違憲になる」と答えた。 この答弁に関し、山口氏は質問主意書で、「事実関係を仮定しての質問に、法令を当てはめて答弁したことは不適当だ」と指摘していた。答弁書では、「誤解を与え、従来の政府見解を変更したとも受け取られかねないことは指摘の通りで、内閣法制局として撤回したい」と

原始時代の海に隕石が落下（左）、衝突時に生命物質の分子が合成された（右）とみられる＝物質・材料研究機構提供 地球の生命に欠かせないアミノ酸などの有機物が、隕石(いんせき)が海に衝突する際の化学反応で簡単に合成できることを、物質・材料研究機構と東北大学のグループが実験で確かめた。 現在分かっている原始地球の大気組成に基づいて、生命物質の合成に成功したのは世界で初めて。科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに８日発表する。 アミノ酸などの起源については、米国の化学者ミラーが１９５２年に、アンモニアやメタン、水蒸気を詰めたフラスコ内で放電、アミノ酸などを合成した有名な実験がある。 しかし、原始の大気は、当時考えられていたようなアンモニアやメタンが主成分ではなく、二酸化炭素と窒素、水蒸気だったとする説が有力。この組成では、ミラー実験のような化学反応は起きないことから、生命物質の由来は再び謎となっていた。

奨学金の貸与事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」は５日、奨学金の返済を３か月以上滞納した卒業生の氏名などを、今後、債務情報を管理する個人信用情報機関に登録すると発表した。 同機構は１１月２５日に信用情報機関に加盟。現在の奨学生や来年度から奨学金を受ける学生らから、順次同意書を集め、２０１０年４月から登録する。 同意しない学生は、奨学金を受け取ることを認めない方針だ。 昨年度末現在の奨学金滞納額は６６０億円。将来的に回収不能の恐れのある債権は２２５３億円に上っており、同機構が設置した有識者会議が延滞者の多重債務化防止のため、信用情報機関への延滞情報提供を求めていた。

裁判員制度の候補者名簿に登録された人が、通知が届いたことをインターネットのブログで公開するケースが相次ぎ、中には候補者の氏名を特定できるブログもあることが分かった。 裁判員法は候補者の個人情報を公にすることを禁じており、匿名のブログなら大きな問題はないが、個人が特定できるものは罰則はないものの、同法違反と見なされることになる。 通知書が各家庭に届き始めた２９日以降、ネット上では通知書を受け取った感想や、封筒の写真を載せたブログが次々に現れた。ブログで氏名や顔写真を公開したうえで「通知が来た」と書いた男性もいた。

法務省は２８日、無期懲役判決を受けて服役している受刑者（無期懲役囚）に関する仮釈放申請の許否などの調査結果を公表した。 １９９８年から２００７年の１０年間にあった１１４件の申請中、仮釈放が許可されたのは７４人で、許可までの入所期間は２０〜２５年が半数以上を占めた。 同期間に刑事施設で死亡した無期懲役囚の数は１２０人だった。また、刑法では無期懲役の場合、１０年以上の服役で仮釈放が可能になると定めているが、実際には半数以上が仮釈放までの最短期間の倍以上を要していることになる。調査結果は、「死刑と無期懲役の差が大き過ぎる」などとして仮釈放のない「終身刑」の導入を求めている一部の国会議員の動きに影響を与える可能性もある。 調査では、仮釈放の許可は７４人、不許可は３５人、決定が出るまでに死亡するなどした無期懲役囚は５人だった。許可を受けた無期懲役囚の入所期間は２０〜２５年が４２人（５７％）と最多だっ

【北京＝佐伯聡士】新たなエネルギー源として注目されているメタンハイドレートの南シナ海北部海底での埋蔵量が石油１８５億トンに相当することが、中国の国土資源省の調査でわかった。 中国国営新華社通信が２８日、同省の専門家の話として伝えたもので、南シナ海ですでに判明している石油・天然ガスの埋蔵量の６倍に相当するという。 中国政府は昨年５月、南シナ海の北部海底でメタンハイドレートの試料採取に成功、「調査研究が世界先進レベルに達した」と強調していた。 今後、目標区域を設定し、試験採掘を行う準備に入る。準備には数年かかる見通しだという。 ただ、スプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島がある南シナ海では、中国、ベトナムなどが領有権を争っており、中国の採掘準備が具体化すれば、資源獲得をめぐる各国の争いが激化する可能性もある。