2024夏休み旅行　神戸・2日目【前編】 zfinchyan.hatenablog.com ↑１日目はこちら 6:50 わたしと夫だけ先に起床 前日に買っておいたお芋のパンで朝ごはん 昨日の疲れからか、なかなか息子たちが起きてこなかったので、ゆっくり寝かせてから10:00にホテルの下にあるプレイゾーンに行って、パターゴルフやバス…

ニュース映像より NTV20040116

池田信夫先生は、新卒のとき、たまたま入った会社に一生とじこめられることは、労働者にとっても幸福ではない。彼らが自由に企業を移動することを支援する制度が必要である。と仰っています。しかし、現行法の下でも、労働者は自由に企業を移動することができます。終身雇用契約のもとでも、労働者の側で一方的にこれを解約することは問題がありません（例外は、プロ野球選手くらいです。）。 池田先生がしきりにご提唱されている「企業が自由に従業員を解雇できる法制度」というのは、「労働者が自由に企業を移動することを支援する制度」とは全く別物です。この制度のもとでは、それまで在籍していた企業を去るかどうかを決める主導権は労働者には与えられていませんし、その企業を去った後、すぐに再就職先が見つかる保証はなく、その場合「企業を移動する」のではなく、「企業からポイ捨てされる」ことになるに過ぎません（特に、企業の考え方が、19世紀

bobbyさんという方が，下記のように述べています。 企業にとって労働者は生産手段の一部なのですが、機械と違って教育が必要ですし習熟に時間がかかります。 雇用してから1人前になるまでは、賃金分を労働者に投資しなければなならない。熟練労働者となれば、バランスシートからは見えないけれども貴重な資産です。そのような労働者を気分次第で簡単に解雇するような経営者が何処にいるでしょうか。企業が労働者を大量に解雇する事は、大量の血を流すのと同じ事なのです。 このあたりが，解雇規制撤廃派の浮世離れぶりを示しているように思われます。現実には，法的に解雇が制限されている現在ですら，不当な理由で労働者を解雇した例が溢れており，法律実務家等が介入しているというのが実情です。 とりあえず，池田先生やbobbyさん，木村剛さんが推奨するような「解雇規制のない社会」が実現した暁には，女子労働者については，①容姿が衰えた

派手な大統領選挙に隠れてあまり目立たなかったが、同時に行われたカリフォルニア州の同性婚禁止をめぐる住民投票は、大方の予想に反し、小差ながら賛成多数で可決された。 カリフォルニア州の最高裁は今年5月、結婚を男女間に限定した州法を違憲と判断した。これに対し、憲法に同性婚禁止条項を盛り込もうとするのが今回の住民投票であった。 賛否両者への寄付金は総額6000万ドルにもなり、壮烈な戦いを展開した。「圧倒的に民主党・オバマ有利のカリフォルニア州で逆転現象が起こったのは、米国社会に着実に進行している保守化の波が衰えていない」と、産経新聞・松尾記者は伝えている。しかし小差の可決であり、ことがそう簡単であるとも思えない。 アメリカでは、今から50年近く前でも同性愛は珍しいものではなく、「アメリカ訪問時は同性愛に気をつけろ」と注意されたものである。バス停で待っているとキャデラックが停まり「どこに行くんだ？　

【速報】茨城県北部で震度5弱　津波の心配なし　東海第二原発も異常なし きょう未明、茨城県北部で最大震度5弱を観測する強い地震がありました。気象庁の観測によりますと、各地…

＜チョムスキー、ガザ地区民間人殺害に関し米国とイスラエルを非難＞ エリジャ・ジョーダン・ターナー　　アソシエイツ・ニュース編集長 写真説明：ノーム　Ａ．チョムスキー教授は、1月13日（火曜日）進行中のイスラエルガザ地区侵攻について講演し、 パレスチナ人やハマスとの紛争継続の根本原因は、イスラエルによる挑発だと語った。 言語学教授ノーム　Ａ．チョムスキー氏は、昨夜、ガザ情勢についてパレスチナ市民への頻繁な武力行使をしている イスラエルをきびしく譴責し、ユダヤ人国家にこのような行為を悪びれもせず行なわせている米国を強く批難した。 イスラエル・パレスチナ紛争に関わるより大きな問題についても彼は触れた。（マサチューセッツ工科大学） スローアン・ウオン大講堂でのこの講演は、国際研究センターのスター・フォーラム（公開）連続講座の一部として 行なわれたものである。 チョムスキーは当初、言語学と心理学分野

イスラエルが「一方的攻撃停止」するんだとかなんだとか。これ、全然停戦でもなんでもないので、皆さま、騙されないように。 【ガザ侵攻】イスラエル、真の狙いは「実質支配」　一方的停戦検討@産経ニュース 「一方的戦闘行為停止」は「攻撃継続」に等しい@Hot Topics@パレスチナ情報センター イスラエルの「一方的攻撃停止」はまやかしだ@P-navi info この「一方的攻撃停止」が行われても、必要なときに空爆はできるし、今までもしてきたし*1、パレスチナ人を好き勝手逮捕するし、云々。これまで同様、境界は封鎖し、電気もガスも水道も断続的に、かつ、長期に渡って停止され、食料や医薬品を含むありとあらゆる物資が不足するままに放置される。これがパレスチナ人にとって平和でもなんでもないことは、説明する必要はないですね。これに比べれば、秀吉が三木城や鳥取城でやった兵糧攻めの方がよほど平和的な停戦です。 要は

偶然のいたずらは面白い。国会議員会館の食堂で知人と「かんぽの宿と一緒に売却予定の『ラフレ埼玉』について話しながら食事をしていたら、鳩山邦夫総務大臣の御一行が現れた。なんという偶然、鳩山大臣の隣の席に行って、最新情報を耳打ちした。「鳩山大臣、おととい埼玉にある『ラフレ埼玉』に行ってきましたが、ここは土地・建物で約300億です。しかも、簡易保険総合健康増進センターと言って『かんぽの宿』じゃあないんですよ」と言うと、「エエッ」と大臣はただでさえ大きな目を丸くした。隣にいる秘書官に「ここは71ヶ所に入っているのか」と聞いている。「ただ、ここは宿泊施設があります。だから、入ってます」などと説明。重要なのは『ラフレ埼玉』は『かんぽの宿』ではないということだ。 さらに「雇用を継続することが、一括売却の条件とされていますが契約書には、雇用の確保は書かれていません。『ラフレ埼玉』の社員は5人しかいないんです

キューバ・グアンタナモ湾（Guantanamo Bay）の米海軍基地本部のロビーに掲げられたバラク・オバマ（Barack Obama）新大統領の真新しい肖像写真（2009年1月20日撮影）。(c)AFP/Brennan LINSLEY 【1月21日 AFP】キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地の軍検察当局は21日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の指示に基づき、同基地の収容施設に拘束されているテロ容疑者の訴追手続きを120日間中断する旨、特別軍事法廷に通達する。 20日、明らかにされた検察側の通達文書によると「合衆国政府は、司法の利益と大統領および国防長官の指示に基づき、特別軍事法廷に訴追手続きを2009年5月20日まで中断するよう要請する」ことになっている。 訴追手続きが中断されるのは、スティーブン・ヘンリー（Stephen Henley）検察官が担

北朝鮮の平壌（Pyongyang）で、訪朝中の王家瑞（Wang Jiarui）中国共産党対外連絡部長（左）との記念撮影に臨む金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記（2009年1月23日撮影）。(c)AFP/KCNA via KNS 【1月23日 AFP】（一部更新、写真追加）中国国営新華社（Xinhua）通信は23日、北朝鮮を訪問中の王家瑞（Wang Jiarui）中国共産党対外連絡部長が、金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記と平壌（Pyongyang）で会談したと報じた。 総書記と外国高官との会談が報じられるのは、前年8月に金総書記が脳卒中で倒れたとの報道があって以来、初めて。事実なら、金総書記が現在も北朝鮮の実権を握っており、核開発問題で決断を下す立場にあることを示す証拠と考えられる。 北朝鮮メディアは金総書記の健康不安説が流れて以降、繰り返し総書

米デラウェア（Delaware）州ウィルミントン（Wilmington）で、バラク・オバマ（Barack Obama）次期米大統領の就任式が行われるワシントンD.C.（Washington D.C.）行きの列車に乗り込むジョー・バイデン（Joe Biden）次期米副大統領（右）とジル（Jill Biden）夫人（2009年1月17日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Chip Somodevilla 【1月20日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）次期米副大統領のジル（Jill Biden）夫人は19日、夫とともに人気テレビ司会者、オプラ・ウィンフリー（Oprah Winfrey）さんのトークショーに出演した際、バイデン氏はバラク・オバマ（Barack Obama）次期米大統領から副大統領と国務長官のどちらかを選ぶよう言われていたと口をすべらせる一幕があった。 番組

原文（読売より） http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081107-5171446/news/20090121-OYT1T00080.htm 毎日訳（以下M) http://mainichi.jp/select/world/obama/speech/news/20090121k0000m030175000c.html 朝日訳（以下A) http://www.asahi.com/international/update/0121/TKY200901210035.html 読売訳（以下Y) http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090121-OYT1T00132.htm?from=navr My fellow citizens:（M）市民の皆さん （A）市民のみなさん。 （Y）市民の皆さん。 I stand here to

ロシア・モスクワ（Moscow）で、ガス供給をめぐる合意文書の調印式に臨むウクライナのユリア・ティモシェンコ（Yulia Tymoshenko）首相（左）と同国営天然ガス企業ナフトガス（Naftogaz）のオレク・ドゥビナ（Oleg Dubina）社長（2009年1月19日撮影）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【1月20日 AFP】（一部更新）ロシアがウクライナ経由の欧州向け天然ガス供給を停止していた問題で、ロシアの政府系天然ガス企業ガスプロム（Gazprom）は20日、ガス供給を再開した。 ロシアとウクライナの国境Sudzhaにあるガス関連施設から、ガスプロム幹部が電話でAFPに｢午前10時24分（日本時間午後4時24分）に栓が開かれ、ウクライナにロシアからガスが届き始めた｣と確認した。 これに先立ち、ウクライナのユリア・ティモシェンコ（Yulia Tymoshenk

パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部ベイトラヒヤ（Beit Lahia）で、イスラエル軍の攻撃で破壊された自宅前で読書する少女（2009年1月22日撮影）。(c)AFP/PATRICK BAZ 【1月23日 AFP】イスラエル国防省は22日、翌23日から報道関係者がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へ自由に出入りすることを許可するとの声明を発表した。 国防省は、「23日から、イスラエルからガザ地区への報道関係者の通行を円滑に行うため、（同地区北部との境界にある）エレツ（Erez）検問所が再開される」としている。検問所は、土曜日を除いて一日中通行が可能だという。 イスラエルは、同国軍とイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の双方が停戦に入った18日に、代表取材を行う限られた人数の報道関係者のガザ地区入りを許可していた。 一方、戦闘による被害状況を視察するためガ

パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部のジャバリア（Jabalia）で、破壊された自宅の横でたき火を囲むパレスチナ人一家(2009年１月21日撮影)。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【1月22日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃で、イスラエル軍が人口密集地での使用が国際法で禁止されている白リン砲弾を使用したとされる問題で、同国ハーレツ（Haaretz）紙は21日、軍が調査を開始したと報じた。 同紙によると、調査の焦点は、予備役の空挺部隊がガザ北部ベイトラヒヤ（Beit Lahiya）周辺で発射した約20発の白リン砲弾についてだという。 また、イスラエル軍は、白リン砲弾2種類について、発煙弾として使用したことを認めているという。 同問題をめぐっては、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International

パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）とイスラエルの境界付近を歩くイスラエル兵（2009年1月19日撮影）。(c)AFP/ DMITRY KOSTYUKOV 【1月21日 AFP】（写真追加）イスラエル軍広報担当者は21日、AFPに対し、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）からの撤退を完了したと述べた。 イスラエル側は18日に一方的な停戦を宣言し撤退を始めていた。イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）も停戦を宣言し、イスラエルに1週間以内に全部隊の撤退を完了させ、ガザ地区との境界を開放しなければ戦闘を再開するとしていた。 パレスチナ自治政府保健省によると、前月27日に始まり22日間に及んだイスラエル軍によるガザ地区への攻撃で、パレスチナ側では子ども410人、女性約100人を含む1300人以上が死亡し、5300人が負傷した。負傷者のうち1855人は子ども

イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）との境界付近で、戦車の上に立つイスラエル軍兵士（2009年1月19日撮影）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA 【1月21日 AFP】国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は20日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を訪問した。同地区では、イスラエル軍が停戦を宣言して3日目を迎えるが、同軍の駐留は続いている。 潘事務総長は、ガザ地区内でのイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）との戦闘で、国連施設や国連運営の学校が空爆を受けたことについて、実行者は責任をとるべきだとの見解を示した。 潘事務総長は、「これは、国連に対する常軌を逸した、極めて受け入れがたい攻撃だ。こうしたことが2度と起きないよう完全な調査が行われるべきだ。適切な司法制度の下で、責任が明らかにされなければ

パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部ジャバリヤ（Jabaliya）のEzbet Abdrabbo近郊で、がれきの中に残されたイスラエル軍のミサイルの一部（2009年1月19日撮影）。(c)AFP/OLIVIER LABAN-MATTEI 【1月20日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は19日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に対する攻撃でイスラエル軍が、国際法で民間人が近くにいる場合使用が禁止されている白リン砲弾を使用したことは「明白で議論の余地はない」と報告した。 アムネスティは声明で、ガザ地区を視察に訪れた同団体の代表団が、人口の密集しているガザ市（Gaza City）とガザ地区北部で、イスラエル軍が広範囲で白リン砲弾を使用した確かな証拠を発見したと発表した。 4人からなるアムネスティの現