人事院の「採用試験のあり方を考える専門家会合」（座長＝高橋滋・一橋大大学院教授）は１９日、国家公務員採用試験を「総合職」「一般職」「専門職」に再編し、「総合職」の採用を毎年度６００〜１千人規模とする提言を盛り込んだ報告書をまとめた。人事院は「１２年度の実施をめざす」としている。 　「総合職」は、「院卒者試験」と「大卒程度試験」に分け、毎年度の採用を現行の１種試験（約６００人）よりも増やし、２種試験（約４００人）を合わせた１千人までの幅で「精査していく」とした。「院卒者」「大卒程度」は採用時の待遇に差がつく一方、１種採用者を「キャリア」として優遇してきた現状を改め、能力・実績に応じて昇進する仕組みとする。 　「一般職」は「Ａ種」（大卒程度）、「Ｂ種」（高卒者）、「Ｃ種」（高卒程度）に分けるが、採用数は「適正な規模とする」という表現にとどめた。「専門職」も国税専門官、労働基準監督官などを例示し

２０２０年までに達成すべき温室効果ガスの削減目標をめぐる議論が続く中、日本経団連や日本商工会議所などが連名で新聞各紙に「（９０年比）３％削減でも１世帯あたり約１０５万円の負担」とする意見広告を掲載したのに対し、斉藤環境相は１９日の閣議後の記者会見で「大変悲しい。産業界の本気度が疑われる」と批判した。 　意見広告は、朝日新聞を含めた１７日の朝刊に掲載。「考えてみませんか？　私たちみんなの負担額」と呼びかけ、「日本は世界トップレベルの低炭素社会」「裏付けのない過大な削減には国民全体に大変な痛みが伴う」などと主張した。 　斉藤環境相は「国民の負担と書かれているが、省エネによるエネルギーコストの削減や何もしなかった時の対応コストも併せて考えなければ、国民に誤った認識を与える」と述べた。

AIGボーナスはウォール街に屈辱を与えた――フィナンシャル・タイムズ 2009年3月19日（木）17:02 FTが選ぶ「世界の針路を決める50人」　 （フィナンシャル・タイムズ　2009年3月18日初出　翻訳gooニュース）　ジョン・ギャッパー ■AIGは「トレーダーの取り分」を発明しなおした 実に色々なことがあったので、ウォール街についてみんなさすがに、これだけは分かったはずだ。ウォール街のトレーダーとは慎重にリスクをヘッジし、短期かつ長期の高利回りを確保するために契約を組み立てるのが仕事だが、中でも特に慎重にリスクを回避し、高い利益を確保するためにきっちり水も漏らさず組み立てるのは、自分自身の雇用契約なのだと。 集中砲火を浴びているティム・ガイトナー米財務長官はしかし、この重要なポイントを忘れてしまっていた。だから今月初めに、米保険大手AIGを支援するため300億ドルの

入党したての若者らに語りかけるブザンスノ氏＝パリ郊外、飯竹写す学生ら若者の姿が目立つ反資本主義新党（ＮＰＡ）の設立大会＝パリ郊外、飯竹写す 　フランス政界に、３４歳の郵便局員が旋風を巻き起こしている。オリビエ・ブザンスノ氏。極左政党の大統領候補になったことから演説力が注目され、２月にイデオロギー色を薄めて出直した新党の顔として人気がさらに上昇した。世論調査では「サルコジ大統領の最大のライバル」。背景には左派支持層の期待に応えられない既成政党の姿が見える。 　「サルコジ大統領は５３％の得票率で当選しながら、政策といえば、たった７％の特権階級向けばかり」。パリ郊外で２月上旬に開かれた反資本主義新党（ＮＰＡ）の設立大会で、黒いセーターにジーパン姿のブザンスノ氏は、前夜発表された大統領の金融危機対策への批判を展開した。 　聴衆６００人が見つめる。 　「新たな５月革命が必要なのだ」。学生や労働者が変

共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で、西松建設の巨額献金事件をめぐり民主党の小沢一郎代表が言及した企業・団体献金の全面禁止について「法律がなくても自らの意志でできる。まず小沢さんと民主党が受け取らないと表明するべきだ」と指摘した。　さらに、小沢氏に対し、（１）長年多額の企業献金を受けてきたことの総括（２）国民が納得できる説明－を求めた。　共産党は企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を主張。こうした献金や助成金を受け取っていない。

農林水産省の栃木農政事務所で２００５年、事務所長ら幹部が、職員組合の全農林労働組合の要求を受け、不祥事で処分された職員３０人が査定などによって減る賞与の一部約５０万円を、自腹で穴埋めしていたことがわかった。 同省では現在、「処分を無にする不適切な行為」として調査に乗り出しているが、職員１４２人のヤミ専従疑惑を把握しながら、再調査を事前に全農林に通告していた問題に続き、またしても同省と全農林との不適切な関係が浮き彫りになった。 農水省では０５年１０月、銘柄米として認められていないコメに検査証明を出したなどとして８道府県の農産物検査官ら４７人を処分。このうち栃木農政事務所では全国最多の３３人が厳重注意処分を受けた。 同事務所の所長ら幹部に対し、全農林幹部から「申し入れ」があったのは、この直後。処分は査定に影響し、ボーナスなどが減ることになるため、「（減った分の対応を）善処してもらいたい」という

「屋根のない強制収容所」といわれるパレスチナ自治区のガザ地区。イスラエル軍が昨年１２月に侵攻し、１３００人以上の死者が出た。国際ボランティア活動を２０年続け、１月中旬、空爆下のラファ（ガザ南部）で救援活動をした精神科医の桑山紀彦さん（４６）に聞いた。【國枝すみれ】 ◇死ぬと思ってようやく安心できるという、奇妙な感覚を初めて経験した －－どうやって入ったのか。 ◆エジプト国境を越えて入国した。「私は医師で、６年間ラファで支援活動してきた。仲間が待っている」と言ったら、エジプト兵が「分かった。行け」。国境地帯は雨あられのような空爆で、ターミナルの窓がびりびり震えている。「やっぱり無理だ」と、ラファにいる友人のダルウィッシュ（４５）に電話したら、「町は比較的落ち着いている。来るなら待っている」と言う。ここで引き下がったら一生後悔すると思った。 －－ラファでは何を。 ◆病院で救急医療についた。１日

大阪府内で初めて国歌斉唱時の不起立で教員が処分されたことをめぐり、橋下徹知事は１８日、「ルールを守れない一部教員には厳正に対処しなくてはならない」と述べ、今後同様のケースが確認された場合にも厳しく対応するよう府教育委員会に求めた。府議会教育文化常任委員会で答弁した。　卒業式などでの教員の不起立について、橋下知事は「正式な行事の中で堂々と座れるなんていう人は、一部の教員以外にはいない。まったく理解できない」と不快感をあらわにし、「教育現場が治外法権だという間違った考え方を持っているのではないか」と指摘。　そのうえで「『ルールを守れ』と言い続けている教員がこれでは、子供たちに示しがつかない。子供たちの規範意識はそうしたことからスタートする」との認識を示し、「府としては厳正にやっていかなければいけないと思っている」と強調した。　大阪府では、門真市立第三中学校の昨春の卒業式で国歌斉唱開始と同時に着

米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、南部フロリダ州の連邦地裁で先週、陪審員９人が携帯電話で公判中に検索サイトのグーグルなどに接続し、担当の事件について調べていたことが判明、裁判長が「規則違反」として審理無効を宣言したと伝えた。関係者によると、こうした違反で裁判停止になったのは初のケースという。　陪審員は事件について他の人と話さず、メディア報道にも触れないよう求められる。しかし最近、全米各地で陪審員が携帯電話のブラックベリーなどを持ち込み会員制サイトに事件について書き込むなどの事例が問題化している。　同紙によると、審理無効が宣言されたのは薬物事件に関する刑事裁判で、陪審員の１人が裁判長に「ほかの陪審員がネットで事件について調べたと言っている」と通告。調べたところ９人が検索したことを認めた。１人は「好奇心にかられてやった」と釈明したという。裁判は一からやり直しとなる。（共同）

国の研修・技能実習制度で来日した中国人女性５人が仕事をボイコットしたとして、雇用先の会社が損害賠償を請求、５人が未払いの残業代などの支払いを求め反訴した民事訴訟の判決で、津地裁四日市支部は１８日、制度上は１年目の研修生の期間中は認められていない残業を「労働」と認め、同社に残業代と遅延損害金計約２８４万円の支払いを命じた。同社の損害賠償請求は棄却した。 　斉藤研一郎裁判官は「女性らは研修生として作業していた期間も、最低賃金法に規定する労働者」と認めた。 　５人の代理人で、外国人研修生問題弁護士連絡会の共同代表を務める指宿昭一弁護士は「労働審判や和解で認められたことはあるが、判決で示されたのは全国で初めて。全国の同様の訴訟や労働審判に大きな影響を与える」と評価した。 　判決によると、女性らは０５年に来日。「三和サービス」（三重県四日市市）で１年目は研修生、２年目以降は技能実習生として自動車シー

【ソウル＝牧野愛博】中国と北朝鮮の国境地帯で１７日、米国の女性放送局記者が北朝鮮の朝鮮人民軍によって拘束された。韓国の文化日報が１９日伝えた。拘束された場所は鴨緑江沿岸の地域という。 　韓国政府によれば、３人の記者が取材していたが、１人は逃げ、女性記者２人が拘束されたという。２人は韓国系米国人との情報もある。詳しい拘束の理由やその後の様子はわかっていない。韓国外交通商省などが事件の概要の把握を急いでいる。

岩波書店の『日本のフェミニズム』シリーズが増補新版として出版された。編集委員の数がそれまでの４人（井上輝子、上野千鶴子、江原由美子、天野正子）から、８人（天野正子、伊藤公雄、伊藤るり、井上輝子、上野千鶴子、江原由美子、大沢真理、加納実紀代）に倍増し、編集協力として斎藤美奈子も加わっている。すでに発行されている、８巻と１０巻を早速取り寄せてみた。 まだ本は全部読んでいないのだが、このシリーズのすべての巻の巻頭に収録されていると思われる、「増補新版の編集にあたって」という２ページの文章を読んだ。そしてこの内容があまりにすごいので、この２ページだけに基づいてエントリを思わずたたてしまった。 突っ込みどころはいろいろあるのだが、まず最初のページのこの文。 刊行以後、90年代からの15年間は、日本においてジェンダー政策が主流化し、女性学が制度的な知の再生産のもとで若手の研究者を次々に送り出すなど、多

東京電力・福島第二原子力発電所が立地する福島県楢葉町の草野孝町長が、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ検討を表明したことを受け、町議会が１９日、全員協議会を開いた。草野町長は「受け入れは国から要請があれば検討したい」「先走った話になった。今後はこうしたことがないようにする」と発言。強い反発を受け、事実上、方針を撤回した。 　草野町長は朝日新聞の取材に処分場受け入れ検討の意向を表明。だが、その表面化後、福島県の佐藤雄平知事が「県として一切考えていない」と強く否定するなど反発の声が広がった。この日の全員協議会でも、議員からは「なぜ今なのか。軽率な発言だ」「国から要請があった場合でも造る必要はない」などの声が上がった。

週刊ダイヤモンド編集部 【第287回】 2009年03月19日 日本が資源大国になる？ メタンハイドレートに３つの追い風 夢の国産資源として関心が高まっているメタンハイドレートが、実用化に向け着実に前進している。 メタンハイドレートとは、「燃える氷」とも言われ、天然ガスの主成分であるメタンが、高圧・低温の海底下や凍土下でシャーベット状に固まったもの。 1990年代には日本の領海内に、日本で消費される天然ガスの約90年分に相当する埋蔵量があるとの研究報告も発表され、「日本資源大国論」が盛り上がることもあった。だが、それは遥か彼方の深海の世界。数年前までは科学的な研究対象でしかなく、メタンハイドレートの採掘や商業利用は夢の領域だった。 しかし、ここへきてメタンハイドレートを見直す気運と期待が急速に高まってきた。背景にあるのは、経済環境の変化、豊富な資源量、技術の進歩の3点に集約される。

ワシントンで開かれた下院公聴会で、ＡＩＧのリディＣＥＯの証言を前に、会場へ押しかけた抗議者たち＝ロイター 　【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米政府救済を受けている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が米議会や政府の猛烈な批判を受けている。巨額の公的資金を受け取りながら、幹部に高額のボーナスを出し、詳細な情報開示も拒んでいるためだ。下院が１８日に開いた公聴会で厳しく追及されたＡＩＧのリディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（経営に）誤りがあった」と認め、経営改善に取り組むと釈明した。 　ニューヨーク州のクオモ司法長官の調査によると、ＡＩＧは１３日、同社の実質破綻（は・たん）の原因をつくった金融子会社の幹部らにボーナス計１億６５００万ドル（約１６０億円）超を支給した。１００万ドル（約９８００万円）超の幹部は計７３人。ボーナスは有能な人材の流出を防ぐ目的だったが、

「反物質」を使った兵器づくりなんて、現実の世界ではあり得ません――。米映画「天使と悪魔」の封切りを前に東京大の早野龍五教授（物理学）が１８日、異例の記者会見を開き、反物質研究について誤解をしないよう訴えた。 　反物質は、通常の素粒子とは逆の電荷を帯びた「反粒子」からなる。物質と反物質が出会うと消滅し、大きなエネルギーが発生する。 　映画は「究極の大量破壊兵器」をつくるため、欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）から反物質が盗まれるという筋書き。ロン・ハワード監督、トム・ハンクス主演で、５月１５日に世界同時公開される。ダン・ブラウン著の原作も世界的なベストセラーだ。 　ＣＥＲＮでの反物質研究に実際に参加している早野教授は会見で研究の歴史などを解説。「反物質は、現在の科学技術では１グラムつくることさえできない。爆弾をつくるのは全く不可能だ」と強調した。 　記者会見を開いた理由については「映画はエン

成人では、推定エネルギー必要量＝基礎代謝量（kcal/日）×身体活動レベル　として算定した。18～69歳では、身体活動レベルはそれぞれI＝1.50、II＝1.75、III＝2.00としたが、70歳以上では、それぞれI＝1.30、II＝1.50、III＝1.70とした。50～69歳と70歳以上で推定エネルギー必要量に乖離があるように見えるのはこの理由によるところが大きい。

民主党の小沢代表が企業・団体献金を全面禁止すべきだとの考えを示したことで、自民党が対応に苦慮している。 真っ向から否定すれば政治とカネの問題に消極的と受け止められ、世論の批判の矢面に立たされる可能性があるからだ。 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは１８日、都内のホテルで会談し、企業・団体献金の禁止について、当面、民主党の動きを注視していくことを確認した。自民党の大島理森国対委員長は会談後、記者団に「政党活動の自由を担保していく重要な問題だ。私は企業・団体献金は否定するものではない」と語った。 同党内では「現状を維持したい」というのが大多数の議員の本音だ。２００７年の政治資金収支報告書によると、自民党本部と支部を合わせた献金総額（約２２４億円）のうち、企業・団体献金は４１％（約９３億円）を占め、個人献金の２５％（約５６億円）などを大きく上回っている。全面禁止されれば財政的に大きな打撃

国土交通省が昨年の談合疑惑を契機に、公用車の運転・管理業務について指名競争から一般競争に切り替えた平成２１年度の入札で、落札価格が予定価格よりも極端に低いケースが相次いでいることが１８日、分かった。「入札が適正に機能している」との見方がある一方、実際に業務が行えるのか疑問視されるほどの低価格という。国交省は落札予定業者から聞き取り調査を実施する方針で、契約開始となる４月１日から公用車が使用できなくなる恐れも出てきた。　問題の公用車にかかわる業務の入札は２月以降、全４２０事務所で実施された。その結果、落札がいったん保留される、落札価格が予定価格の６割以下となる入札が相次いだ。国交省によると、保留は、業務の質の低下などが懸念されるための措置で、業者から聞き取りが行われることになる。　今回の入札では、特に国交省の都市部にある出先機関の業務で保留が目立ち、首都圏では保留の割合が約５０％にまで達して

政府は１８日、ウクライナ政府から温室効果ガスの排出枠３千万トンを購入する契約を結んだと発表した。日本が外国政府から排出枠を購入するのは初めて。京都議定書で定められた削減目標達成のため政府は１２年度までに約１億トンの排出枠を購入する計画で、今回で一気に３割を確保した。 　購入額は、他国との交渉への影響を避けるため公表していない。排出枠３千万トンの市場価格は現在４５０億〜５００億円程度で、購入額はこれを下回るとみられる。排出枠の価格は金融危機の影響で昨夏の３分の１程度に落ち込んでおり、買い時と判断した。購入代金は、ウクライナで地球温暖化対策に使われる。 　日本は京都議定書で温室効果ガスを９０年比６％削減する義務がある。政府は１．６％分（約１億トン）は排出枠を取得してまかなう予定。途上国で排出削減事業に取り組み自国の削減分にあてるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）で約２３００万トンの排出枠を取得済

ルクセンブルクは１７日、厳格な条件付きで安楽死を容認する法律を公布した。欧州連合（ＥＵ）の加盟国で安楽死を合法化したのは２００２年のオランダ、ベルギーに続き３カ国目。　同法をめぐっては昨年１２月、ルクセンブルク議会で法案成立後に元首アンリ大公が「良心に反する」として署名を拒否。政府と議会は、法公布について「元首の承認」を必要とした憲法条文を改正して公布にこぎ着けた。（共同）

【エルサレム＝井上道夫】イスラエルのオルメルト暫定首相は１７日夜、国民向けのテレビ演説で、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム過激派ハマスなどが約３年前に拉致したイスラエル兵の解放に向けた交渉が不調に終わったと発表した。 　イスラエルは、ガザの境界検問所封鎖の解除や本格停戦に応じる前提として、ハマスに兵士の解放を求めていた。イスラエルでは２月の総選挙の結果を受け、パレスチナに強硬姿勢をとる右派を中心とした政権が近く発足する見通し。交渉は一層の難航が予想され、ガザ復興に向けた動きが停滞するのは必至だ。 　ハマスは０６年６月、他の武装勢力とともにガザからイスラエル側に越境して兵士を拉致。解放の条件として、イスラエル人殺害にかかわった罪などでイスラエルが長期収監している４５０人をはじめ、計千人以上のパレスチナ人の釈放を求めていた。イスラエルは自爆テロなどに関与したとされるハマス軍事部門の幹部ら

国民新党は１８日の定例記者会見で、朝日新聞を含む多くの報道機関の出席を拒否した。党が１３日に発表した経済対策を報道していないことが理由で、会見に集まった記者らに、事務局が「三役（党代表、代表代行、幹事長）の伝言」として伝えた。該当する記者らは出席を望んだが、三役の一人は「書いてない社は出ていけ」と応じなかった。 　この党幹部は以前から「党に関する記事が少ない」と不満を募らせており、この日も出席を拒んだ記者らに「小党だからと馬鹿にするな」と語った。会見終了後、朝日新聞記者が来週の定例会見では出席を認めるように求めたが、党幹部らは明言を避けた。

オウム真理教元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５４）の死刑判決＝０６年９月に一審判決が確定＝について、東京地裁（高橋徹裁判長）が次女（２８）の再審請求を棄却する決定を出したことが１８日、分かった。決定は１７日付。 　確定判決は、複数の元幹部の公判証言をもとに、９５年の地下鉄サリン事件直前に松本死刑囚がリムジンの車内で幹部らと共謀したと認めた。弁護側は、同乗していた元幹部の遠藤誠一被告（４８）＝上告中＝がこの判決の後に、自身の控訴審で証言内容を変えており、遠藤被告の証言は審理をやり直すべき新証拠に当たる、と主張していた。 　高橋裁判長は、供述の一部は新証拠に当たると認めたが、「確定判決の事実認定に疑いを抱かせ、覆す可能性の高い証拠とはいえない」と判断した。

小田島死刑囚から寄せられた手紙＝福岡亜純撮影 《記述に対する読者の書き込み》 ▼このような記述を見られたのは初めてのような気がします。死刑囚の処遇については現状に反感を感じることもあるし、いつまでも生かさずに早く執行をと願う気持ちは強い。しかし我々第三者の留飲を下げるだけであってはいけないのだと思う。 ▼国民感情、遺族感情等かんがみても死刑制度は必要なように考えるが、問題は死刑確定からの様々な対応だと最近思うようになってきた。死刑にまつわる事をある程度オープンにしないといつまでもこのままだ。 ▼中学生くらいになったら、刑場見学や拘置所の方々の話を聞く等の特別課外授業を行ったらどうか。「死刑になりたかった」と言って無差別殺人を犯す輩（やから）が急増。従来のやり方、方針を考え直さなきゃいけないところにきているのでは。 ※管理人の了解を得て一部を抜粋。地名などは伏せた。 前ページ123次ページ

小田島死刑囚から寄せられた手紙＝福岡亜純撮影 　東京拘置所で執行を待つ死刑囚が、日々のできごとやその日に考えたことをつづった「日記」を掲載したブログのアクセス数が急増している。投稿欄での読者同士の議論も盛んに。５月に裁判員制度が始まるのを前に、「自分たちも死刑の判断にかかわるのだから」という思いで書き込む人も多いようだ。 　日記は、千葉県のマブチモーター会長宅放火事件などで４人を殺害し、０７年１１月に死刑が確定した小田島鉄男死刑囚（６５）が書いている。ノンフィクション作家の斎藤充功さん（６７）に手紙で送られてくるものを、斎藤さんが本人の了承を得た上で「死刑囚獄中ブログ」に掲載している。 　〈１月２９日曇〉今朝、死刑４人執行。死刑囚が懺悔（ざんげ）し、悟りを自覚して処刑されることは、犯人の自己満足にすぎず、遺族の方々にとっては不快極まりないことではなかろうか。私は後悔したまま、悪人のままで死

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非正社員へ雇用保険の適用拡大を柱とした雇用保険法改正案が１８日、衆院厚生労働委員会で政府案を一部修正のうえ、全会一致で可決された。施行日は野党の主張を受け入れ３月３１日に１日前倒しした。１９日に衆院本会議を通過し、月内に参院で可決・成立する見通しだ。 　改正案は、派遣社員や短時間勤務の非正社員の加入要件を、現行の「週２０時間、１年以上雇用される見込み」から、見込み期間を「６カ月以上」に広げる。 　付帯決議で、野党側が創設を主張していた求職者支援制度の趣旨を尊重し、新たな雇用対策を行うことが盛り込まれた。政府は再就職できないまま雇用保険の受給が終わった人などに、職業訓練中の生活費を支給する仕組みを、基金をつくって３年程度の時限措置で実施する方針だ。

（ＣＮＮ）　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）幹部への高額賞与問題をめぐり、米上院議員が「（ＡＩＧ経営陣は）日本企業を見習って自殺しろ」と示唆した発言が波紋を呼んでいる。 発言の主は共和党のチャールズ・グラスリー上院議員。地元アイオワ州のラジオ局ＷＭＴとのインタビューで１６日午後、米国企業は日本企業を見習うべきだと力説。「日本の場合、（失敗した企業経営者は）謝罪する前に自殺するのが普通だ」との自説を展開した。 グラスリー議員はＣＮＮの取材に応えて１７日、自殺発言はたとえで言ったまでだと弁明し、「もちろん自殺してほしいとは思っていない。ただ、日本企業のような態度が米国の企業にも欲しいと思った」と話した。 「（日本では）株主や納税者の信頼を裏切って経営を悪化させた企業経営者が深々と頭を下げ、謝罪し、遺憾の意を示し、反省し全責任を負う」と同議員は言い、「このような謝罪、

Voice+ 食糧危機はヨタ話:山形浩生　影も形もない価格高騰 市況を見ている人ならご承知のとおり。じつは食糧価格も昨夏をピークにぐんぐん下がり、いまや2007年と同じ水準にまで戻している。たとえばタイ米は、2007年のほとんどを通じてトン当たり250ドルかそこら。それが2008年に入って高騰し、同年5月にはトン800ドルというピークに達したが、いまやトン300ドルといったところ。完全に元の木阿弥だ。商品によっては、まだ1年前に比べて高値を保っているものもあるが、一時の高騰ぶりはもはや影も形もない。 山形浩生君、はしゃいでないでちゃんと市況を見なさい。 Annual Oil Market Chronologyを見ると、1バレル＝40ドルという現在の価格は1980年代の第二次石油ショック時のピークよりも少し高い。「100年に一度」という世界同時不況なのに石油ショック時よりも高いのだ。最近の石

民主党の小沢代表は１７日の定例記者会見で「（西松建設の違法献金事件の）教訓として企業・団体献金は全面禁止すべきだ」と語り、公共事業受注の有無にかかわらず、企業献金を全廃するように政治資金規正法改正を検討する考えを表明した。 　党内で検討されている公共事業の受注企業からの献金禁止については「ほとんどの企業が国や都道府県、市町村と何らかの形で関係あるから、公共事業でもって仕分けはできない」と指摘し、「企業献金、団体献金を全面的に禁止するならいい」と踏み込んだ。 　進退問題については「そう遠くないうちに（検察）当局の判断が示される。その結論が出た時に判断する」と述べ、逮捕された公設秘書の勾留（こうりゅう）期限となる２４日を念頭に、検察の処分内容を見て判断する考えを示した。 　小沢氏は「（検察の）公正な判断を期待している」と述べ、違法性の認識がなかったことを重ねて強調。進退判断の時期は「（違法献金

東京都内で最もホームレスが多い上野公園（台東区）周辺で、「地域に迷惑をかけない」「困った時は助け合う」という路上生活の「ルール」を無視するホームレスが増えている。 景気の急激な落ち込みで、一時的に路上生活を余儀なくされている「新参者」が続々集まってくることが要因とみられ、古参組との摩擦やトラブルも広がっている。 ＪＲ上野駅に近い「アメ横商店街」。深夜になると、シャッターが降りた店舗の前に、２～３メートルおきに段ボールが並び始める。 ここで半年前から寝ているという男性（５８）は２月１９日、ビリビリという大きな音で目が覚めた。 目の前にある喫茶店のごみ置き場で、見慣れない男がごみ袋を破き、食べ残しのパンを取り出していた。新顔のホームレス３人も同じようにごみ袋を破いて中身を持ち去っていく。路上には、袋から飛び出たごみが散らばったまま残された。 男性は、ごみ袋の中から食べ物を探す時には、袋の口をき

裁判が再開できず勾留も長引く中で、被告を一時的に入院させたり、裁判そのものを打ち切って措置入院させたりする選択もあり得た。しかし重大犯罪の被告に判決が下されないことなどに、地裁、地検、弁護人のそれぞれがちゅうちょし、今日の長期化につながった模様だ。 　被告は現在、独房で生活し月１回程度の診察と注射による治療のみがなされているが、病状は回復しておらず、妄想や幻覚の症状も強いという。刑務所に勤務経験のある精神科医は「統合失調症患者にとって他者との接触は大切な治療でもある。医者とも接触機会が少ない独房生活では回復が期待できない」と話す。一方、弁護人は「勾留が続くことは決していいとは思わないが、再犯の心配は私にもないわけではない。本人との意思疎通が難しく、家族も連絡が取れない状態では判断が難しい」と語った。 　千葉地検は「被告は心神喪失の状態が続いているとの認識だ。現時点で、公判を再開したり公訴を

強盗殺人罪で９２年に逮捕、起訴された千葉県内の男性被告（４８）が、刑事裁判中に統合失調症による「心神喪失」と診断されながら、十分な治療を受けることなく現在まで拘置施設に勾留（こうりゅう）されていることが朝日新聞の調べで分かった。被告は、一度も裁かれることなく１６年以上も勾留され続けていることになる。 　被告は９２年１０月、千葉県松戸市のガソリンスタンドで店長を鉄パイプで殺害し、現金約５６万円を奪ったとして逮捕された。過去に統合失調症で通院歴があり、起訴前の２回の精神鑑定は、刑事責任能力がない「心神喪失」と責任能力はある「心神耗弱」とで結果が割れた。千葉地検松戸支部は「心神耗弱」の鑑定結果を採用し、逮捕から１年後に起訴に踏み切った。 　ところが、裁判が始まると被告は通常の受け答えもままならず、再び精神鑑定したところ、「心神喪失」と診断された。これを受けて千葉地裁松戸支部が９４年１２月、公判停

スイス政府は、300 年に渡って守ってきた銀行顧客情報の秘匿を緩和することを決定した (NIKKEI NET、本家 /. 記事より) 。 今後は経済協力開発機構 (OECD) の情報交換制度に参加し、国際基準となっている同機構の基準を受け入れ、脱税などの疑いのある資金について他国政府からの要請があれば顧客の情報を開示する方針をとる。 OECDは、租税に関する情報開示が不十分であるとスイスなど複数の国や地域を名指しで批判しており (NIKKEI NET の記事) 、指摘されたリヒテンシュタインやオーストリア、ルクセンブルグなどでも譲歩の動きが広がっているとのこと。 この方針転換による「スイス銀行」への影響が気になるところです。

表紙：「独りでも闘う男（The　Maverick）」 独占インタビューで小沢一郎は、どうやって日本をリードし、チェンジしていくかを明らかにした。ただ、日本は彼についていけるか？ 小沢一郎氏：「日本を救いたいと願う男」 米ＴＩＭＥ（タイム）誌　マイケル・エリオット国際版編集長、ココ・マスターズ東京支局長（東京） ２００９年３月２３日付（紹介記事は下記関連記事参照） 民主党の小沢一郎代表は、実務的な仕事が性に合っていて、「賑々しい表舞台に立つのはそれほど好きではない」と話す。しかし、これからは脚光を浴びることに慣れる必要があるだろう。現在の世論の動向が持続し、もし（大きな「もし」の話だが）日本で最近明らかになった政治献金のスキャンダルで致命傷を負わなければ、小沢代表はもうすぐ日本の次の首相に就任するかもしれない。衆議院の総選挙は、９月10日までには実施されることになっている。しかし、

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