携帯各社のトップがそろい踏みで激論，総務省が接続ルールの公開ヒアリング開催
写真1●NTTドコモは山田隆持社長，KDDIは小野寺正社長兼会長，イー・モバイルはエリック・ガン社長兼COOと，各社トップが意見陳述を行った。 総務省は2009年3月6日，電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方を検討するため，「電気通信事業政策部会・接続政策委員会合同ヒアリング」を開催した。この会合には，NTTドコモの山田隆持社長，KDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクの孫正義社長，イー・モバイルのエリック・ガン社長兼COOの携帯各社トップがそろい踏み，熱い議論を繰り広げた（写真1，写真2）。 接続ルールの見直しは総務省が定期的に実施している。ただ，これまでは固定通信が中心だったが，今回は移動通信がメインになった。モバイル市場はMVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入でプレーヤの多様化が進む一方，NTTドコモと日本通信の間で相互接続を巡る紛争も起こっている。新規参入事業者
マイクロソフト，ITを活用した女性支援プログラムの3カ年計画を発表
マイクロソフトは2009年3月6日，NPO法人（特定非営利活動法人）と共同で進めている女性支援プログラムの活動成果と今後3年の活動計画を発表した。2009年4月から2012年3月までの3年で，5500人のプログラム参加と，参加者の35％を6カ月以内に就労させることを目標とする。 女性支援プログラムの名称は，「女性のためのUP（Unlimited Potential＝無限の可能性）プログラム全国版」。マイクロソフトと，女性関連施設を運営するNPO法人の全国女性会館協議会が共同で，2006年から取り組んでいる。経済的に困難な状況にある女性や起業を目指す女性を，パソコンやインターネットの習得機会を提供することで支援するのが狙いだ。 女性のためのUPプログラム全国版の活動期間は2006年1月から2012年3月まで。2009年4月から2010年3月まで実施するフェーズ3に先駆け，2006～2007年
育休切り：不況理由に「戻っても仕事ない」 相談件数３倍 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
育休に関する相談件数の推移※東京労働局調べ。左棒グラフは相談件数。右棒グラフは、そのうち不利益取り扱いに関する相談件数 不況にあえぐ企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。育児・介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて泣き寝入りするケースが多い。法令が守られているはずの働いて産み育てる権利が脅かされている。【中西拓司】 「経営悪化でほかの社員に苦労させている。残念だがあなたが戻っても仕事はない」 建設会社勤務で、育児休業中だった関西地方の３０代女性は、０８年末、社長に呼び出され、こう告げられた。女性は勤続１０年の中堅社員。昨年２月に出産し、先月に復職予定だった。 会社は世界同時不況で経営が悪化。数字を示して退社を促す社長の姿に反論の意欲をなくした。「あなたの机を使いたい。すぐに中身を整理してくれ」。黙ってうなず
世界パソコン出荷台数，2009年は4.5％減へ
米IDCは米国時間2009年3月5日，世界パソコン市場の展望を発表した。同市場は，2008年第4四半期に出荷台数が前年比で1.9％減少するまで，5年連続で2桁台の成長を記録した。2009年は上半期に同8％以上縮小した後に徐々に回復に向かい，第4四半期には小幅ながらもプラス成長に転じる。2009年を通して見ると同4.5％減になるという。 世界的不況が長引くなかで，パソコン価格は金融危機の発生前よりも低下している。不況に突入した直後の一般的なパソコン価格は，2000年と比べておよそ半額程度になっており，その後も急速に低下している。パソコンがより購入しやすい価格になっているため，同市場はほかの市場と比べて不況の影響を受けにくいという。 出荷台数が上向く要因としては，価格低下に加え，不況により買い控えていた企業や個人がパソコンの買い替えサイクルを迎えることなどが挙げられている。 地域別で見ると，2
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