2008年国内ソフト市場規模は2兆997億円、IDCが発表
IDCジャパンは2009年4月9日、国内ソフトウエア市場定義と2013年までの市場予測を発表した。同社の市場定義に基づく08年市場規模は2兆997億円と推計する。08年から13年にかけて同市場の平均成長率（CAGR）は2.9％、13年の市場規模は2兆4264億円に達すると予測する。 内訳は「アプリケーション市場」が8036億円、「アプリケーション開発/デプロイメント市場」が4578億円、「システムインフラストラクチャ市場」が8383億円。08年から13年にかけてのCAGR予測はシステムインフラストラクチャ市場が3.8％と最も高い。
大手ユーザーの2009年度IT予算額は11％減、JUASが企業IT動向調査を発表
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は4月8日、「企業IT動向調査2009」を発表した。東証一部上場企業を中心とした大手ユーザーでは、2009年度のIT予算額の平均は28億4200万円で、2008年度より平均11％減になった。 機械製造業のユーザー企業の44％が「30％以上減少」すると回答したほか、売上高1000億～1兆円の大企業の50％は「10％以上減少」するという。大企業製造業の業況判断指数が過去最悪を更新するなどの経済状況が、IT投資にも及んでいることが分かった。 IT予算額が減少する状況でも、かろうじて堅調なのが保守運用費用である。2009年度の保守運用費用の予想額は予算ベースで平均0.9％減にとどめる。予算執行率についてもほぼ予算通りだという。一方、新規のIT投資の予想額は平均3.9％減で、予算執行率は9割とJUASは見ている。特に大型の新規投資は先延ばしにされる傾向が強い
信頼性でクラウドに勝るか：東京大学、3万人が使うメールシステムを刷新 情シスの「所有」を選択 - ITmedia エンタープライズ
東京大学情報基盤センターは、3万人が使うメールシステムを刷新した。メールサーバとWebメールの機能を統合したソリューションを使い、大学で情報システムを運用するシステムを構築した。 東京大学情報基盤センターは、3万人規模が使う電子メールシステムを刷新した。Webメールとメールサーバを統合したソフトウェアを採用し、外部にNASを接続する構成を取った。分散していた電子メールのアプライアンスサーバの台数を減らし、運用管理の向上につなげる。メールシステムを提供したディープソフトが3月24日に発表した。 東京大学が採用したのは、Webメールとメールサーバを統合したディープソフトの「MailSuite」と呼ぶソフトウェア。大規模なメールシステムの運用管理に長けた「DEEPMail」に、スパムメールを遮断する「SPAMBlock」という製品を統合したものだ。 メールシステムの構築には、Linuxに対応した
三菱電機とパイオニア、カーナビ事業提携へ…統合も視野（読売新聞） - Yahoo!ニュース
電機大手の三菱電機とパイオニアが、カーナビゲーションシステムなど車載機器分野で事業統合をにらんだ提携協議に入ったことが１４日、明らかになった。 早ければ月内の合意を目指す。パイオニアはさらに、次世代カーナビの開発を視野に、他の複数のメーカーにも部分的な協業について打診を始めた。車載機器業界の再編・効率化が一気に加速する可能性がある。 三菱電機の車載機器事業は、大半が三菱自動車向けのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）だ。一方、パイオニアは「カロッツェリア」ブランドを展開し、市販用の国内シェア（市場占有率）が約３０％で首位だ。両社の組み合わせは補完関係を築きやすいとみられる。 提携協議が調い次第、両社は開発、生産、販売を通じた協業を進め、経営効率の抜本的な改善を図る。 これとは別に、次世代の高速無線に対応した商品開発では、複数のメーカーとも部分的に協業し、１社あたりの開発費負担を軽くし
学生に人気の就職先は「好きな仕事ができる」ところ--IPAがIT人材市場調査
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月13日、2008年度に実施した調査の報告書「IT人材市場動向調査 調査報告概要版 No.2」を公開した。 この調査は8種類の対象別に実施されており、4回に分けて公開される。IT企業とユーザー企業の調査結果をまとめた第1弾に続き、今回は第2弾として教育機関および情報系学科卒業生のIT人材動向調査の結果がまとめられている。 教育機関については、情報系学科の教育内容や、その卒業生の就職動向などを調査した。調査対象は大学・大学院の情報系学科の計473学科・機関で、郵送でアンケート調査票を送付する形で実施した。回収率は、全体で45.2％となっている。 調査結果によると、情報系学科が重視する教育分野のうち、現在と今後で差があるものは「チームワーク」「リーダーシップ」「プロジェクトマネジメント」などであった。これらは、情報系学科卒業生が大学教育に求めているもの
携帯各社のトップがそろい踏みで激論，総務省が接続ルールの公開ヒアリング開催
写真1●NTTドコモは山田隆持社長，KDDIは小野寺正社長兼会長，イー・モバイルはエリック・ガン社長兼COOと，各社トップが意見陳述を行った。 総務省は2009年3月6日，電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方を検討するため，「電気通信事業政策部会・接続政策委員会合同ヒアリング」を開催した。この会合には，NTTドコモの山田隆持社長，KDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクの孫正義社長，イー・モバイルのエリック・ガン社長兼COOの携帯各社トップがそろい踏み，熱い議論を繰り広げた（写真1，写真2）。 接続ルールの見直しは総務省が定期的に実施している。ただ，これまでは固定通信が中心だったが，今回は移動通信がメインになった。モバイル市場はMVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入でプレーヤの多様化が進む一方，NTTドコモと日本通信の間で相互接続を巡る紛争も起こっている。新規参入事業者
マイクロソフト，ITを活用した女性支援プログラムの3カ年計画を発表
マイクロソフトは2009年3月6日，NPO法人（特定非営利活動法人）と共同で進めている女性支援プログラムの活動成果と今後3年の活動計画を発表した。2009年4月から2012年3月までの3年で，5500人のプログラム参加と，参加者の35％を6カ月以内に就労させることを目標とする。 女性支援プログラムの名称は，「女性のためのUP（Unlimited Potential＝無限の可能性）プログラム全国版」。マイクロソフトと，女性関連施設を運営するNPO法人の全国女性会館協議会が共同で，2006年から取り組んでいる。経済的に困難な状況にある女性や起業を目指す女性を，パソコンやインターネットの習得機会を提供することで支援するのが狙いだ。 女性のためのUPプログラム全国版の活動期間は2006年1月から2012年3月まで。2009年4月から2010年3月まで実施するフェーズ3に先駆け，2006～2007年
世界パソコン出荷台数，2009年は4.5％減へ
米IDCは米国時間2009年3月5日，世界パソコン市場の展望を発表した。同市場は，2008年第4四半期に出荷台数が前年比で1.9％減少するまで，5年連続で2桁台の成長を記録した。2009年は上半期に同8％以上縮小した後に徐々に回復に向かい，第4四半期には小幅ながらもプラス成長に転じる。2009年を通して見ると同4.5％減になるという。 世界的不況が長引くなかで，パソコン価格は金融危機の発生前よりも低下している。不況に突入した直後の一般的なパソコン価格は，2000年と比べておよそ半額程度になっており，その後も急速に低下している。パソコンがより購入しやすい価格になっているため，同市場はほかの市場と比べて不況の影響を受けにくいという。 出荷台数が上向く要因としては，価格低下に加え，不況により買い控えていた企業や個人がパソコンの買い替えサイクルを迎えることなどが挙げられている。 地域別で見ると，2
日本科学技術連盟、第2回初級ソフトウェア品質技術者資格試験の募集を開始 | 経営 | マイコミジャーナル
日本科学技術連盟は、5月29日に実施される「第2回 初級ソフトウェア品質技術者 資格試験」の募集を2月23日より開始している。締め切りは、4月24日の15時だ。 ソフトウェア品質技術者 資格試験は、ソフトウェアの品質向上に関する知識を効率的に身につける一つの手段として、財団法人日本科学技術連盟が実施しているもの。現在は初級のみだが、今後は中級や上級のものも提供していくという。 初級の1回目は昨年の12月19日に実施され219名が受験、77名が合格している。受験料は1万500円(税込)だ。初級は今後、定期的に毎年5月と11月に実施される予定だ。 試験は1時間で、40問が出題され、70%の前後の正答率が合格ラインだという。申し込みは、同連盟のWebからメールで行うことが可能だ。
NECがクラウド上に基幹システム再構築へ
NECは基幹システムを全面再構築する。独自のクラウド基盤を構築、その上で動くアプリケーションをグループ各社が利用する。並行して業務プロセスの標準化にも取り組む。システム関連のTCO（総コスト）と間接部門の費用をそれぞれ2割以上削減するとともに、グループ全体の事業状況を的確に把握できる体制を築く。 総投資額は400億円を予定する。同社は2009年3月期、2900億円の最終赤字を計上する見通し。攻めのIT投資で経営の効率化を急ぐ。「経済危機を勝ち抜ける筋肉質の体制を作る」(相澤正俊副社長）。自社システムをクラウド時代のショーケースにする狙いもある。 2009年3月2日付で再構築を本格的に始めたと発表した。販売、経理、資材（購買）の基幹3システムを作り直す。2010年4月以降、順次稼働させる。
2009年度IT予算，金融危機前計画比では20％～30％削減，1月～3月期よりやや小幅
日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年12月の調査で，「回答者が予算執行・承認権限を持つシステム分野の2009年度（2009年4月～2010年3月）の予算が，2008年9月の金融危機以前の計画と比べてどう変わったか」を聞いたところ，平均の削減率は，「運用・保守開発」の14.0％減から「経営戦略系」の34.0％減まで。「2008年第4四半期のIT予算への影響」（1月23日付け記事参照）での14.9％減（運用・保守開発）～29.6％減（SCM），「2009年第1四半期のIT予算への影響」（1月28日付け記事参照）での16.0％減（運用・保守開発）～35.2％減（SCM）とほぼ同じ水準だが，わずかに2009年度予算の方が2009年第1四半期予算より影響が小幅，という結果が出た。 金融危機の影響が2009年第1四半期の予算に比べて2009年度予算により大きく出る
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