STAP細胞論文の筆頭著者だった小保方晴子さんが、早稲田大学に「博士号」を取り消されたことに反発するコメントを出したことについて、早大は11月4日、「事実と異なるいくつかの点と誤解と思われる指摘がある」とする声明を発表した。 小保方さんは「博士号」の取り消し確定が発表された11月2日、「今回の決定には失望している」「学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論を出されたことは明らか」などと、早大の判断を批判するコメントを発表していた。 小保方さんが代理人の弁護士を通じて公表したコメントによると、論文指導の担当教官らから「今回は合格する可能性はとても低い」「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」と伝えられたという。一方、早大は声明のなかで、担当教官らの発言について「前後の文脈を無視した引用だ」と反論している。 また、論文訂正の指導をめぐって、

（ＣＮＮ） 南極大陸で年々失われていく氷よりも、増えている氷の量の方が多いとの研究結果を、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチームがこのほど発表した。事実ならば、南極氷床の融解が海面上昇につながっているという従来の説は覆される。 ＮＡＳＡのチームは南極氷床の高さを人工衛星から計測したデータを調べ、その変化の様子から結論を導き出した。 南極大陸は米国とメキシコを合わせたほどの面積。氷の増減は大陸全体で一律に起きているわけではない。南極半島を含む西南極の一部で氷床の融解が進む一方、東部や内陸部の一部で氷が増加傾向にあることは、かねて指摘されていた。今回の研究では、この増加分が減少分を上回ることが明らかになったという。 氷が増加しているのは、１万年前から続く降雪の増加が原因とみられる。雪は年月を経て積み重なり、圧縮されて氷となる。 チームによれば、こうして１９９２～２００１年には年間１１２０億トンの氷が

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

TBSテレビ系で10月中旬にスタートした連続ドラマ『下町ロケット』（毎週日曜よる21時放送）が、異例の盛り上がりを見せ始めている。 右肩上がりの視聴率 通常、テレビの連続ドラマの視聴率は第1話にピークをつけることが少なくない。各テレビ局とも番組宣伝を積極的に仕掛け、メディアでも前評判が報じられ、視聴者の期待を高めてスタートするからだ。ただ、その肝心な初回で視聴者の心をつかめずに、続く第2話、第3話……と初回を超えられずに下がってしまうケースが散見される。 ところが、下町ロケットの平均視聴率は初回16.1％で好発進した後、第2話が同17.8％、11月1日に放送された第3話は18.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区、以下同じ）と、回を追うごとに右肩上がりに伸びている。 下町ロケットの原作は第145回直木三十五賞を受賞した池井戸潤さんの同名小説。文庫版を含めて累計130万部を超えるメガヒット作で

１１月３日、日米両政府は、自衛隊と米軍の共同対処力を強化する新たな「同盟調整メカニズム」の運用を開始することで合意した。写真は日米の国旗、ホワイトハウスで４月撮影（２０１５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［東京　３日　ロイター］ - 日米両政府は３日、自衛隊と米軍の共同対処力を強化する新たな「同盟調整メカニズム」の運用を開始することで合意した。当局同士が平時から連絡や政策調整を行うための仕組みで、今年４月の「防衛協力の指針」（ガイドライン）改定で強化した日米同盟の実効性を担保する。 外務・防衛当局の局長級からなる日米防衛小委員会が同日、了承した。朝鮮半島有事など日本の周辺事態や、日本が直接攻撃を受けた有事にのみ始動する従来の調整メカニズムを変更し、「グレーゾーン」事態や日本の大規模災害時にも、この枠組みを使って自衛隊と米軍の活動を調整できるようにした。

１１月３日、独フォルクスワーゲンは、欧州で販売された約８０万台の車両について二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の測定をめぐる新たな不正が見つかったと発表。写真はスペインのセビリアで１０月撮影（２０１５年　ロイター/Marcelo del Pozo） ［ベルリン　３日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は３日、欧州で販売された約８０万台の車両について二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の測定をめぐる新たな不正が見つかったと発表した。

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表 一強多弱国会で格差は広がり、国民は自民党政権に不満を持っている。我々が受け皿を作らなければならないと言い続けてきたが、思いがけず一番先に反応したのが共産党だった。 皆、共産党というと色眼鏡でみる。しかし、野党が連携し、安倍政権を倒さなければならない。政権交代のため、共産党は各党協力に向けて本気になって変わった。二の足を踏んでいる各党が共産党に先を越されてどうするんだ。 （共産と）一緒の政党になることはないが、自民党政権は国民のためにならず、代えなくてはならない。そのために、野党が協力するという点で一致している。国民のために手を結ばなければいけない。 「共産党と共闘するなんて、けしからん」と言っている人がいる。しかし、明治維新は殺し合いの戦争をしていた薩摩と長州が手を握って初めてできた。 政党がどうだとか、あいつが好きだ嫌いだとか言っていたら政治

読者の方の中には、テレビ番組より映画が好きな方も、逆に映画よりもエピソード数が多いテレビ番組の方が好きな方もいらっしゃることでしょう。なぜなのか、不思議ですよね。そこで今回は、なぜ映画よりテレビ番組が好きな人がいるのかについて、ご紹介します。 登場人物の成長を時間軸で見られる テレビ番組では、一人の登場人物が多数のエピソードにわたって登場するため、番組が続く限り、一定期間そのキャラクターを追うことができます。基本的には、番組内で、登場人物の浮き沈みを通して成長を追うことができます。一方、ほとんどの映画では、特定の登場人物が登場するのは短期間になります。 新キャラの登場 映画では、1人または複数のメインキャラクターが登場します。テレビ番組では、毎回主役が変わる場合があり、より興味深く、次の展開が読めない構造になっています。 増えて行くテーマ 映画には通常、その作品の特徴であり、作品内で繰り返

西村@PL @uekome いま某局の人とお話ししてるんですが、なぜ最近のテレビはつまらないか率直に聞いたら テレビマン「苦情がくるからです。大食いやったら勿体無いと言われ、ツッコミ入れたらいじめだと言われ、最終的にクイズしか作りづらくなった」とのこと ちなみに学校へ行こうにも苦情があったとか…

羽海野🌸チカ @CHICAUMINO 「漫画のこと」以外の質問やご要望は、@3_lion（ライオンの公式のアカウントです）さんへお願いします(´ω`)　その方が近道であります。漫画家本人はメーカーさんなどには直接お会いする事が無いので、皆さんのご意見を先方に直接届けることが出来るのは@3_lionさんなのです 羽海野🌸チカ @CHICAUMINO 「◯◯を再販して下さい！」等も、私に伝えていただいて、私（作者本人）がそれをせっせと効果がありそうな所に伝えても「ま〜たまた羽海野さん、いっぱい作って欲しいからってそんなこと言って」「欲しいって言って来た人がいた、っていっても２〜３人でしょ？」となってしまう可能性がありますが＞

「日本の女子生徒の13％が援助交際に関わっている」とする国連特別報告者の発言が、波紋を広げている。 この発言は、さる10月26日に国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者であるマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏（オランダ出身）が、記者会見中に述べたもの。 当初は30％と誤訳されていたが、その後問い合わせを受けた外務省が13％と訂正。いずれにしても「現実的でない数字」などとして注目を集めている。 これまでに援助交際に関する公的機関が行った統計資料は、存在していない。ゆえに13％という数値がどういった経緯を経て出た発言かは謎だ。 そこで、このミッションを担当する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に問い合わせたところ「ブーア＝ブキッキオ氏自身から発言を明確化するための文書を公開する」との回答を受けた。 ジュネーブ時間11月2日に公開された文書によれば、ブーア＝ブキッキオ氏

スズキの鈴木俊宏社長は11月4日の決算発表会見で、9月に提携を解消した独VW（フォルクスワーゲン）との関係について、結果的に良かったこともあったと明かした。 これは世界的な排ガス不正問題となっているVW製ディーゼルエンジンについてで、スズキが2009年の提携後に供給を要請していたエンジンも不正の対象だったという。スズキはその後、伊フィアット製のディーゼルに切り替え、主力のインド市場向けモデルなどに搭載している。このことも両社の関係を悪化させる引き金となった。 鈴木社長はVW製ディーゼルを「使わせていただけなかった」ことが結果オーライだったとの受け止めを示した。そのうえでインドでは問題のディーゼルが出回らなかったため、「VWさんにもプラスに働いているのでは」と言及した。 《池原照雄》

「夫婦は同じ姓を名乗る」「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」とする民法の規定が、それぞれ憲法に違反するかが争われた２件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は４日、原告と国から意見を聞く弁論を開いた。いずれも結審し、年内にも大法廷で初めてとなる憲法判断が示される。判決日は後日、指定される。 民法７５０条の「夫婦同姓」の規定をめぐっては、東京都内に住む事実婚の夫婦ら男女５人が、２０１１年に提訴。改姓を強制することは、憲法が保障する「個人の尊重」や「男女平等」などを侵害しており、国会が法改正を怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、計６００万円の損害賠償を求めた。 １３年の一審・東京地裁判決と昨年３月の二審・東京高裁判決はともに、別姓を選ぶ権利は憲法で保障されていないなどとして、請求を退けている。 原告の一人で行政書士の小国香織さん（４１）は１５人の裁判官を前に５分間、意見を述べた。小

【検証・鹿児島県警巡査部長盗撮】警官関与が疑われる「本部長指揮事件」を当該所轄に丸投げ、捜査中断…異例続きの捜査指揮に、現職・OB捜査員からも「常識では考えられない」といぶかしむ声