トランプ次期米大統領は1日、インディアナ州の空調機器大手キヤリアを訪れ、メキシコへの工場移転の計画見直しで合意したと発表した。個別企業への異例の政治介入で、就任前から「成果」をアピールした。海外に移転すれば高関税による報復措置を受けると警告しており、主要企業は戦々恐々としている。 「1100人の雇用を守ることができた。とても素晴らしい」。トランプ氏はキヤリアの従業員を前にそう自賛した。減税や規制緩和を進めることで、「企業はもう米国を離れない」と強調した。 今回の合意は、「ディール(取引)」を好むトランプ氏流の手法がうかがえる。同社は、ペンス次期副大統領が知事を務める同州から10年間で700万ドル(約8億円)の税優遇などを受ける見返りに移転計画を見直し、今後1600万ドル(約18億円)を投資することになった。 同社は「千人以上の従業員の雇用を維持する」と説明する。しかし、従業員が加盟する全米
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