2月21日、東芝は、主力事業の柱に位置付けていたNAND事業の株式過半以上の売却に向けた作業を本格化している。事業の切り売りで得た資金を財務基盤の拡充に充てる苦肉の策だ。写真は川崎市で13日撮影(2017年 ロイター/Issei Kato) [東京 21日 ロイター] - 東芝<6502.T>は、主力事業の柱に位置付けていたNAND事業の株式過半以上の売却に向けた作業を本格化している。事業の切り売りで得た資金を財務基盤の拡充に充てる苦肉の策だ。将来の成長機会を失うとの懸念も出るが、取引銀行からは縮小均衡でしか生き残れないとの厳しい指摘も出る。事業構造の抜本的な組み直しで生き残りを模索することになる。
経済産業省は27日から、東京・霞が関の庁舎内の執務室を日中も原則施錠する。従来は来訪者が1階で受け付けした後、訪問先の担当者の自席で面談することがあったが、今後は専用の面談室で応対する。世耕弘成経産相は21日の閣議後会見で「企業情報や通商交渉などの機微情報を扱っており、庁舎管理を強化する」と説明した。 報道関係者にも同様の対応を取るため、庁舎内での取材活動に影響が出る可能性がある。報道への規制や情報公開の後退への懸念について世耕氏は「プレス対応や情報公開は非常に重要。取材対応にマイナスの影響がないようにしたい」とし、「大臣就任後、省内の情報管理を徹底した方がいいという問題意識を持ち、継続的に検討してきた結果だ」と述べた。 中央省庁での来訪客への対応はそれぞれ異なるが、1階ロビーなどで受け付けをしたうえで、担当者が執務室内で対応するケースは珍しくない。
安倍内閣の支持率は66%で、前回調査(1月27~29日)の61%から5ポイント上昇し、第2次内閣発足時の2012年12月の65%とほぼ同じ高い水準となった。不支持率は24%(前回31%)。 安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談を「評価する」は66%、「評価しない」は26%。首脳会談の評価に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射などで危機意識が高まったことも、支持率を押し上げたとみられる。弾道ミサイル発射をやめさせるため、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」55%、「対話重視」35%だった。 日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されると確認したことを、「評価する」は71%。
一昨年の9月、世界最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)が世界中で販売した約1085万台の車について、窒素酸化物(NOx)の排出量を不正に操作していたという事件が発覚した。当時この事件については日本でも大きく報道されたが、最近は日本の新聞やテレビでこのニュースはほとんど報道されない。 しかし、騒動は収束していない。それどころか、国を揺るがすほどの騒動に発展する兆しがある。1990年から約27年間にわたりドイツで働き、この国の経済、社会を知悉するジャーナリストであり『偽りの帝国 緊急報告・フォルクスワーゲン排ガス不正の闇』(文藝春秋)を著した熊谷徹さんによれば、※VW創業以来最も深刻なスキャンダルは、重大な局面を迎えつつあるという。 ◆◆◆ 今月初め、驚くべき新事実が発覚した。それは、2015年4月までVWの監査役会長だったフェルディナンド・ピエヒ(79歳)が、ドイツの地方検察庁に
米フロリダ州ウェストパームビーチ(CNN) 米大統領警護隊(シークレットサービス)は19日までに、トランプ大統領がフロリダ州内に保有する別荘「マール・ア・ラーゴ」近くで17日夕、大統領の車列に物が投げ付けられる騒ぎがあり、捜査していることを明らかにした。 車列は空港から別荘へ向かっていたもので、物体が車体に当たったのかは不明。投げ付けられた物の中身も伝えられていない。ただ、負傷者はいなかった。 サザン通りの交差点には多数の警官やシークレットサービス要員が集まり、捜査する姿が見られた。パームビーチ郡の保安官事務所の現場検証班が地面に落ちていた野球のボール大の石や木の小さな塊を回収した。 警官らが現場近くの商店や給油所を訪ね、監視ビデオの映像を探し回った。 車列が通過した際、交差点の一角には抗議のデモ隊がいたという。
科学専門誌「Newton」を発行する出版社ニュートンプレスは2017年2月20日、東京地裁に民事再生手続きを申し立て、保全命令および監督命令を受けたと発表した。負債総額は20億円にのぼる。 同社は今後も、雑誌「Newton」の販売はこれまでと変わらず続ける。同社の高森康雄社長は20日夜の会見で、誌面の内容変更やページ数の削減といった点についても、「現時点では予定していません」と話した。 Newtonの販売を続けることが「社会的使命」 ニュートンプレスをめぐっては、雑誌の定期購読者から不正に出資を募ったとして、元社長の高森圭介容疑者(77)ら2人が出資法違反の容疑で2月17日に逮捕されたばかり。現在の同社取締役の高森康雄氏は、逮捕された圭介容疑者の長男にあたる。 各メディアの報道によれば、圭介容疑者は出資者に対し、 「タブレットを使った小中学生向けの理科の教材の開発に出資すれば確実にもうかる
革マル派幹部が偽名で住宅契約を更新していた事件をめぐり、警察当局が革マル派アジトを家宅捜索した際、警視庁の人事情報が記された資料が押収されていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。革マル派はかつて警察無線を盗聴するなど捜査当局の動向を監視していたが、現在でも活発に情報収集活動を展開している実態が浮上した。警察当局は押収した資料を分析し、組織の全容解明を進める。 警視庁と神奈川県警は1月10日、幹部の60代の男が偽名で賃貸契約書を作成して不動産会社に提出したとされる事件をめぐり、有印私文書偽造・同行使容疑で、東京都葛飾区の非公然部隊「情報調査部」(INF)のアジトと、神奈川県の関係先を家宅捜索した。
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