消費税、19年10月引き上げの方針に変わりはない＝菅官房長官
６月９日、菅義偉官房長官は臨時閣議後の会見で、２０１９年１０月に予定している消費税率の引き上げについて、予定通り実施する方針に変わりはないと語った。５月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日の臨時閣議後の会見で、２０１９年１０月に予定している消費税率の引き上げについて、予定通り実施する方針に変わりはないと語った。 政府がこの日閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に消費税率引き上げについての記述がなく、消費増税見送りの布石ではないかとの見方が出ていることに対し、菅官房長官は「社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するために必要なものであることから、１９年１０月に（消費税）引き上げを実施する方針に変わりはない」と強調。「アベノミクスを加速させて経済財政運営に万全を
「ドリーム 私たちのアポロ計画」邦題変更 「ドリーム」に
「ドリーム 私たちのアポロ計画」のタイトルが、「ドリーム」へと変更になる。「内容に即していない」といった批判の声が上がっていた。 9月29日公開の映画「ドリーム 私たちのアポロ計画」（原題：Hidden Figures）のタイトルが、6月9日「ドリーム」へと変更になることが決定した。「私たちのアポロ計画」という副題に対し、「アポロ計画ではなく、マーキュリー計画を扱った作品であり、内容に即していない」といった批判の声がファンから上がっていた。 「ドリーム」は1960年代、NASAでマーキュリー計画に参加した3人の女性たちを描いた作品。全米映画興行ランキング1位を獲得している。原題は「Hidden Figures」だが、日本では「ドリーム 私たちのアポロ計画」というタイトルで公開される予定だった。配給は20世紀FOX映画が担当している。 6月9日に副題「私たちのアポロ計画」を取った「ドリーム」
茨城被ばく：過大評価か 肺測定でプルトニウム検出されず | 毎日新聞
職員ら男性５人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟＝茨城県大洗町で２０１７年６月７日、本社ヘリから西本勝撮影 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県）の被ばく事故で、原子力機構は９日、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）で被ばくした作業員５人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表した。体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被ばく量を大幅に過大評価していた可能性があるという。 この事故では、原子力機構が事故直後、体から出てくる放射線を計測し、肺の内部の放射性物質の量を推計した結果、５０代の男性作業員から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が、この男性を含む４人の作業員からは８・５～２２０ベクレルのアメリシウム２４１が検出されたと発表した。
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【天皇陛下譲位】自民・二階俊博幹事長がまた女性天皇容認発言 「女性であれ男性であれ」