DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2018年春闘の舞台は大手から中小企業へと移っているが、賃上げ額を伏せたまま、全体で「3.3%アップ」の回答をした“トヨタショック”の波紋がいまだ残る。大手企業がリーダーになり横並びの賃上げを実現してきた春闘の様相が大きく変わった。 春闘の牽引役が 賃上げ額、公表せず 電機や自動車大手の一斉回答日だった3月14日、トヨタ自動車の「回答」の中身がが伝わると、「連合」傘下の労組の本部に戸惑いが広がった。 注目のトヨタがこの日、労組からの賃上げ(ベア)要求に対し、「前年の月1300円を上回る水準を実施する」と回答したものの、具体的な引き上げ額の公表を拒んだからだ。