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【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS（交流サイト）上の情報操作の一端を明らかに

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は１８日、デンマークの自治領グリーンランドの買収に関心を持っていることを確認した。この構想についてデンマークのフレデリクセン首相は同日、「馬鹿げている」と一蹴した。 フレデリクセン首相は地元紙の取材に対し、「グリーンランドは売り物ではない。グリーンランドはグリーンランドのもの」「これが本気ではないことを強く望む」とコメントした。 一方のトランプ大統領は訪問先のニュージャージー州で記者団に対し、「デンマークとは良好な同盟関係にある。我々は世界の大部分を守っているのと同じように、デンマークを守っている。そこでこの構想が浮上した」と述べ、「戦略的に興味深いので関心を持っている。だがもう少し話し合う」と説明。「最優先課題ではない」とも言い添えた。 フレデリクセン首相はグリーンランドの買収話を「馬鹿げた話し合い」と位置付けたうえで、「（グリーンランド自治政府

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１９日の解説記事で、日本人拉致問題を日本の「無根拠の捏造（ねつぞう）」と主張した。 同紙は、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」が相次ぎ日本で発見されているとしながら、「内外の危機に追い込まれるたびに拉致問題を挙げて政治的な目的を達成しようとするのは、安倍らの常套（じょうとう）的な手法」「謀略お笑い劇」などと非難した。 また、朝鮮半島出身者の強制徴用問題に関連し「歴史の後にも先にもない特大型の拉致犯罪を抱えている日本が、過去の罪悪を清算する代わりに、逆に自分たちの側から拉致問題をうんぬんして反共和国（北朝鮮）の挑発に狂奔しているのは破廉恥の極致」とし、「反共和国の謀略策動の真相を明らかにし、謝罪しなければならない」と強調した。 宮崎県警は７日、１９７４年に行方不明になり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされて

「歴史、慰安婦、独島（トクド、日本名・竹島）問題に対して我々はあまりよく知らなかった。これまで関心を高く持つことができなかったようだ」 ２０１７年８月、高井崇志・立憲民主党議員が朴賛大（パク・チャンデ）共に民主党議員との私的な食事の席での言葉だ。「人権的次元で韓国側の感情に十分共感して理解する」と伝えながらだ。韓日議員連盟社会・文化分科の幹事である朴議員は、当時ある在日事業家の紹介で高井議員と初めて顔を合わせた。「同じような年齢の議員同士、形式的な団体ミーティングを越えて個人的に積極的に疎通しよう」という両側の要求によって設けられた席だった。 彼らは３年間、毎年「夏の親善交流」を続けている。今年は韓日関係が冷え込んでいるにもかかわらず、今月１３～１４日、日本の中央・地方自治体議員６人が韓国国会を訪問した。朴議員は「中谷一馬氏、山崎誠氏ら高井議員と同じ路線の立憲民主党衆議院４人と神奈川県議会

今回の日本郵政グループを巡る一連の不祥事の本質は「高齢者層が狙われた」という点に尽きる。 かんぽ生命は保険料を二重に徴収するなど不適切販売の恐れのある契約が、過去5年だけで約18万件にのぼることを明らかにした。“被害”がここまで拡大したのは、多くの高齢者が「郵便局ブランド」に絶大な信頼を寄せていたからだ。保険評論家の山野井良民氏が指摘する。 「全国に約2万4000ある郵便局は、かんぽ生命から保険販売業務を委託され、保険代理店として販売活動を行なっています。同時に、ゆうちょ銀行の銀行代理店でもある。2007年の郵政民営化以降も、事実上の政府保証のある“半官半民状態”です。 それゆえ、とくに高齢者や地方在住者には絶大の信頼があった。郵便局で長年コツコツと貯金し、貯蓄のために長期の養老保険に加入する。“お金は郵便局に任せて間違いない”と思われてきた。今回、明らかになった不正販売問題は、いわばその

日本がフォトレジスト2件目の韓国輸出を許可、サムスン電子が6か月分の物量を追加確保 日本政府が韓国に対する輸出規制措置に踏み切った半導体の重要素材3品目のうち極端紫外線（EUV）フォトレジスト（感光液）の2件目の輸出を許可した。 半導体業界と韓国政府によると、日本政府はサムスン電子から最近発注を受けたフォトレジスト製造業者による輸出申請を許可した。日本は3品目の輸出規制を発表して以降、今月8日に3カ月分のフォトレジストの輸出を許可しており、今回の許可が2件目だ。今回許可された量は6カ月分とされる。これにより、サムスン電子は合計で9カ月分のフォトレジストを確保したことになる。 半導体生産ラインのEUV工程に使用されるフォトレジストは、半導体基板の製作に使われ、韓国では日本製の輸入割合が約92％を占める。フォトレジストは高純度フッ化水素（エッチングガス）などとは異なり、軍事転用の可能性がほとん

ヤフー個人の「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」という記事が炎上している。筆者はアメリカの大学院生、内容はステレオタイプの「歴史修正主義」批判で論評に値しないが、問題はこういう議論が世界の常識になってしまったことだ。 たとえばNYタイムズは、日本と韓国の対立について長文の解説記事を載せているが、強制労働(forced labor)を性奴隷(sexual slavery)と同列に論じ、性奴隷は説明なしに使われている。徴用工問題は日本の植民地支配から発生したが、安倍首相がその責任を否定してナショナリズムをあおっているという論調だ。 性奴隷という言葉は、戦時中はもちろん、戦後の公文書にも出てこないが、海外メディアの愛用する言葉だ。初期の争点は政府の関与だったが、これについて1992年に加藤官房長官が慰安所の管理などについて関与を認めて謝罪した。 その後、韓国側が強制連行を認めろと要求