＜以前から不正の認識があったはずなのに、なぜもっと早く止められなかったのか。不正を働く企業には共通する心理的な要因がある＞ 今年になって発覚した日本郵政グループの「かんぽ生命保険の不正販売」の問題は、なぜもっと早く止められなかったのか。昨年世間を騒がせた「スルガ銀行の不正融資」の問題は、なぜもっと早く誰かがやめようと言い出さなかったのか。 これら不正を働く企業には共通する心理的な要因がある。それが「責任の分散」だ。一体どういう意味なのか。 「責任の分散」は企業の盛衰を分けるキーワード 不祥事を起こし、それを止められず、企業を衰退させるのも人。逆に、顧客満足を増幅させ、企業を繁栄させるのも人である。経営層から現場社員まで、そこで働く人の心理状態に注目する必要がある。 「責任の分散」を理解してもらうために、心理学の「傍観者効果」から説明しよう。 「傍観者効果」とは、社会心理学の用語で集団心理の

インド宇宙研究機構（ISRO）は8月20日、7月に打ち上げた無人月探査機「チャンドラヤーン2号」が月の周回軌道に乗ったと発表した。 インドのモディ首相はツイッターの投稿で「ISROは月着陸に向けた重要なハードルを乗り越えた。彼らの偉業を讃えたい」と述べた。探査機は現在、月面から100キロの地点を目指しており、準備が整い次第、着陸機の「ビクラム」を送り出し、月の南極付近に着陸させる計画だ。着陸は9月7日に予定されている。 ヒンディー語で「月への乗り物」を意味するチャンドラヤーン2号は、かつてNASAが打ち上げた月探査機と同様に、3つの部分で構成されている。オービタとランダーとローバーだ。宇宙船が月軌道に入ると、ローバーを抱えたランダーがオービタから放出され、月面に着陸し、ローバーがランダーから転がり出る。インドの科学者は、ローバーで月面の水や鉱物を探査し、月面の地震を観測しようとしている。

（ＣＮＮ） 北朝鮮は２４日、日本海に向けて短距離ミサイル２発を発射した。米当局者２人が分析結果を明らかにした。 北朝鮮は２０１７年から停止していた弾道ミサイルの発射実験を今年５月に再開。今回は再開後９回目となり、約１５分間隔で２発発射された。 韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））を破棄した直後のタイミングでの発射ともなった。 １週間前には東岸沖の海上に向けて短距離弾道ミサイル２発を発射。北朝鮮政府はその直前、韓国側との対話を打ち切ると言明し、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領を「ずうずうしい男」と形容していた。 今回の発射を受け、韓国大統領府は国家安全保障会議を招集すると表明。大統領府当局者は、「北朝鮮による飛翔（ひしょう）体発射」に関して現地時間午前８時３０分から会議を開くと明らかにした。 日本の海上保安庁と自衛隊もウェブサイトで、北朝鮮による弾道ミサイル発射

８月２４日、日本の海上保安庁は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したもようだと発表した。写真は新型兵器を発射する様子で、８月１１日に朝鮮中央通信が公開した（２０１９年　ロイター／朝鮮中央通信） ［ソウル／東京　２４日　ロイター］ - 韓国軍は２４日、北朝鮮が同日朝に短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体２発を発射したと発表した。米政府関係者によると、北朝鮮がここ最近相次ぎ発射しているミサイルと類似しているという。

【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部は２４日、北朝鮮が同日午前６時４５分ごろと午前７時すぎに北東部の咸鏡南道・宣徳付近から、短距離弾道ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体を朝鮮半島東側の東海に向け、発射したと発表した。飛翔体の高度は９７キロで、約３８０キロ飛行したという。最大速度はマッハ６．５（音速の６．５倍）以上と確認された。 韓国軍当局は今回の飛翔体も事実上の短距離弾道ミサイルと見ている。 北朝鮮は２０１７年５月２７日にも宣徳付近からＫＮ０６と推定される地対空迎撃誘導兵器を発射している。 韓国と米国の情報当局は飛翔体の種類などを分析しているという。 軍事専門家らは北朝鮮が今年５月以降、相次いで発射した３種類の新型兵器の一つを角度を上げて発射した可能性に言及している。高度９７キロは北朝鮮が今年に入って９回発射した飛翔体の中で最も高い。 韓国軍当局者は「既存の飛翔体を高角発射した可

中国が韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定に対し、韓日米に劣らず大きな関心を見せている。韓日米の軍事協力に反対し、その媒介となるＧＳＯＭＩＡに否定的な立場を見せてきたからだ。 中国国営新華社通信は２３日、ホームページの「新華ＦＯＣＵＳ」項目で「韓国が日本と軍事情報保護協定を結ばないことにし、日本がこれに抗議した」と題してこの問題を詳細に扱っているのが代表的な例だ。 環球時報もこの日、「韓国が米国の勧告にもかかわらず下した決定で、日本が反撃に出るのか、また米国はどんな反応を見せるかが気になる」とし「これに対する答えを待つのはただ韓日米の３カ国だけではないだろう」と報じた。中国も関心を持って眺めているということだ。 現在、中国メディアを通じて表れている中国の姿は大きく２つある。一つは韓国政府の決定に露骨に拍手を送って歓迎する姿は自制しているが、内心は望み通りということだ。

「ハマのドン」がやる気に カジノ法案の審議入りを巡る国会でのギリギリの攻防が続いている。 カジノといえばギャンブルだが、法案の正式名称は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）推進法案であり、子供から大人までが楽しめる滞在型リゾートとして、安倍晋三首相の推進する成長戦略のひとつに挙げられている。誘致する自治体、ゲーム機業界、ホテル業界、デベロッパー、ゼネコンなど関係業界の期待は高い。 超党派の議員グループ「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」は、今国会での成立を目指し、早くから活動を開始。これまでは、反対のスタンスだった公明党が審議入りを容認したことで、一気に法案成立の可能性が高まった。 だが、民進党が慎重姿勢を崩さず、14日、野田佳彦幹事長が「今月末という限られた会期のなかで、急いで審議するテーマではない」と発言。これを受けて、推進派の日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、15日、IR議連に

横浜市の林文子市長（73）がカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を表明したことを受け、「ハマのドン」こと藤木幸夫横浜港運協会会長（89）が23日、「山下ふ頭は我々の聖地。命を懸けて反対する」と緊急会見した。 藤木会長は「顔に泥を塗られた」と林市長に不快感を示しながらも、「泥を塗らせた人がいることははっきり分かっている」と、市長の背後にいる“敵”と戦うことを明言した。 ◇　　　◇　　　◇ カジノのない「横浜港ハーバーリゾート構想」を林市長に提案していた藤木会長は「林さんには顔に泥を塗られた。泥を塗ったのは林さんだけど、塗らせた人がいることははっきり分かっている」と語った。 林市長の背後で操る力を「ハードパワー」と表現した藤木会長は、「ハードパワーとは横浜選出で陰の市長ともいわれる菅義偉官房長官のことか」と尋ねられると、「そう思うのはあんたの自由だが、菅さんは安倍さんの腰巾着。安倍さん

東京・秋葉原のコーヒーショップで、客のバッグの中から財布を抜き取ったとしてチリ人が逮捕されました。 都内のコーヒーショップでは、スリ被害が50件余り相次いでいて、警視庁は、コーヒーを飲んでくつろぐ中でも荷物に注意してほしいと呼びかけています。 21日の午後、東京・秋葉原のコーヒーショップで、74歳の男性客がコーヒーを飲んでいたところ、足元に置いてあったショルダーバッグから財布を盗まれました。 この日は、捜査員が秋葉原のコーヒーショップを巡回して警戒していて、財布を抜き取る外国人を確認し、その場で逮捕しました。 逮捕されたのは、チリ国籍のバレンスエラ・ディアス・ホルヘ・アレハンドロ容疑者（41）で、調べに対し「財布をすりとった」と供述しているということです。 被害に遭った男性客は隣の客と話し込んでいて、被害に気付いていませんでした。 警視庁によりますと、都内のコーヒーショップでは、スリ被害が

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。