政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は23日の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題を巡る日本郵政グループの対応について「情報が現場からトップまで伝わる仕組みが不十分だったのではないか」と述べ、組織運営に問題があったとの考えを示した。 岩田氏によると、日本郵政グループはこの日の委員会で「4月にかんぽ生命株が売り出された時点で(保険料の二重徴収などの)苦情は個別に把握していたが、(不正の規模などが)具…
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WSLとは Windows 10(Fall Creators Update、バージョン1709以降)で利用可能になった「Windows Subsystem for Linux」(以下WSLと略す)は、Windows 10からLinuxを利用するための仕組みだ。 Linuxは、ほぼ通常のディストリビューションが利用でき、各ディストリビューション用のパッケージシステムがそのまま利用できる。このWSLを使うことで、Windows 10のコマンドライン環境が「劇的」に強化される。 そもそもWindows 10のコマンドライン(cmd.exe)やコンソールコマンドは、MS-DOS(Microsoft Windowsの前に使われていたOS)に由来を持つ。特にMS-DOS 2.0は当時流行していたUNIXを参考にしている。Microsoftは、かつて、上位ユーザー向けにはUNIX(ブランド名としてはXE
梨花女子大シャワー室で盗撮、日本人男子学生を緊急逮捕 /ソウル ソウルの梨花女子大へ韓国語を学びに来た20代の日本人男子学生が、日本人女子学生を盗撮した疑いで韓国警察に捕まった。 ソウルの西大門警察署は22日、日本人A氏を「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法」違反(カメラ等利用撮影)容疑で不拘束立件したと発表した。 A氏は今月18日午後11時50分ごろ、梨花女子大寄宿舎のシャワー室で日本人女子学生を盗撮した疑いが持たれている。当時シャワー室の中にいた被害者の女子学生は、シャワーブースの下に携帯電話が見えたため声を上げたという。 警察は、大学側の通報で翌日にA氏を緊急逮捕し、出国停止とした。警察の取り調べの結果、A氏の携帯電話からは日本人女子学生を撮影した写真1枚が発見された。A氏は自分の容疑をおおむね認めているという。 警察は近々、調べを終え次第、A氏について起訴意見を付けて事件を検察に送致
日本の輸出規制が長期化すると、直接的な関税規制よりも、韓国の輸出に打撃を与える可能性が高いという分析が出た。 韓国銀行(韓国の中央銀行)は8月22日、国会企画財政委員会に対する懸案報告で、「日本の輸出規制の場合、半導体の在庫などを勘案すると、短期的には輸出に与える影響は限定的だが、長期化すると否定的な影響が出る恐れがある」と述べた。 特に韓国銀行は、「核心素材・部品の日本への依存度が高い半導体、ディスプレイ、機械などを中心に、生産と輸出に否定的な影響が表れる可能性がある」と警告した。 韓国銀行は、日本からの輸入の割合が高い▲半導体素材▲特殊目的用機械▲精密化学製品などに対する輸出規制が強化される場合、打撃が大きいと見た。 【関連】韓国に進出した“日系銀行”の与信規模は23兆ウォン…「金融報復の影響は限定的」 また、韓国銀行イ・ジュヨル総裁は「米中貿易紛争の激化は、韓国の輸出をより不振にする
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定し、両国の情報共有に支障が生じる事態は避けられなくなった。日本政府は日米韓3カ国の連携が崩れかねないことも懸念するが、過剰に反応すれば主導権を握りたい韓国側を利するため、冷静に対処する構えだ。 ◇ 「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領のこれまでの流れで言うと、だめだろう」 日本政府高官は22日夕に韓国政府が協定破棄を発表する直前、周囲に冷めた表情でこう語った。21日には中国で河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が会談したが、両国の利益に沿う結論にたどり着かなかった。 北朝鮮が7月下旬以降、短距離弾道ミサイルなどを発射し、軍事的技術を高めているとみられる中、日韓両政府は協定に基づき綿密に情報を交換してきた。北朝鮮に隣接する韓国側の情報は日本にとっても有益だが、自衛隊のレーダーが捕捉するミサイルの軌道や着弾の情報は
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韓国大統領府の関係者は、日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたことについて、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことが大きな理由になったとの考えを示しました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では「日本に解決策を提示するなど、対話を通じて解決しようとした」と述べ、韓国政府として誠実に取り組んだとアピールしました。 そのうえで、この関係者は日本政府が「安全保障上、必要な見直し」だとして輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて「日本が歴史問題を安全保障問題にまで拡大させ、『GSOMIA』についても検討せざるを得なくなった」と述べ、輸出管理をめぐる日本の対応が「GSOMIA」の破棄を決めた大きな理由になったとの考えを示しました。 一方、日本だけではなく、アメリカも「GSOMIA」の継続を呼びかけていたことについては「『GSO
サッカーの天皇杯で、当日券が「完売」のため現地観戦できなかったファン・サポーターがいたものの、実際の客席は「ガラガラ」だった試合があった。インターネット上で疑問の声があがっていた。 この試合を主管した公益社団法人・富山県サッカー協会は公式サイトで事情を説明。だが、ネット上ではなおも「入場できなかったことへの謝罪はないのか」といった怒りの声があがる。同協会はJ-CASTニュースの取材に「次年度は対応していく」と話している。何が起きていたのか詳しく聞いた。 小学生が「高校生用チケット」買わざるを得ず 試合は2019年8月14日に富山県総合運動公園陸上競技場で行われた天皇杯3回戦、J1・ベガルタ仙台-J3・カターレ富山戦(1-0)。18時30分のキックオフに前後して、ツイッター上ではこんな投稿が散見された。 「完売にもかかわらずガラガラな事案発生」 「スタジアムガラガラなのにチケット完売?両サポ
「韓国は信頼出来ない(安倍首相)」 からホワイト国から外したんだろ? 「ああ、そうですか。では信頼出来ない国との軍事情報の共有など意味ありませんね」と返されるのは当たり前なんじゃない?筋が通ってると思いますよ。 https://t.co/jMVBqFTKRf
青瓦台(チョンワデ、大統領府)が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA・ジーソミア)を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米3角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では(GSOMIA)協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりGSOMIAは安保面で実質的な力になってきた。2016年締結後、両国は合わせて29件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国
ワイドショーで“炎上芸人”をやりながら、最近は小説で芥川賞を狙っている古市憲寿クンだが、その芥川賞候補作に、“小説家として姿勢”を疑われかねない批判が巻き起こっている。きっかけは、今月10日発売『文藝春秋』9月号に掲載された、第161回芥川賞の選評だ。古市は、前回「平成くん、さようなら」に続き、3作目の小説「百の夜は跳ねて」(「新潮」2019年6月号に掲載)が芥川賞候補にノミネートされていた。 前作「平成くん、さようなら」は最有力候補との前評判にも関わらず、芥川賞選考委員からほとんど評価されずあえなく落選したが、今回の「百の夜は跳ねて」は、専門家の間でも前評判が上々。辛口で知られる書評家の豊崎由美氏も、前回とはうって変わってこんな高い評価を与えていた。 〈前作から飛躍的に巧くなっている〉〈内面描写が丁寧になっていて〉〈前作における情報伝達文の域を出なかった、のっぺりした文章が豊かに変容して
韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたことについて、一部の韓国メディアは、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えたほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えています。 また、ニュース専門のテレビ局「YTN」も「アメリカを含めた3か国の協力を考慮して延長するという見方が多かった。政府は思い切った決断を下した」として、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えています。 このほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えるメディアも多く、韓国の主要紙「中央日報」の電子版は「日本との対立は歴史問題から経済を飛び越え、安全保障の領域まで広がった」として、「1965年の国交正常化以降、これまでに見たことのない全面戦争のようだ」と伝えました。 また、韓国の通信社「連合ニュース」は「安全保障面での協力までもが破棄されたことで、両国の対立は最高潮に達
先程、韓国で、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA:General Security of Military Information Agreement)破棄が決定された。日韓のGSOMIAは、日本と韓国の間で軍事上の機密情報の共有にあたり、第三国への漏洩を防ぐための情報包括保護協定である。これによって、両国内の軍事情報への制限も詳細に規定される。朴槿恵韓国大統領の2016年に締結されたもので、3年弱維持されたことになる。まだ日が浅いとも言える。 「ああ、またか」感 もともと韓国はこの協定に難色を示していて、元来は、李明博韓国大統領の2012年に締結される運びであったが、締結の1時間前にまさかのドタキャンという事態になった経緯がある。ゆえに今日の決定も「ああ、またか」という印象は拭えない。当時の空気を伝える2012年7月02日の中央日報コラム『韓日情報保護協定は不倫なのか』が、面白いとい
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)が22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決めたと発表したことについて、与党「共に民主党」は同日論評を出し、政府の決定を尊重し歓迎するとの立場を明らかにした。 同党の李海植(イ・ヘシク)報道官は論評で「政府の韓日軍事情報保護協定終了の決定を尊重する」とし、「安倍政権は経済報復を撤回し、韓国と韓国国民を尊重する姿勢で対話と協力の場に再び出てくることを期待する」と述べた。 また、「米政府は延長を望んだが、韓日間の協定を終了しても実質的に朝鮮半島の安保環境を損なうことはない」とした上で、「より強固な同盟関係の維持は主権国家としての自存が尊重されてこそ成されるものであり、極めて堅固である韓米同盟のためにも日本に対するわれわれの断固たる態度は必須不可欠だ」と主張した。 一方、最大野党「自由韓国党」は青瓦台の決定について、「韓米
2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有
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